IT導入補助金2025を活用してLINE公式アカウントを導入する方法！申請枠や注意点など解説

IT導入補助金を活用してLINE公式アカウントの導入を検討している方も多いでしょう。

本記事では、LINE公式アカウント導入にあたって、IT導入補助金の申請枠や補助額、申請手順を解説します。

また補助金を活用してLINE公式アカウントを導入する際の注意点などについてもまとめているため、ぜひ参考にしてください。

LINE公式アカウントの導入で活用できるIT導入補助金2025の申請枠は通常枠！最大150or450万円補助

項目	通常枠A類型	通常枠B類型
補助率	1/2〜2/3
補助額	5~150万円未満	150~450万円以下
必要プロセス	1つ以上	4つ以上
賃上げ目標	加点	必須
LINE公式アカウント対象経費	・ソフトウェア LINE公式アカウント有料プランの利用料（最大2年分） ・導入関連費導入 サービスに対するコンサルやサポートなど ・その他 LINEマーケティングツール費用

LINE公式アカウントのみの導入であれば、A類型での申請となり、最大150万円の補助を受けられます。

IT導入補助金の通常枠は、A類型・B類型の2つあり、必要プロセスによって決まります。

通常枠の必要プロセスは、以下の7つがあり、LINE公式アカウントは「顧客対応・販売支援」に該当。

・顧客対応、販売支援
・決済、債権債務、資金回収
・供給、在庫、物流
・会計、財務、経営
・総務、人事、給与、労務、教育訓練、法務、情報システム
・業種固有プロセス
・汎用・自動化・分析ツール

もし、LINE公式アカウントと合わせてその他ITツールの導入を検討しているかつ、上記プロセス4つ以上を満たしている場合は、B類型での申請が可能。その場合は、最大450万円の補助を受けられます。

B類型での申請は賃上げ目標が必須となるため、覚えておきましょう。

具体的には、「給与支給総額」「事業場内最低賃金」2つの増加に取り組む必要があります。

さらに2025年度は、以下の条件に該当する場合は、補助率が2/3になります。

3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30%以上の事業者。

IT導入補助金2025を活用してLINE公式アカウントを導入するまでの流れ

IT導入補助金を活用してLINE公式アカウントを申請する流れは上記のとおりです。

LINE公式アカウント以外にも、すでに導入したいITツールが決まっていれば、支援事業者に依頼をし、上記の流れに沿って申請を進めましょう。

株式会社CAREARCでも、LINE公式アカウントの申請サポートを行っており、その他さまざまなITツールにも対応しているため、お気軽にお問い合わせください。

IT導入補助金2025を活用してLINE公式アカウントを導入する2025年のスケジュール

2025年度の申請スケジュールが公表されました。申請スケジュールは以下のとおりです。

LINE公式アカウントは、「通常枠」での申請となります。

1次募集期間は2025年3月31日～です。

1次締切分	締切日	2025年5月12日（月）（予定）
	交付決定日	2025年6月18日（水）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2025年12月26日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2025年12月26日（金）（予定）
2次締切分	締切日	2025年6月16日（月）（予定）
	交付決定日	2025年7月24日（木）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年1月30日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年1月30日（金）（予定）
3次締切分	締切日	2025年7月18日（金）（予定）
	交付決定日	2025年9月2日（火）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年2月27日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年2月27日（金）（予定）

