IT導入補助金2025でマネーフォワードを導入!申請手順やサポート事例など紹介

IT導入補助金を活用したマネーフォワードの導入方法

マネーフォワード導入にIT導入補助金を活用した際の補助額は?

マネーフォワードを導入するためにIT導入補助金したいが申請方法がわからない

IT導入補助金を活用してマネーフォワードの導入を検討している方も多いでしょう。

IT導入補助金2025は最大の補助額が450万円で、2023年の「デジタル化基盤導入枠」から新たに「インボイス枠」に変更されています。

本記事では、マネーフォワード導入にあたって、IT導入補助金2025を活用する方法や対象の申請枠を紹介。また、マネーフォワードを導入する際の具体的なシミュレーション例をまとめています。

マネーフォワード導入時にいくら補助されるのか、どのように申請を進めればいいのかなどがわかりますので、ぜひ参考にしてください。

マネーフォワードを導入できるIT導入補助金の枠

マネーフォワードのIT導入補助金の申請枠

IT導入補助金2025では、申請枠が5つありますが、マネーフォワード導入で活用できるのは以下の2つです。

通常枠
インボイス対応類型

それぞれの補助率や額、対象経費などを解説します。

どちらの枠が自社に適しているかは、状況によって異なるため、ぜひ参考にしてください。

また、対象者については、どちらも「中小企業・小規模事業者」の方となっており、具体的には以下の通りです。

中小企業に関しては、資本金・従業員規模のどちらかが当てはまっていれば対象となります。個人事業も含まれます。

IT導入補助金の対象者

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業種資本金従業員
製造業、建設業、運輸業3億円300人以下
卸売業1億円100人以下
サービス業5,000万円100人以下
小売業5,000万円50人以下
ゴム製品製造業※3億円900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円300人以下
旅館業5,000万円200人以下
その他の業種3億円300人以下
※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
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組織形態従業員
医療法人、社会福祉法人300人以下
学校法人300人以下
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所100人以下
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利法人主たる業種に記載の従業員規模

①IT導入補助金の通常枠

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項目通常枠A類型通常枠B類型
補助率1/2〜2/3
補助額5~150万円未満150~450万円以下
必要プロセス1つ以上4つ以上
賃上げ目標加点必須
マネーフォワード対象経費・ソフトウェア
クラウド会計や人事管理などのソフトウェアの
「購入費」「クラウド利用費(最大2年分)」
・オプション
・導入関連費
導入サービスに対するコンサルやサポートなど

※3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30%以上であることを示した事業者に該当する場合は補助率が2/3。

マネーフォワードの導入で通常枠を活用する場合の補助額や対象経費などは上記となります。

通常枠は、生産性向上のためにITツールを導入する際に活用できます。

その中でもA類型とB類型と別れていますが、違いは「補助額・必要プロセス・賃上げ目標の有無」です。

通常枠のA類型では、マネーフォワードのサービスが1つ以上、B類型では4つ以上必要。補助額については上記のとおりです。

プロセスに関しては、以下7つの中からA類型は1つ以上、B類型4つ以上のプロセスにおいて、業務効率化や生産性向上のためのITツール導入が必要となります。

・顧客対応、販売支援
・決済、債権債務、資金回収
・供給、在庫、物流
・会計、財務、経営
・総務、人事、給与、労務、

 教育訓練、法務、情報システム
・業種固有プロセス
・汎用・自動化・分析ツール

賃上げ目標に関しては、A類型は加点項目、B類型は必須となっています。賃上げ目標とは、企業が賃金引き上げに取り組むことで、具体的には以下の通りです。

・給与支給総額を1.5%以上増加する
・事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

②IT導入補助金のインボイス対応類型

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項目インボイス対応類型
補助額・補助率会計
受発注
決済ソフト
【小規模事業者】
・50万円以下:4/5
・50〜350万円以下:2/3
【中小企業者】
・50万円以下:3/4
・50〜350万円以下:2/3
※50万円以下は1、50〜350万円は2機能以上を有するのが必須
PCやタブレット・10万円以下:1/2
レジや販売機・20万円以下:1/2
マネーフォワードの対象経費・ソフトウェア
クラウド会計やクラウド請求書など
インボイスに対応した会計・受発注・決済ソフトウェアの「購入費」「クラウド利用費(最大2年分)」
・オプション
・導入関連費
導入サービスに対するコンサルやサポートなど
・ハードウェア

