Google Workspaceの導入にデジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）は活用できる？
Google Workspace導入時の申請枠や補助額は？
デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）でGoogle Workspaceの導入を検討している企業やフリーランスの方もいるでしょう。
本記事では、Google Workspace導入に活用できるデジタル化・AI導入補助金の申請枠や補助率・補助額、注意点などを徹底解説します。
また申請手順やその他グループウェアやITツールに関しても紹介しているため、ぜひ参考にしてください。
※2026年度からIT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更しています。
Google Workspaceは通常枠での申請が可能です。
しかし、単体での申請はできません。
そのため、Google WorkspaceをIT導入補助金で導入したい方は、
別のITツールの導入も検討しましょう。
その他ITツールの例 ↓
freee会計・弥生会計・マネーフォワード会計・Salesforce・HubSpot・Zendesk・Zoho Inventory・SmartHR・ジョブカン労務管理・POSレジなど
Google Workspaceとは？特徴や導入メリットなど紹介
Google Workspaceは、GmailやGoogleドライブ、カレンダー、Meetなどのクラウドベースの生産性ツールを統合したビジネス向けプラットフォームです。
どこからでもアクセスでき、リアルタイムでの共同作業が可能。また、Googleの強固なセキュリティと管理機能により、企業データの保護も安心です。
コスト削減やリモートワークへの対応ができ、企業の成長に応じて柔軟に利用できます。
主な機能は以下のとおりです。
| Google Workspaceの機能 | 詳細 |
|---|---|
| Gmail for Business | ビジネス用メールアドレスを使った広告なしのメール管理 |
| Googleドライブ | クラウドストレージによるファイル保存・共有 |
| Googleカレンダー | スケジュール管理、リマインダー、会議の設定 |
| Google Meet | ビデオ会議、音声通話、画面共有機能 |
| Google Chat | チームチャットやグループ会話 |
| Googleドキュメント | ワードプロセッサ機能、共同編集 |
| Googleスプレッドシート | 表計算機能、リアルタイム編集 |
| Googleスライド | プレゼンテーション作成、共有編集 |
| Googleフォーム | アンケートや申請フォーム作成 |
| Googleサイト | 社内用サイトやプロジェクトページ作成 |
| Google Keep | メモやTo-Doリスト作成、共有 |
| 管理者コンソール | ユーザー管理、セキュリティ設定、監査機能 |
| Google Vault | データ保持・アーカイブ管理 |
Google Workspaceは業務に必要な機能が基本的にそろっています。各ツールはシームレスに連携しており、例えばカレンダーから直接会議のリンクを作成するなど、効率的に業務を進めるための細かな配慮も。
Google Workspaceを導入することで、従来のソフトウェアに比べてサーバーや保守のコストを大幅に削減できます。また、クラウドベースでリモートワークや多拠点のチームがどこからでもアクセスできるため、場所を選ばず柔軟な働き方に対応。
さらにGoogleの高度なセキュリティ基準に基づいてデータが保護されているため、企業情報の管理や保護が簡単で安心です。企業の成長に合わせてプランの変更もできます。
Google Workspace導入に活用できるデジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）の申請は「通常枠」
| 項目 | 通常枠A類型 | 通常枠B類型 |
|---|---|---|
| 補助率 | 1/2〜2/3 | |
| 補助額 | 5~150万円未満 | 150~450万円以下 |
| 必要プロセス | 1つ以上 | 4つ以上 |
| 賃上げ目標 | 加点 | 必須 |
| Google Workspaceの対象経費 | ・ソフトウェア・オプション・導入関連費 | |
Google Workspaceは通常枠での申請ができますが、単体での補助金申請は不可です。
デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）の通常枠は、業務改善に寄与する以下を有したソフトウェアを導入する必要があります。
※Google Workspaceは「汎用・自動化・分析ツール」に該当。
①顧客対応・販売支援
②決済・債権債務・資金回収管理
③供給・在庫・物流
④会計・財務・経営
⑤総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
⑥その他業務固有のプロセス
⑦汎用・自動化・分析ツール
※⑦の汎用プロセスは単体での申請が不可。
そのため、Google Workspace導入にあたってIT導入補助金を活用するためには、①〜⑥を有するソフトウェアも合わせて申請しましょう。
例えば、「顧客対応・販売支援」であれば、SalesforceやHubSpot、決済・債権債務・資金回収管理であれば、Money Forwardクラウド請求書やSquareが挙げられます。
その他、ITツールとそれぞれのプロセスについて知りたい方は以下を参考にしてください。
Google Workspace導入時にデジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）を活用する際の注意点
IT導入補助金を活用してGoogle Workspaceを導入する際の注意点は以下となります。
