スマレジ導入に活用できるIT導入補助金の補助額は？連携できるアプリや会計ソフトなど解説

スマレジ導入のため、IT導入補助金の活用を検討している方も多いでしょう。

しかし、どんなスケジュールでどのように申請を進めればいいのかわからない方も多いはずです。

本記事では、IT導入補助金を活用してスマレジを導入する方法を徹底解説します。

申請枠や具体的な補助額、申請手順などをまとめているため、ぜひ参考にしお得にスマレジ導入を進めましょう。

スマレジ導入に活用できるIT導入補助金の申請枠は？対象者についても紹介

スマレジを導入するにあたってのIT導入補助金の申請枠は以下の2つです。

・通常枠
・インボイス対応類型

各申請枠の詳細と対象者について解説しているため、参考にしてください。

スマレジ導入にはIT導入補助金の「通常枠」「インボイス対応類型」

スマレジ導入に活用できるIT導入補助金の「通常枠」「インボイス対応類型」の詳細は以下のとおりです。

結論、以下の観点から「インボイス対応類型」での申請がおすすめです。

インボイス対応類型がおすすめの理由。

・補助率が高い
・採択率が高い
・PCやタブレットなども対象
・賃上げ目標が必須ではない

補助額が50万円以上の申請の場合は「会計・受発注・決済ソフト」の機能のうち2つ以上を満たす必要があります。

スマレジは、「決済」を満たしているため、50万円以上の補助額を受け取りたい場合は「会計・受発注ソフト」を合わせて申し込みましょう。

「マネーフォワードやfreee、弥生会計」はよくセットで申請されるため、検討している方はぜひチェックしてください。

・マネーフォワード

・freee

スマレジ導入にIT導入補助金が活用できる対象者

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が対象です。

主にスマレジが利用されている「飲食店や小売業、サービス業」については以下のとおりです。

項目	中小企業	小規模事業者
資本金	5,000万円以下	–
従業員数	・小売業：50人以下 ・飲食、サービス業：100人以下	・小売、飲食、サービス業：5人以下 ※サービス業のうち宿泊業・娯楽業は20人以下

スマレジ導入に活用できる通常枠とインボイス対応類型の2025年のスケジュール

通常枠とインボイス対応類型の2025年度の申請スケジュールについて紹介します。

公表され次第、最新情報を更新するため、計画的に申請できるようチェックしてください。

募集期間は2025年3月31日（月）からとなっています。

スマレジ連携アプリ導入のシミュレーション

スマレジとあわせてその他ITツールを導入した際のシミュレーションを紹介します。

申請したら具体的にいくら補助されて、実費はどのくらい抑えられるのか例を挙げているため、ぜひ参考にしてください。

スマレジの料金プランは以下のとおりです。

スマレジのプラン	月額(1店舗あたり)
スタンダード	0円
プレミアム	5,500円
プレミアム プラス	8,800円
フードビジネス	12,100円
リテールビジネス	15,400円

アプリ連携をしたい方は、別途料金が発生します。詳細はこちら

スマレジとPAYGATE POS LINKを導入した際のシミュレーション

項目	料金	補助率
スマレジ プレミアムプラン	132,000円/2年分	3/4
PAYGATE POS LINKアプリ	79,200円/2年分	3/4
導入サポート	99,000円	3/4
合計申請額	310,200円	–
合計補助額	232,650円	–
実質負担額	77,550円	–

スマレジとQR Orderを導入した際のシミュレーション

項目	料金	補助率
スマレジ プレミアム プラス	211,200円/2年分	3/4
QR Orderアプリ	264,000円/2年分	3/4
QR Orderスタンダードプラン	264,000円/2年分	3/4
導入サポート	99,000円	3/4
ハードウェア(レジセット)	200,000円	1/2
合計申請額	1,038,200円	–
合計補助額	600,000円	–
実質負担額	438,200円	–

※「会計・受発注・決済」ソフトのうち決済機能のみのため、ソフトウェアの補助額は50万円

スマレジと予約管理を導入した際のシミュレーション

項目	料金	補助率
スマレジ プレミアムプラン	132,000円/2年分	3/4
予約管理アプリ	79,200円/2年分	3/4
導入サポート	99,000円	3/4
ハードウェア(タブレット)	150,000円	1/2
合計申請額	460,220円	–
合計補助額	307,650円	–
実質負担額	152,570円	–