結論、IT導入補助金を活用してマネーフォワードを導入する際は、インボイス対応類型がおすすめです。

インボイス対応類型は、補助率も高く、賃上げ目標が必須ではありません。以下は、2024年のそれぞれの採択率です。

申請枠2024年の採択率
通常枠約76.1%
インボイス対応類型約94.1%

そのため、インボイス対応類型で申請できるツールに関しては、インボイス枠がおすすめです。

マネーフォワードの導入でインボイス対応類型を活用する場合の補助額や対象経費などは上記となります。

インボイス対応類型は、「会計・受発注・決済ソフト」を導入する際に活用できます。生産性向上やインボイス制度に対応するための枠。

また、通常枠との違いは、補助率が高く、ハードウェアも対象経費に含まれている点です。

ハードウェアにはPCやタブレット、プリンター、複合機、モバイルPOSレジなどが含まれます。ハードウェア単体での申請はできません。

例えば、マネーフォワードのクラウド会計を利用するためのPCがなく、PCも一緒に購入したいケースは申請可能です。あくまで導入するソフトウェアを利用するためにハードウェアが必要な場合となります。

IT導入補助金でマネーフォワード導入する際のパターン別シミュレーション

IT導入補助金を活用したマネーフォワードのプラ別シミュレーション

IT導入補助金を活用してマネーフォワードを導入する際のシミュレーションをプラン別に紹介します。

大きく、「個人事業主・小規模事業者・中小企業」に分けています。

自社の規模感や導入を検討しているプランに合わせて参考にしてください。

個人事業主向け
小規模事業者向け
中小企業向け

①個人事業主向け:パーソナルプランの料金シミュレーション

個人事業者向けには、以下のプランがありますが、ここではパーソナルプランを導入する際のシミュレーションを紹介します。

プラン基本料金
パーソナルミニ・年額プラン10,800円/年
(900円/月)
・月額プラン1,280円/月
パーソナル・年額プラン15,360円/年
(1,280円/月)
・月額プラン1,680円/月
パーソナルプラス・年額プラン35,760円/年
(2,980円/月)
※月額プランなし

パーソナルプランを利用する場合、2年間の総額は30,720円です。

通常枠・インボイス対応類型どちらで申請するかによって補助額は異なります。

通常枠・補助率:1/2
・補助額15,360円
・実質負担15,360円
インボイス対応類型・補助率は4/5
・補助額24,576円
・実質負担6,144円
※小規模事業者の補助額です。

②小規模事業者向け:スモールビジネスプランの料金シミュレーション

マネーフォワードのスモールビジネスプランは、年額プラン35,760円/年(2,980円/月)、月額プラン3,980円/月となります。

経理財務・人事労務・電子契約・ストレージサービスが利用可能です。(一部サービス使用不可)

請求書の郵送をする場合は1通あたり190円が別途かかりますが、こちらは補助金対象外になります。

スモールビジネスプランを利用する場合、2年間の基本料金は71,520円。仮に、請求書の郵送を2年間で50通行った場合は、9,500円で総額81,020円かかります。

補助金対象の総額は、2年間の基本料金71,520円のみとなります。

申請枠によって補助額は異なり、それぞれ以下の通りとなります。

通常枠・補助率:1/2
・補助額35,760円
・実質負担35,760円
インボイス対応類型・補助率は4/5
・補助額57,216円
・実質負担14,304円
※小規模事業者の補助額です。

③中小企業向け:ビジネスプランの料金シミュレーション

マネーフォワードのビジネスプランは、年額プラン59,760円/年(4,980円/月)、月額プラン5,980円/月となります。

経理財務・人事労務・電子契約・ストレージサービスが利用できます。

また、AI-OCRを月6件以上利用する場合は、1件あたり20円、請求書の郵送をする場合は1通あたり180円が別途かかります。(AI-OCRとは、PDFなどに書かれている文字を、テキストデータに変換することです。)こちらは補助金対象外です。

ビジネスプランを2年間利用した場合は、基本料金が119,520円。仮に、請求書の郵送を2年間で100通行った場合は、19,000円で総額138,520円かかります。

補助金対象の総額は、2年間の基本料金119,520円のみとなります。

通常枠・補助率:1/2
・補助額59,760円
・実質負担59,760円
インボイス対応類型・補助率は3/4
・補助額89,640円
・実質負担29,880円
※中小企業の補助額です。