LINE公式アカウント導入にあたってIT導入補助金2025を利用する際の注意点

IT導入補助金を活用してLINE公式アカウントを導入する際の注意点をまとめました。

事前に確認しておきましょう。

注意点1. 補助金の交付までは時間がかかる

IT導入補助金を申請して補助金が交付されるまでには、約1〜2ヶ月かかります。

また、補助金が入金されるのに約1ヶ月かかります。

そのため、急ぎでLINE公式アカウントの導入を検討している方は注意しましょう。

注意点2. 設立して1年未満の方は対象外となる

IT導入補助金を申請するには、以下の書類が必要です。

そのため、1年未満の方は申請ができないので注意しましょう。

・法人：履歴事項全部証明書・法人税の納税証明書
・個人：運転免許証または住民票・所得税の納税証明書・確定申告書の控え

注意点3. LINE公式アカウントのみの申請は最大補助額150万円

LINE公式アカウントだけの導入をする場合は、通常枠のA類型での申請となるため、最大150万円の補助が受けられます。

B類型での申請で最大450万円を補助してもらうには、別のツールの導入が必須です。

例えば、 LステップやLINEWORKS、エルメッセージ、その他のITツールの導入も検討しましょう。

ITツールに関しては、以下にまとめているため、ぜひ参考にしてください。

すでにLINE公式アカウントを利用している方も無料版であれば申請可能！

LINE公式アカウントをすでに利用している方は、IT導入補助金の対象外となります。

ただし、以下のプラン変更（アップグレード）であれば申請が可能です。

・コミュニケーションプラン→ライトプランへ
・ライトプラン→スタンダードプランへ

今後、事業拡大やその他理由などでプランをアップグレードする際は、ぜひIT導入補助金の申請を検討してください。

そもそもLINE公式アカウントとは？

LINE公式アカウントは、企業や店舗がビジネス用途で利用するLINEのアカウントです。

どのような特徴や機能があるのか、料金プランや導入メリットをまとめているため、チェックしてください。

LINE公式アカウントの特徴や機能

LINE公式アカウントは、友だち登録したユーザーに対して、メッセージ配信、クーポン発行、チャット対応などを通じて情報発信やコミュニケーションを行うことができます。

主な機能は以下のとおりです。

メッセージ配信	一斉配信や、友だちの属性に応じたセグメント配信が可能。また、自動応答設定でユーザーからの問い合わせに即時対応もできる。
リッチメニュー	トップ画面に画像ベースのメニューを設置し、各ボタンを通じてリンクや情報へ簡単に誘導できるナビゲーション機能。
クーポン発行	デジタルクーポンを発行し、ユーザーに直接送信可能。来店や購入の促進として使用できる。
ポイントカード発行	仮想ポイントカードを提供し、利用者がLINE上でポイントを貯めたり、リピートを促したりできる。
チャット対応	自動チャットボットやオペレーターによる有人対応ができ、ユーザーからの質問や相談に柔軟に応じられる。
LINE広告との連携	広告を通じて友だち追加を促進し、アカウントの認知度と利用率を高められる。
分析ツール	メッセージの開封率、クリック率、友だちの増減といった指標が確認でき、施策の効果測定がしやすい。

LINE公式アカウントの料金プラン

料金プラン	月額料金	月間無料メッセージ数	追加メッセージ送信
コミュニケーションプラン	無料	200通	不可
ライトプラン	5,000円	5,000通	不可
スタンダードプラン	15,000円	30,000通	可能（1通あたり1.1〜3円）

各プランの主な違いは、月間で無料送信できるメッセージ数と、追加メッセージ送信の可否です。

コミュニケーションプランとライトプランでは、無料メッセージ数を超えると追加送信はできません。スタンダードプランでは、無料メッセージ数を超えた場合でも、1通あたり最大3円で追加送信が可能です。 （配信数によって変動）