・Google Workspaceのみでは申請できない
・Google Workspace導入の補助率は1/2〜2/3
注意点1. Google Workspaceのみでは申請できない
Google Workspaceを含むグループウェアは単体でのデジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）の申請ができません。
そのため、以下のようなソフトウェアと一緒に導入することが必須です。
例
| 業務プロセス | 該当ソフトウェアの例 |
|---|---|
| 顧客対応・販売支援 | ・Salesforce ・HubSpot ・Zendesk |
| 決済・債権債務・資金回収管理 | ・マネーフォワード クラウド請求書 ・Square ・Stripe |
| 供給・在庫・物流 | ・在庫管理Pro（STORES) ・ロジクラ（Logikura） ・Zoho Inventory |
| 会計・財務・経営 | ・freee会計 ・弥生会計 ・マネーフォワード クラウド会計 |
| 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム | ・SmartHR ・ジョブカン労務管理 ・LegalForce |
| その他業務固有のプロセス | ・POSレジ ・Tayori ・Questetra BPM Suite |
注意点2. Google Workspace導入の補助率は1/2〜2/3
上で紹介した「業務プロセス」とあわせてGoogle Workspaceを導入する場合は、通常枠での申請になるため、補助率は1/2〜2/3になります。
A類型の場合（必要プロセス1つ以上）は補助額5〜150万円未満、B類型の場合（必要プロセス4つ以上）の補助額は150〜450万円以下です。
※補助率2/3は、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30%以上であることを示した事業者。
Google Workspaceの導入におけるデジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）の申請手順
デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）を活用してGoogle Workspaceを導入する手順は以下となります。
①Google Workspaceと必要プロセスを満たすITツールの選定
②IT導入支援事業者の選定
③「gBizIDプライム」アカウントの取得
④「SECURITY ACTION」の宣言
⑤交付申請・決定
⑥ITツールの発注・契約・支払い
⑦事業実績報告
⑧補助金交付手続きと事業実施効果報告
先述したとおり、Google Workspace単体では申請ができないため、その他導入したいITツールと支援事業者（ベンダー）を選定しましょう。
gBizIDプライムアカウントに関しては、約1〜2週間かかるため、先に取得しておくとよいです。IT導入補助金に限らず、その他補助金を活用する際にも基本的に必要になるため、取得しておいて損はないでしょう。
その後は上記ステップどおりに進め、交付申請後、導入するITツールの発注・支払いを行います。
交付後は、3年間各年1回の事業実施効果報告の提出が必須なので、覚えておきましょう。
デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）を活用できるその他のグループウェア例
Google Workspace以外のグループウェアは以下のようなものが挙げられます。
| Microsoft 365 | Outlook、Teams、SharePoint、OneDriveなど、ビジネス向けのコラボレーションツールがそろっており、クラウドベースで利用可能。 |
|---|---|
| サイボウズoffice | スケジュール管理、掲示板、ワークフロー、タイムカード、顧客管理など、シンプルかつ使いやすい機能が豊富で、オンプレミスとクラウド版の選択が可能。 |
| Slack | チャットベースのコラボレーションツールで、ファイル共有やアプリ連携、音声・ビデオ通話ができ、チームのコミュニケーションを円滑にすることが可能。 |
| LINE WORKS | LINEをベースにしたビジネス向けのコミュニケーションツールで、メッセージング、ファイル共有、タスク管理が可能。 |
| Zoho Workplace | メール、ドキュメント、カレンダー、メッセージングなどが統合されたクラウド型のグループウェア。 |
| Dropbox Business | クラウドストレージを中心に、ファイル共有、タスク管理、ドキュメント編集ができるチーム向けプラットフォーム。 |
| kintone | 業務管理に強いプラットフォームで、データベースの作成やワークフロー管理、チームでの情報共有が可能。 |
| Chatwork | メッセージング機能を中心に、タスク管理やファイル共有ができる日本企業向けのグループウェア。 |
上記も同様、単体での補助金申請はできないため、注意しましょう。
まとめ：Google Workspaceの導入支援はCAREARCへ！
デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）を活用したGoogle Workspace導入の申請枠や補助額、注意点などをまとめました。
Google Workspaceは通常枠での申請が可能ですが、必要なプロセスを満たすその他ソフトウェアとの導入が必要です。
自社に必要なITツールを見直し、適切な申請枠でよりお得に導入するのが好ましいです。
弊社では、Google Workspaceを初めとしたグループウェアやITツールの申請サポートを行っています。
導入したいITツールや叶えたいことなどあればぜひお気軽にお問い合わせください。
100社以上の導入実績もあり、さまざまなITツールに対応しています。
