IT導入補助金2025でfreee会計や販売管理を導入！対象枠や申請手順、注意点など解説

IT導入補助金2025を活用してfreeeの導入を検討している企業やフリーランスの方は多いでしょう。

また、どのように申請し具体的にいくら補助されるのか気になっている方も多いと思います。

本記事では、freee導入にあたって活用できるIT導入補助金の申請枠や対象者、補助額を徹底解説します。

申請手順やfreee導入の事例、支援事業者（ベンダー）を選ぶ際のポイントなどもまとめているため、ぜひ参考にしてください。

freeeを導入できるIT導入補助金2025の申請枠

freee導入に活用できるIT導入補助金の申請枠は以下2つです。

・インボイス対応類型（おすすめ）（会計・販売管理）
・通常枠（人事労務・工数管理）
・インボイス枠電子取引類型（2025年度は全体通して申請0件）

それぞれの補助率や特徴、対象経費などをまとめているため、確認してください。

①IT導入補助金2025のインボイス対応類型。freee会計や販売管理はこちら

項目	インボイス対応類型
補助額・補助率	・会計 ・受発注 ・決済	【小規模事業者】 ・50万円以下：4/5 ・50〜350万円以下：2/3 【中小企業者】 ・50万円以下：3/4 ・50〜350万円以下：2/3 ※50万円以下は1機能、50〜350万円は2機能以上を有するのが必須
	PCやタブレット	・最大補助額：10万円 ・補助率：1/2
	レジや販売機	・最大補助額：20万円 ・補助率：1/2
freeeの対象経費	・ソフトウェア ・導入やサポート関連費 ・クラウド利用料金（最大2年分） ・ハードウェア（PCやタブレットなど）

IT導入補助金のインボイス対応類型は、「会計・受発注・決済」ソフトの導入時に活用できます。

freee会計・freee販売管理は、インボイス対応類型での申請が可能。

freee会計はプランによりますが「会計・受発注・決済」の3つ、freee販売管理は「受発注」の1つを満たしています。

通常枠とは違い、パソコンやタブレットなどのハードウェアも対象経費。補助率も通常枠と比べて高いです。

2024年の採択率をみると、通常枠は約76%、インボイス対応類型は約94%。

そのため、基本的にはインボイス対応類型で申請するのがおすすめです。

例えば、freee会計を利用するためのパソコンを購入したい場合も申請可能。（10〜20万円補助）

注意点としては、ハードウェア単体では申請ができない点です。ソフトウェアを導入するにあたってパソコンなどが必要な場合のみ、対象となります。

②IT導入補助金2025の通常枠。freee人事労務や工数管理はこちら

項目	通常枠A類型	通常枠B類型
補助率	1/2〜2/3※	1/2〜2/3※
補助額	5~150万円未満	150~450万円以下
必要プロセス	1つ以上	4つ以上
賃上げ目標	加点	必須
freeeの対象経費	・ソフトウェア ・導入関連費 ・クラウド利用料金（最大2年分）

※補助率2/3は、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30%以上であることを示した事業者。

IT導入補助金の通常枠は、業務効率化・売り上げアップをサポートする申請枠です。

補助率が1/2〜2/3でfreeeのサービスを導入する際は半額以上の負担となります。

通常枠のA・B類型の違いは以下の通りです。

・A類型：ソフトウェア1つ以上の導入で、補助金5〜150万円未満
・B類型：ソフトウェア4つ以上の導入で、補助金150〜450万円未満

導入を検討しているソフトウェアのプロセス数で決まります。

freee人事労務・工数管理については、通常枠での申請が可能です。

通常枠の業務プロセスは以下のとおりで、freee人事労務は「総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム」の1つ、freee工数管理は「総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情システム、汎用・自動化・分析ツール」の2つ。

①顧客対応・販売支援
②決済・債権債務・資金回収管理
③供給・在庫・物流
④会計・財務・経営
⑤総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
⑥その他業務固有のプロセス
⑦汎用・自動化・分析ツール