マネーフォワードを導入時にIT導入補助金を活用した事例

IT導入補助金を活用したマネーフォワードの導入事例

IT導入補助金を活用してマネーフォワードを導入した事例を3つ紹介します。

飲食店:経理業務の効率化
サービス業:業務効率向上
製造業:契約業務の短縮

マネフォ導入事例1.飲食店:ポスレジと連携して経理業務を短縮

小規模事業者(インボイス対応類型)

項目金額
スマレジ プレミアム プラス211,200円/2年間
マネーフォワード クラウド スモールビジネス71,520円/2年間
導入サポート600,000円
保守サポート600,000円
(5万円x12か月)
iPad購入150,000円
ソフトウェアや導入関連費の補助額971,813円
iPadの補助額75,000円
合計の補助額1,046,813円
実費435,970円

マネーフォワード クラウドとスマレジを連携することで、経理業務の効率化を図った事例。

マネフォ導入事例2.サービス業:オンライン・自動化により業務効率向上 

中小企業(インボイス対応類型)

項目金額
マネーフォワード クラウド スモールビジネス71,520円/2年間
導入サポート400,000円
保守サポート600,000円
(5万円x12か月)
PC購入200,000円
ソフトウェアや導入関連費の補助額769,902円
PCの補助額100,000円
合計の補助額869,902円
実費401,618円

バックオフィス業務を一人で担当していたが、マネーフォワード クラウドの導入により、契約・会計業務などの手続き、確認が楽になり、飛躍的に業務効率が向上した事例。

マネフォ導入事例3.製造業:電子契約により手続き業務が短縮 

中小企業(インボイス対応類型)

項目金額
マネーフォワード クラウド ビジネス119,520円/2年間
導入サポート600,000円
保守サポート600,000円
(5万円x12か月)
PC購入200,000円
ソフトウェアや導入関連費の補助額935,235円
PCの補助額100,000円
合計の補助額1,035,235円
実費484,285円

クライアントと電子契約ができるように契約業務を見直し、システム化することで業務の効率を実現した事例。

マネーフォワードを導入するためのIT導入補助金の申請手順

IT導入補助金を活用したマネーフォワードの導入手順

① ITツールとIT導入支援事業者の選定
② 「gBizIDプライム」アカウントの取得
③ 「SECURITY ACTION」の宣言
④ みらデジ経営チェックの実施
⑤ 交付申請
⑥ 交付決定
⑦ ITツールの発注・契約・支払い
⑧ 事業実績報告
⑨ 補助金交付手続きと事業実施効果報告

まずは、利用したいマネーフォワードのサービスとIT導入支援事業者(ベンダー)を選定しましょう。

その後、gBizIDプライムアカウントの取得、 SECURITY ACTION宣言、みらデジ経営チェックを行います。

gBizIDプライムアカウントの取得は目安として、1週間程度かかるため、先に取得しておくとよいです。(個人事業主の場合は、マイナンバーがあればWEB上から即日発行が可能)

SECURITY ACTIONの宣言には、1つ星・2つ星があり、基本的にはどちらでも問題なく、1つ星の方が簡単です。

ここまで完了したら、実際に交付申請のスタート。申請後は、導入するマネーフォワードのサービス発注、支払いを行います。交付前に発注、支払いをしてしまうと、補助の対象外になるため注意しましょう。

交付完了後は、マネーフォワードの導入が確認できる書類を添付した事業実績報告の提出をします。提出が完了すれば、補助金額が決定し、約1ヶ月後に交付完了

交付後は、期限内に事業実施効果報告の提出(3年間で各年1回)をしなければいけないため忘れないようにしましょう。

マネーフォワードを申請するためのIT導入補助金2025のスケジュール

マネーフォワードの申請スケジュール

IT導入補助金2025の1次募集は、2025年3月31日(月)からの予定です。

マネーフォワードを申請できる通常枠・インボイス対応類型のスケジュールをまとめているため、参考にしてください。

1次締切分締切日2025年5月12日(月)(予定)
交付決定日2025年6月18日(水)(予定)
事業実施期間交付決定~2025年12月26日(金)17:00(予定)
事業実績報告期限2025年12月26日(金)(予定)
2次締切分締切日2025年6月16日(月)(予定)
交付決定日2025年7月24日(木)(予定)
事業実施期間交付決定~2026年1月30日(金)17:00(予定)
事業実績報告期限2026年1月30日(金)(予定)
3次締切分締切日2025年7月18日(金)(予定)
交付決定日2025年9月2日(火)(予定)
事業実施期間交付決定~2026年2月27日(金)17:00(予定)
事業実績報告期限2026年2月27日(金)(予定)