スマレジとキッチンモニターを導入した際のシミュレーション

項目	料金	補助率
スマレジ フードビジネスプラン	290,400円/2年分	3/4
キッチンモニターアプリ	39,600円/2年分	3/4
導入サポート	110,000円	3/4
ハードウェア(タブレット)	150,000円	1/2
合計申請額	590,000円	–
合計補助額	405,000円	–
実質負担額	185,000円	–

スマレジと券売機を導入した際のシミュレーション

項目	料金	補助率
スマレジ リテールビジネスプラン	369,600円/2年分	3/4
券売機アプリ	264,000円/2年分	3/4
導入サポート	143,000円	3/4
ハードウェア(タブレット)	200,000円	1/2
合計申請額	976,600円	–
合計補助額	600,000円	–
実質負担額	376,600円	–

※「会計・受発注・決済」ソフトのうち決済機能のみのため、ソフトウェアの補助額は50万円
※導入サポート：セットアップ・トレーニング・商品データの移行・登録

スマレジと会計ソフトの導入シミュレーション

スマレジとあわせて会計ソフトを導入した際のシミュレーションを紹介します。

会計ソフトの導入により、「会計・決済」機能を満たすため、最大350万円の補助を受けることが可能です。

ソフトウェアや導入関連費の補助率は、50万円以下の補助率は3/4、50万円以上の補助率は2/3となります。

スマレジとマネーフォワードを導入した際のシミュレーション

飲食業におけるスマレジとマネーフォワードを導入した際のシミュレーションとなります。

項目	金額	補助率
スマレジ プレミアム	132,000円/2年間	2/3~3/4
マネーフォワード クラウド スモールビジネス	71,520円/2年間	2/3~3/4
導入サポート	500,000円	2/3~3/4
保守サポート	600,000円	2/3~3/4
iPad購入	150,000円	1/2
ソフトウェア 導入関連費の補助額	924,568円	2/3~3/4
iPadの補助額	75,000円	–
合計申請額	1,378,520円	–
合計の補助額	999,568円	–
実費	378,952円	–

スマレジとfreeeを導入した際のシミュレーション

サービス業におけるスマレジとfreee会計を導入した際のシミュレーションとなります。

項目	金額	補助率
スマレジ フードビジネスプラン	290,400円/2年分	2/3~3/4
freee会計 スターター	131,520円/2年間	2/3~3/4
導入サポート	600,000円	2/3~3/4
保守サポート	600,000円	2/3~3/4
パソコン購入	200,000円	1/2
ソフトウェア 導入関連費の補助額	1,270,168円	2/3~3/4
iPadの補助額	100,000円	–
合計申請額	1,821,919円	–
合計の補助額	1,370,168円	–
実費	451,751円	–

スマレジと弥生を導入した際のシミュレーション

小売業におけるスマレジと弥生会計を導入した際のシミュレーションとなります。

項目	金額	補助率
スマレジ プレミアム プラス	211,200円/2年間	2/3~3/4
弥生会計オンライン 製品+ベーシックプラン	75,200円/2年間	2/3~3/4
導入サポート	400,000円	2/3~3/4
保守サポート	500,000円	2/3~3/4
タブレット購入	150,000円	1/2
ソフトウェア 導入関連費の補助額	946,488円	–
iPadの補助額	75,000円
合計申請額	1,336,400円	–
合計の補助額	1,021,488円
実費	314,912円