あくまで、「業務効率化・売り上げアップ」を念頭に、必要なソフトウェアのみの申請にしましょう。

③IT導入補助金2025のインボイス枠電子取引類型

項目	インボイス枠電子取引類型
補助率	・中小企業、小規模事業者：2/3 ・その他の事業者等 ※：1/2 ※受発注の取引を行っている事業者（大企業含む）が対象
補助額	～350万円以下
freeeの対象経費	・受発注ソフト（取引先企業のアカウント利用料） ・クラウド利用料金（最大2年分）

IT導入補助金のインボイス枠電子取引類型は、インボイス制度に対応した受発注ソフトの導入に活用できます。

受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与させる際、導入費用の一部を支援することが可能です。

インボイス制度を円滑に対応できるよう支援することを目的としており、取引の効率化やコスト削減につながるITツールの導入を促進します。

インボイス枠電子取引類型は、中小企業と取引している大企業も対象となりますが、インボイス対応類型は、中小企業や小規模事業者が対象となっているのが大きな違いです。

ちなみに2024年度は全体での申請が1件、2025年度は0件となっており、ほとんど活用されていません。

freeeを導入するためのIT導入補助金2025の申請手順

IT導入補助金を活用してfreeeを導入する際の手順は以下のとおりです。

事前に全体の流れをチェックしておきましょう。

freeeを導入するためのIT導入補助金2025の申請スケジュール

IT導入補助金2025の申請スケジュールを紹介します。

・インボイス対応類型のスケジュール
・通常枠のスケジュール
・インボイス枠電子取引類型のスケジュール

1〜6次締め切りは終了しており、7次締め切りは12月2日17時です。

8次（最終）までのスケジュールも発表されているため、申請締切・交付決定日を確認し、申請漏れがないように進めましょう。

仮に採択されなくても何度でも申請できるため、落ちた方でも続けてトライしてください。

2025年のインボイス対応類型のスケジュール

1次締切分	締切日	2025年5月12日（月）※終了
	交付決定日	2025年6月18日（水）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2025年12月26日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2025年12月26日（金）（予定）
2次締切分	締切日	2025年6月16日（月）※終了
	交付決定日	2025年7月24日（木）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年1月30日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年1月30日（金）（予定）
3次締切分	締切日	2025年7月18日（金）17:00 ※終了
	交付決定日	2025年9月2日（火）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年2月27日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年2月27日（金）（予定）
4次締切分	締切日	2025年8月20日（水）17:00 ※終了
	交付決定日	2025年9月30日（火）（予定）
	事業実施期間	交付決定〜2026年3月31日（火）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年3月31日（火）17:00（予定）
5次締切分	締切日	2025年9月22日（月）17:00 ※終了
	交付決定日	2025年10月31日（金）（予定）
	事業実施期間	交付決定〜2026年4月30日（木）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年4月30日（木）17:00（予定）
6次締切分	締切日	2025年10月31日（金）17:00 ※終了
	交付決定日	2025年12月11日（木）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年5月29日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年5月29日（金）17:00（予定）
7次締切分	締切日	2025年12月2日（火）17:00
	交付決定日	2026年1月20日（火）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年7月31日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年7月31日（金）17:00（予定）
8次締切分 （最終回）	締切日	2026年1月7日（水）17:00
	交付決定日	2026年2月17日（火）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年8月31日（月）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年8月31日（月）17:00（予定）