以下、2024年度のスケジュールをまとめています。予想としては、2025年も同じようなスケジュールになると思われるため、参考にしてください。

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申請締切日交付決定日
1次:2024年3月15日
2次:2024年4月15日
3次:2024年5月20日
4次:2024年6月19日
5次:2024年7月19日
6次:2024年8月23日
7次:2024年10月25日
1次:2024年4月24日
2次:2024年5月27日
3次:2024年6月26日
4次:2024年7月29日
5次:2024年8月30日
6次:2024年10月3日
7次:2024年11月22日

採択されなかった場合は、何回でも申請はできます。

また、2025年度のIT導入補助金について、以下で詳しくまとめているため参考にしてください。

IT導入補助金でマネーフォワードを導入する際の注意点

IT導入補助金を活用したマネーフォワード申請時の注意点

・すぐにマネーフォワードは導入できない
・支援事業者を通しての申請が必須
・マネーフォワードの補助額は後払い
・採択前にマネーフォワードを導入しない
・パソコンやレジ購入のみの申請は不可

まず、マネーフォワードをすぐに利用したい場合は、あまりおすすめできません。なぜならIT導入補助金を活用する場合は、早くても2〜3ヶ月はかかるからです。

また、IT導入補助金は、支援事業者側の入力事項などもあるため、必ずITベンダーに依頼しねければいけません。実績やマネーフォワードに対応しているITベンダーを選びましょう。

もし長期的にマネーフォワード以外のITツールも導入する予定がある場合などは、さまざまなITツールに対応しているITベンダーへ依頼するとよいです。

IT導入補助金に関わらず、補助金は後払いになるため、マネーフォワードの導入費は準備しておきましょう。

その他、採択前にマネーフォワードを導入してしまったら補助金の対象外になります。また、パソコンやタブレット、レジなどのハードウェアのみ申請はできないため覚えておきましょう。

再確認!マネーフォワードとは?

マネーフォワードとは

マネーフォワードは、企業の会計・経理業務を効率化するためのクラウド型ソリューションです。

中小企業から大企業まで、多くのビジネスで利用されているマネーフォワードは、経理、給与計算、経費精算、請求書発行、人事労務管理など、多彩な機能を提供しています。

ここでは、マネーフォワードの主要な特徴や機能について詳しく紹介します。

マネーフォワードのサービス一覧

以下、マネーフォワードクラウドのサービス一覧です。

財務会計・クラウド確定申告
・クラウド会計
・クラウド会計Plus
・クラウドERP
・クラウド固定資産
・クラウド個別原価
・クラウド連結会計
・請求書発行・送付
クラウド請求書・クラウド請求書Plus
・クラウド債権管理
・クラウドインボイス
・請求書受領・支払
クラウド債務支払・クラウドBox
・経費精算・法人カード
クラウド経費・マネーフォワード
・Pay for Business
・法務・その他
クラウド契約・クラウド会社設立
・クラウド開業届
・人事労務
クラウド人事管理・クラウド給与
・クラウド勤怠
・クラウド年末調整
・クラウド社会保険
・クラウドマイナンバー