スマレジ導入でIT導入補助金を活用する際の流れをステップごとに紹介

スマレジを導入する際のIT導入補助金を申請する手順は以下のとおりです。

IT導入補助金は支援事業者（ベンダー）に依頼する必要があるため、導入するスマレジのプランやITツールとあわせて選定しましょう。

gBizIDプライムアカウントは、発行までに1〜2週間かかるため、早めの申請が好ましいです。

その後は、上記の手順に沿って進めましょう。

注意点としては、交付決定前にスマレジ含むITツールの契約や支払いをしてしまうと、補助対象外になる点です。

スムーズかつ確実に補助金を受け取るため、ベンダーと確認しながら進めてください。

スマレジ導入にあたってIT導入補助金を活用する際の注意点

IT導入補助金を活用してスマレジを導入する際の注意点を紹介します。

・開業1年未満はIT導入補助金を活用できない
・2年の契約期間の縛りが発生する
・スマレジの有料プランを事前に申し込まない

また、POSレジ仕様にあたっての周辺機器のみ（レジやタブレットなど）の申請はできないため注意してください。

注意点1. 開業1年未満はIT導入補助金を活用できない

IT導入補助金の申請には、「納税証明書」や「確定申告書の控え」などの提出が求められます。

開業1年未満の事業者は、書類をまだ取得できないため、申請することはできません。

注意点2. 2年の契約期間の縛りが発生する

IT導入補助金2024を活用して導入したスマレジ含むITツールを1年未満で解約した場合、補助金の全額返還が必要となります。

導入したITツールの利用期間が1年未満であると、補助事業の辞退とみなされるためです。 

一方、1年以上使用した後に解約する場合でも、取得価格が50万円以上の減価償却資産を法定耐用年数未満で処分する際には、残存簿価額に対して補助率を乗じた金額の返還が求められる可能性があります。 

したがって、導入から2年以内に解約する場合、これらに該当するかどうかを確認しましょう。

注意点3. スマレジの有料プランを事前に申し込まない

IT導入補助金は交付決定後に、ベンダーとの契約を行い、ITツールの導入をしなければいけません。

もし、交付前にスマレジの導入を進めてしまうと、補助金の対象外になるため注意してください。

申請から交付、スマレジの導入までには約3〜4ヶ月かかります。

そのため、すぐにでも導入を検討している方は、覚えておきましょう。

スマレジ導入に活用できるその他の補助金

スマレジの導入に活用できるIT導入補助金以外の補助金を紹介します。

基本的には、補助率や採択率などからIT導入補助金がおすすめですが、何かしらの理由から申請が難しい場合は、ぜひ検討してください。

補助金	特徴
小規模事業者持続化補助金	小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援し、スマレジ導入費用も対象として上限50万円（補助率2/3）で幅広い経費を補助できます。
ものづくり補助金	中小企業・小規模事業者が生産性向上を目的にスマレジなどのIT機器導入を含む設備投資に利用でき、上限1,000万円（補助率1/2〜2/3）で対応可能です。
各自治体の独自補助金・助成金	各地域の中小企業支援としてスマレジの導入費用を補助するケースがあり、対象経費や補助率、上限額は自治体ごとに異なります。

IT導入補助金を活用できるスマレジ以外のPOSレジを紹介

スマレジを検討している方がほとんどだと思いますが、以下スマレジ以外のPOSレジも紹介します。

Airレジ	リクルートが提供する無料のPOSレジアプリで、iPadやiPhoneを利用して簡単に導入できます。
ユビレジ	iPadを活用したクラウド型POSレジで、飲食店や小売店向けに多機能なサービスを提供しています。
CASHIER	多様な業種に対応したクラウド型POSレジで、シンプルな操作性と豊富な機能が特徴です。
POS+（ポスタス）	飲食店や小売店向けに特化したPOSレジで、在庫管理や顧客管理などの機能を備えています。
Square	決済サービスで知られるSquareが提供するPOSレジで、ハードウェアとソフトウェアの統合が強みです。

まとめ

スマレジ導入にあたってIT導入補助金を活用するための内容についてまとめました。

スマレジ導入には、「インボイス対応類型」での申請がおすすめで、「会計・受発注・決済」機能のうち2つ以上を有している場合は、最大350万円の補助を受けられます。

スマレジの有料プランは、「決済」機能に該当するため、会計ソフトなどをあわせて導入する際に適用されます。

また、スマレジ連携のアプリ費用や導入サポート、タブレットなどのハードウェアも対象に。

自社に必要なプランやアプリ、ハードウェアを選定し、お得にIT導入補助金を活用しましょう。

（株）CAREARCでは、スマレジをはじめ様々なITツールにも対応しています。

100社以上の導入実績もあるため、IT導入補助金の活用を検討している企業・個人事業主の方はぜひお気軽にお問い合わせください。