2025年の通常枠のスケジュール

1次締切分	締切日	2025年5月12日（月）※終了
	交付決定日	2025年6月18日（水）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2025年12月26日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2025年12月26日（金）（予定）
2次締切分	締切日	2025年6月16日（月）※終了
	交付決定日	2025年7月24日（木）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年1月30日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年1月30日（金）（予定）
3次締切分	締切日	2025年7月18日（金）17:00 ※終了
	交付決定日	2025年9月2日（火）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年2月27日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年2月27日（金）（予定）
4次締切分	締切日	2025年8月20日（水）17:00 ※終了
	交付決定日	2025年9月30日（火）（予定）
	事業実施期間	交付決定〜2026年3月31日（火）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年3月31日（火）17:00（予定）
5次締切分	締切日	2025年9月22日（月）17:00 ※終了
	交付決定日	2025年10月31日（金）（予定）
	事業実施期間	交付決定〜2026年4月30日（木）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年4月30日（木）17:00（予定）
6次締切分	締切日	2025年10月31日（金）17:00 ※終了
	交付決定日	2025年12月11日（木）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年5月29日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年5月29日（金）17:00（予定）
7次締切分	締切日	2025年12月2日（火）17:00
	交付決定日	2026年1月20日（火）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年7月31日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年7月31日（金）17:00（予定）
8次締切分 （最終回）	締切日	2026年1月7日（水）17:00
	交付決定日	2026年2月17日（火）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年8月31日（月）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年8月31日（月）17:00（予定）

2025年のインボイス枠電子取引類型のスケジュール

1次締切分	締切日	2025年5月12日（月）※終了
	交付決定日	2025年6月18日（水）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2025年12月26日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2025年12月26日（金）（予定）
2次締切分	締切日	2025年6月16日（月）※終了
	交付決定日	2025年7月24日（木）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年1月30日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年1月30日（金）（予定）
3次締切分	締切日	2025年7月18日（金）17:00 ※終了
	交付決定日	2025年9月2日（火）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年2月27日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年2月27日（金）（予定）
4次締切分	締切日	2025年8月20日（水）17:00 ※終了
	交付決定日	2025年9月30日（火）（予定）
	事業実施期間	交付決定〜2026年3月31日（火）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年3月31日（火）17:00（予定）
5次締切分	締切日	2025年9月22日（月）17:00 ※終了
	交付決定日	2025年10月31日（金）（予定）
	事業実施期間	交付決定〜2026年4月30日（木）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年4月30日（木）17:00（予定）
6次締切分	締切日	2025年10月31日（金）17:00 ※終了
	交付決定日	2025年12月11日（木）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年5月29日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年5月29日（金）17:00（予定）
7次締切分	締切日	2025年12月2日（火）17:00
	交付決定日	2026年1月20日（火）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年7月31日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年7月31日（金）17:00（予定）
8次締切分 （最終回）	締切日	2026年1月7日（水）17:00
	交付決定日	2026年2月17日（火）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年8月31日（月）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年8月31日（月）17:00（予定）

IT導入補助金2025を活用できるfreeeのプラン！特徴やメリットも紹介

freeeのプランごとの特徴や導入メリットについて解説します。

・freee会計
・freee販売管理
・freee人事労務
・freee工数管理
・その他

freee会計の特徴やメリット

freee会計は、クラウドベースの会計ソフトで、会計業務を自動化して効率化できます。

銀行口座やクレジットカードと連携し、取引データの自動取り込みや仕訳を自動で作成することで、手作業によるミスを防ぎ、経理作業の負担を軽減。

また、青色申告や確定申告の対応、リアルタイムでの財務状況確認ができ、最新の税法にも自動で対応します。税理士とのデータ共有もスムーズに行え、低コストで導入できる点が魅力です。

freee会計は初心者にも使いやすい操作画面を備えており、インターネット環境さえあればPCやスマートフォンなど、あらゆるデバイスからどこからでも利用できます。

freee販売管理の特徴やメリット

freee販売管理は、見積書や請求書の作成、在庫管理、入金確認など販売に関わる業務を一元管理できます。

販売プロセス全体が効率化され、書類作成の手間が省け、リアルタイムな在庫管理が可能です。また、freee会計との連携により、売上データが自動的に財務データに反映され、キャッシュフローの管理が簡単になります。