マネーフォワードの特徴や機能、メリット 

マネーフォワードの特徴を以下にまとめました。

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主な機能特徴やメリット
会計・経理の効率化銀行口座やクレジットカードのデータを自動で取り込み、仕訳作業を効率化できます。自動仕訳機能によって、日常の経理業務が簡単になり、月次・年次決算の手間を大幅削減。また、帳簿データはリアルタイムで更新されるため、正確な財務状況を常に把握することが可能です。
給与計算・労務管理の簡素化給与計算機能は、給与や賞与、社会保険料の自動計算に対応しており、複雑な給与業務を効率化できます。さらに、マイナンバーの管理も安全に行うことができ、法令遵守を徹底。人事労務管理と連携することで、勤怠データの自動連携や、社会保険・雇用保険手続きもスムーズに行えます。
経費精算のペーパーレス化領収書の撮影・アップロードにより、経費精算のペーパーレス化が実現可能。経費申請から承認までのプロセスをオンライン上で完結できるため、時間とコストを削減できます。スマホアプリを使えば、外出先からでも簡単に経費申請ができるので、従業員の利便性も向上します。
請求書発行・管理が効率的請求書の作成・発行がオンラインで簡単に行えます。取引先への送付も電子メールで行えるため、請求業務の手間を大幅に減らすことが可能です。また、売掛金・買掛金の管理もリアルタイムで行えるため、キャッシュフローを正確に把握することができます。
勤怠管理・人事労務もワンストップで勤怠管理機能により、従業員の勤務時間をリアルタイムで把握できます。打刻データは自動で給与計算と連携するため、正確な給与支払いが可能です。さらに、社会保険・雇用保険の手続きもサポートしているため、労務管理の効率化に役立ちます。
プロジェクト別の収支管理プロジェクトごとの収支を詳細に管理できるため、どのプロジェクトが収益を上げているか、どこにコストがかかっているかを一目で確認できます。プロジェクト単位でのコスト管理や収益分析が簡単に行えます。
データ連携で業務効率アップ他の会計ソフトやビジネスアプリと簡単に連携できるため、既存の業務フローにスムーズに取り入れることが可能です。銀行、クレジットカード、POSシステムなどとの自動連携で、入力作業の手間を大幅に削減できます。
安心のセキュリティ対策データは暗号化されてクラウド上で安全に保管されます。また、二段階認証やアクセス制限など、強固なセキュリティ対策が施されているため、安心して利用することが可能です。

IT導入補助金を活用できるマネーフォワード以外のITツール

IT導入補助金が活用できるマネーフォワード以外のITツール

IT導入補助金を活用できるマネーフォワード以外のITツール例を以下にまとめました。

各サービスの詳細についても別記事で解説しているため、参考にしてください。

freee

クラウド型会計ソフトです。自動化機能が充実しており、銀行口座やクレジットカードと連携して取引データを自動で取得・仕訳できるのが特徴。また、給与計算や経費精算もシームレスに行え、税務申告に必要な書類の作成をサポートします。さらに、複数人でのリアルタイムなデータ共有が可能で、経営状況の可視化を手軽に行えます。直感的な操作性と、さまざまな業務の効率化が大きな魅力です。

弥生

会計ソフトで、使いやすさと信頼性が特徴です。特に会計、給与、請求管理などの機能が充実しており、経理業務の効率化をサポートします。銀行やクレジットカードと連携し、自動で仕訳を生成する機能があり、手入力の手間を削減。また、税務申告に必要な書類作成や、年末調整の業務もスムーズに行えるのが強みです。初心者でも使いやすいインターフェースが評価され、多くの企業で導入されています。

kintone(キントーン)

業務プロセスの効率化を支援するクラウド型業務改善プラットフォームです。ノーコードでアプリケーションを作成でき、業務に合わせたカスタムデータベースを簡単に構築できます。特徴として、顧客管理、プロジェクト管理、販売管理など多様な業務に対応し、リアルタイムでの情報共有やタスクの進捗管理が可能です。また、外部ツールとの連携やAPIを利用した拡張機能も充実しており、柔軟にシステムを構築できます。業務に合わせた運用が可能なため、企業ごとに最適化された業務改善が実現できます。

Microsoft 365

クラウドベースの統合型生産性ツールで、企業や個人向けに幅広いアプリケーションとサービスを提供。Word、Excel、PowerPointなどの定番Officeアプリに加え、Teamsによるビデオ会議やチャット、OneDriveでのファイル共有やクラウドストレージが特徴です。リアルタイムでの共同編集機能や、デバイス間の同期が可能で、どこからでも作業ができます。セキュリティ対策や管理機能も充実しており、ビジネスの生産性向上や効率化を強力にサポート。

Google Workspace

クラウドベースの生産性ツールスイートで、チームのコラボレーションと業務効率化を支援。Gmail、Googleドキュメント、スプレッドシートなど、主要なアプリケーションを統合し、リアルタイムでの共同編集やファイル共有が可能です。Googleドライブでのクラウドストレージや、Google Meetを使ったビデオ会議機能も特徴。シンプルなインターフェースと高いセキュリティを備え、デバイスを問わずどこからでもアクセス可能で、企業や教育機関など幅広い分野で利用されています。