すべてのプランで同じ機能を利用できます。ただし、メッセージ配信数の上限が異なるため、友だち数や配信頻度に応じて適切なプランを選択することが重要です。

LINE公式アカウントを導入するメリット

企業や店舗がLINE公式アカウントを利用するメリットは以下のようなものが挙げられます。

・高いリーチ力と閲覧率
・効果的なターゲティング
・顧客との密なコミュニケーション
・販促活動の強化
・データ分析による施策改善

LINEアプリ内での通知により、多くのユーザーに情報が届きやすく、高い閲覧率が期待できます。

また、ターゲティング機能により、年齢、性別、地域などに応じてメッセージ配信が可能で、顧客層に合わせた効果的な情報発信ができます。

チャット機能や自動応答により、迅速な顧客対応が可能となり、顧客との密なコミュニケーションを築きやすい環境を提供。

クーポンやポイントカードの発行など販促活動を強化し、購買促進にも大きな役割を果たします。

さらに、メッセージ開封率や友だちの増減をデータで把握できるため、マーケティング施策の効果を分析・改善するための貴重な情報源となります。

これらの機能を駆使することで、企業は顧客とのつながりを深め、ビジネスの成長をサポートする有力な手段として活用することが可能です。

IT導入補助金2025を活用できるLINEの関連ツール！違いについても解説

LINEの関連ツールもIT導入補助金を活用できます。

サービスごとの特徴や機能についてまとめているため、参考にしてください。

サービス名	機能と特徴	主な利用目的
LINE公式アカウント	企業や店舗がユーザーと直接コミュニケーションを取るための公式ツール。メッセージ配信、クーポン発行、ショップカード作成などが可能。	顧客との直接的なコミュニケーションやマーケティング活動。
Lステップ	LINE公式アカウントの機能を拡張するツール。シナリオ配信、細かなセグメント配信、ユーザー管理、回答フォーム作成、リッチメニューのカスタマイズ、予約管理機能、オペレーター機能などを提供。	顧客管理やマーケティングオートメーションを強化し、より効果的なコミュニケーションを実現。
LINE WORKS	ビジネス向けのコミュニケーションツール。チャット、メール、カレンダー、タスク管理、掲示板などの機能を備え、社内外の連絡を円滑にする。	社内外の業務連絡やプロジェクト管理を効率化。
LMessage	LINE公式アカウントの機能を拡張するツール。シナリオ配信、セグメント配信、ユーザー管理、アンケート機能、リッチメニューのカスタマイズなどを提供。	顧客とのコミュニケーションを自動化・効率化し、マーケティング活動を支援。
ECAI	AIを活用したチャットボットや自動応答システムを提供。ユーザーからの問い合わせ対応や情報提供を自動化し、業務効率を向上させる。	顧客サポートの自動化や業務効率化を目的としたチャットボットの導入。

Lステップとは

Lステップは、LINE公式アカウントの機能を強化し、ユーザーとの関係を深めるためのツールです。

ユーザーの興味や行動に応じたタグ管理機能で、セグメント別にパーソナライズされたメッセージを配信できます。

タイミングに応じたステップ配信と条件分岐により、最適なタイミングでのフォローが可能。

また、リッチメニューやリッチメッセージの高度なデザイン設定により、視覚的にも魅力的なコミュニケーションツールです。

LINEWORKSとは

LINE WORKSは、企業向けに設計されたコミュニケーションツールで、ビジネス環境での効率的な情報共有や連絡をサポートできます。

操作感はLINEに近く、誰でも使いやすい設計です。トーク機能ではメッセージのやり取りに加えて、音声・ビデオ通話が利用でき、業務に必要なカレンダーやファイル管理機能も備わっています。

また、外部のLINEユーザーと簡単に連携でき、取引先とのコミュニケーションもスムーズです。高いセキュリティレベルで、データ保護にも配慮されています。

LMessageとは

L Messageは、LINE公式アカウントをさらに活用できるようにしたツールで、マーケティングと顧客対応の自動化をサポート。

ユーザーの流入元を分析し、アンケート機能で得た情報をもとに、個々の要望に応じたメッセージを送信できます。

さらに、シナリオベースのステップ配信やストーリー形式を通じて販売プロセスを自動化し、問い合わせや予約にも対応可能です。

直感的な管理画面が特徴で、初心者でもスムーズに運用をスタートできます。

ECAIとは

ECAIは、LINE公式アカウントを拡張し、顧客管理やマーケティングオートメーションを実現するツールです。

タグによるセグメント配信、ステップ配信、各種ECシステムとの連携、チャットボットによる自動対応、ABテスト、流入経路の計測など、豊富な機能で効果的な顧客コミュニケーションと業務効率化を図れます。

ECAIの主な機能は以下のとおりです。

タグ機能によるセグメント配信	顧客の属性や行動をもとに、特定のセグメントに対してメッセージを送信。
ステップ配信	条件やタイミングに応じて、顧客へ自動的に段階的なメッセージを送る機能。
カートシステムとの連携	Shopifyやecforceなどと連携し、購買データをもとにマーケティング活動を実施。
チャットボット機能	顧客からの問い合わせに対し、24時間自動で対応できる機能。
ABテスト機能	メッセージのパフォーマンスを比較し、最適なメッセージングを見つけることが可能。
流入元計測	顧客がどの経路からアクセスしてきたかを追跡し、マーケティング施策の効果を測定。

まとめ：LINE公式や関連ツールの申請はお任せください

本記事では、IT導入補助金を活用してLINE公式アカウント導入を進める方法や申請枠、補助額についてまとめました。

LINE公式アカウントは通常枠での申請が可能で、最大450万円の補助を受けられます。

ただし、LINE公式アカウントだけの導入だと最大150万円です。

そのため、150万円以上の補助を受けたい場合は、LINEの関連ツールやその他ITツールの導入が必須。

（株）CAREARCでは、LINE公式アカウントの申請サポートを行っています。

また、さまざまなITツールにも対応しているため、LINE公式アカウントはもちろん、それ以外の導入を検討している方もお気軽にご相談ください。

累計500社以上の申請実績もあるため、丁寧かつスムーズにサポートいたします。