取引先ごとの詳細なデータ管理もでき、営業活動の強化につながります。

freee人事労務の特徴やメリット

freee人事労務は、労務管理を効率化し、自動化を実現するクラウド型システムです。

勤怠データの自動取り込みによる一元管理で、エラーを防ぎ、正確な労務管理が可能。また、社会保険や雇用保険の手続きをオンラインで完了でき、時間や手間を削減できます。

さらに、雇用契約書の作成や従業員情報の管理もデジタル化され、従業員は自身の勤怠や給与情報を簡単に確認・申請でき、業務の透明性と従業員満足度の向上につながります。

freee工数管理の特徴やメリット

freee工数管理は、プロジェクトごとや業務内容ごとに作業時間を正確に記録し、リアルタイムで進捗を把握できます。

プロジェクトごとの工数管理やリソース配分が容易になり、進行中の業務の遅れや問題点に迅速に対応可能。特に、プロジェクト単位でのコスト管理が精度高く行えるため、原価計算や利益率の向上につながります。

また、従業員ごとの労働時間を細かく記録できることで、過剰労働の防止や働き方の改善にも役立ち、労務リスクを低減。リモートワークや多様な働き方にも対応し、遠隔地でも工数の記録や確認ができる柔軟性も備えています。

その他

freeeは、会計や人事労務以外にも多様なサービスを提供しています。

例えば、「freee請求書」はインボイス対応の請求書発行・入金管理を自動化するサービスで、経理業務を効率化します。

また、「freee会社設立」は、初めての企業でも簡単に必要書類の作成・申請ができる無料の会社設立支援ツールです。

さらに、「freeeサイン」は弁護士監修の安全な電子契約システムを提供し、契約手続きの効率化を図れます。

その他サービスについては、公式HPをチェックし、必要なものを選定してください。

freee導入時のIT導入支援事業者を選ぶ際のポイント

IT導入補助金を活用してfreeeの導入をする場合、以下のポイントを押さえておきましょう。

・IT導入補助金を活用したfreee導入の実績がある
・freeeの専門知識があり、丁寧にサポートしてもらえる

これまでにfreee導入実績がある事業者なら、補助金申請から導入までスムーズに進められます。

また、freeeの専門知識がある事業者であれば、導入や運用を安心して任せることができるでしょう。

CAREARCは、freeeを含む会計ソフトの導入実績が100社以上あります。

freee会計に関しては、公式販売パートナーなので、メーカーを交えたサポートも可能です。

その他さまざまなITツールのサポートもできるため、お気軽にご相談ください。

IT導入補助金を活用してfreeeを導入した事例

freee導入に際して、IT導入補助金を活用した事例、シミュレーションを以下にまとめました。

ぜひ参考にしてください。

・事例1：小売業
・事例2：製造業
・事例3：人材サービス
※すべてインボイス対応類型での申請シミュレーションで、料金は例として紹介しているため、実際の申請時には異なる場合があります。

シミュレーション1.小売業：経理工数の削減

小規模事業者：インボイス対応類型

項目	金額
freee会計 スターター	131,520円/2年間
導入サポート	500,000円
保守サポート	600,000円（5万円x12か月）
パソコン購入	200,000円
ソフトウェアや導入関連費の補助額	904,346円
パソコンの補助額	100,000円
合計の申請額	1,431,520円
合計の補助額	1,004,346円
実費	427,174円

シミュレーション2.製造業：クラウドにて一元管理によって工数削減

中小企業：インボイス対応類型

項目	金額
freee会計 スタンダード	215,520円/2年間
導入サポート	700,000円
保守サポート	600,000円（5万円x12か月）
パソコン購入	200,000円
ソフトウェアや導入関連費の補助額	1,065,902円
パソコンの補助額	100,000円
合計の申請額	1,715,520円
合計の補助額	1,165,902円
実費	549,619円