Adobe(アドビ)

クリエイティブ分野に特化したソフトウェアスイートを提供する企業で、特にグラフィックデザイン、写真編集、映像制作のツールが豊富です。Photoshop、Illustrator、Premiere Proなど、業界標準のアプリケーションが揃っており、デザインや映像編集のプロフェッショナルに広く利用されています。Adobe Creative Cloudでは、クラウドベースでファイル共有やコラボレーションが可能で、最新の機能やアップデートを常に利用できます。また、初心者からプロまで幅広いユーザーが利用できる多彩なツールを提供しており、クリエイティブな制作活動を強力にサポート。

LINE公式アカウント

企業や店舗が顧客と直接コミュニケーションを取るためのツールです。特徴として、メッセージ配信、クーポン、リッチメニュー、アンケート機能などを活用して、顧客とのエンゲージメントを高めることができます。個別メッセージのやり取りや、セグメント配信によるターゲット層への効率的なアプローチが可能。また、LINEアプリ上での簡単な友だち追加により、顧客との接点を増やし、定期的な情報発信やプロモーション活動を行えます。自動応答機能やAPI連携で、業務の効率化も図れます。

salesforce

クラウドベースのCRMプラットフォームで、企業が営業、マーケティング、カスタマーサポートを一元管理できるツールです。特徴として、顧客データの管理、営業活動の追跡、リードの育成、商談管理を効率化し、チーム全体でリアルタイムな情報共有が可能。また、カスタマイズ性が高く、AppExchangeでさまざまな業務アプリケーションを追加して機能を拡張できます。さらに、AIを活用したデータ分析や予測機能、モバイル対応、他システムとの連携が容易で、ビジネスの成長を強力にサポート。

サイボウズOffice

中小企業向けのクラウド型グループウェアで、社内の情報共有やコミュニケーションを効率化するツールです。主な機能には、スケジュール管理、掲示板、ワークフロー、ファイル管理などがあり、業務の進行をスムーズにします。直感的な操作が可能で、複数の拠点やリモートワークでもリアルタイムに情報共有が可能。また、モバイル対応や柔軟なカスタマイズ機能が備わっており、企業ごとのニーズに合わせて利用できます。

マネーフォワードを導入する際にIT導入補助金を活用するメリット

IT導入補助金を活用してマネーフォワードを導入するメリット

IT導入補助金を活用してマネーフォワードを導入するメリットは以下の2つです。

・マネーフォワードの導入費用の削減
・導入期限があるため、先延ばしにしない

マネーフォワードの導入費用の削減はもちろんですが、先延ばしにできない点もメリットと言えます。

IT導入補助金を活用した場合、マネーフォワードの導入期限が決まっています。そのため、「いつか導入しよう」、「今は忙しいからおいおいでいいかな」と先延ばしせず、迅速に導入を進めることが可能です。

マネーフォワードに関わらず、ITツールを導入することで生産性は間違いなく向上します。そのため、IT導入補助金を活用することで、先延ばしにせず、業務の効率化を半強制的に進めることができます。

マネーフォワード導入のIT導入補助金の支援はCAREARCヘ!

マネーフォワードを導入する際のIT導入補助金の活用方法や申請手順、事例などについてまとめました。

マネーフォワードで活用できるのは、「通常枠」「インボイス対応類型」で、それぞれの補助額・補助率は以下の通りです。

項目通常枠A類型通常枠B類型
補助率1/2~2/3
補助額5~150万円未満150~450万円以下

それぞれ条件や対象経費なども異なるため、自社に適した申請枠を選択しましょう。

ただし、せっかく活用するならインボイス対応類型がおすすめ採択率も高く、実質の補助額も大きくなります

弊社でも、IT導入補助金のサポートを行っており、申請サポートは着手金なしの完全成功報酬型を採用。また、これまで200社以上の申請実績があり、会計ソフトに関しては100社以上の導入実績があります。

様々なITツールにも対応しており、丁寧かつ迅速な申請サポートはもちろん、必要なITツールの選定やご要望なども伺い、最適な提案を実施しています。

マネーフォワードはもちろん、IT導入補助金に関してや、その他検討しているITツールのご相談などお気軽にお問い合わせください。

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