シミュレーション3.人材サービス：バックオフィス業務の構築と効率化

中小企業：インボイス対応類型

項目	金額
freee会計 スターター	131,520円/2年間
freee販売 スターター	71,520円/2年間
導入サポート	600,000円
保守サポート	600,000円（5万円x12か月）
パソコン購入	200,000円
ソフトウェアや導入関連費の補助額	990,915円
パソコンの補助額	100,000円
合計の申請額	1,603,040円
合計の補助額	1,090,915円
実費	512,125円

freee以外でIT導入補助金2025を活用できる類似ITツール

freee以外にもIT導入補助金を活用できるツールはたくさんあります。

なかでもマネーフォワードはfreeeとともに検討している方も多いでしょう。

簡単にまとめると、マネーフォワードは中小企業や法人向けの機能が豊富で、金融機関との連携や自動化が強みです。

一方で、freeeは中小企業はもちろん、個人事業主やフリーランスの方にも人気で、特に税務申告や労務管理がシンプルに行える点が特徴といえます。

事業規模やニーズに合わせて選択するのが好ましいでしょう。

その他、以下のようなツールもあり、下記記事でまとめているため、ぜひ参考にしてください。

・弥生
・kintone（キントーン）
・Microsoft 365
・Google Workspace
・Adobe（アドビ）
・LINE公式アカウント
・Salesforce
・サイボウズOffice

IT導入補助金2025を活用してfreee導入を検討している方のFAQ

freee導入にあたってIT導入補助金を活用する際によくある質問をまとめました。

・個人事業主でも大丈夫？
・freeeと一緒にPC購入はできる？
・freee導入でいくら補助金もらえる？

個人事業主でもIT導入補助金でfreeeの導入はできる？

可能です。

事業を行っている実態を証明する必要があるため、以下の書類を準備しておきましょう。

・開業届や青色申告決算書
・売上台帳や請求書など、事業を行っている証拠

また、申請額が低い場合、IT導入支援事業者が請け負ってくれないケースもあります。申請額が低いと費用対効果が合わないケースがほとんどだからです。

めぼしい事業者が見つかったら、対応してくれるかどうかを確認してみましょう。

freee導入に伴いパソコン購入をしたいが可能？　

インボイス対応類型で申請可能です。

ただし、freeeなどインボイス制度に対応したソフトウェアを導入することが条件。

また、交付決定前に購入すると補助金が適用されないため、必ず交付決定後に購入しましょう。

パソコンやタブレットの補助金は1/2で最大10万円までです。

freee導入でいくら補助金はもらえる？　

通常枠は1/2で最大補助額450万円、インボイス対応類型で最大補助額350万円です。

freee会計や販売管理を検討している方は。インボイス対応類型がおすすめ。

補助額や採択率も高く、先述した通りPCやタブレットなどハードウェアの購入をしたい方はインボイス対応類型での申請が必須です。

まとめ。freeeの申請はCAREARCへお任せください！

freee導入に伴うIT導入補助金の活用方法や申請枠、補助額についてまとめました。

申請枠は通常枠とインボイス枠がありますが、基本的には補助率や採択率などを鑑みて、「インボイス対応類型」で申請するのがおすすめです。

補助額は最大350万円で、パソコンやタブレットなどのハードウェアも申請可能。

2024年における採択率は約94%で、通常枠とは違い「賃上げ目標」は必須ではありません。

弊社でもfreeeの導入実績は豊富で、freeeを含む会計ソフトの実績は100社以上となります。

また、freee会計に関しては、公式販売パートナーなので、メーカーを交えたサポートも可能です。

freee導入はもちろん、その他ITツールの導入を検討している方やそもそもITどちとは何か、具体的にどのように進めればいいのか、自社ではいくら補助されるのかなど丁寧にサポートしております。

IT導入補助金の活用を考えている方はぜひお気軽にお問い合わせください。