弊社でサポートが可能な補助金・助成金の一覧です。
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IT導入補助金（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
【概要】
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
【申請期間】
準備中（2025年度の情報公開待ち）
【対象経費】
ITツール（ソフトウェア、サービス等）
弊社で申請サポートできるツールは以下の記事にまとめております↓
【受け取れる補助金額】
最大350万円
【成功報酬】
着手金：ゼロ
成功報酬：20％
公式サイト：https://it-shien.smrj.go.jp/
IT導入新事業者(ベンダー)とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。
キャリアアップ助成金（厚生労働省）
【概要】
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。
【申請期間】
取組後6か月後の賃金を支払った日の翌日から起算して2か月以内
※各コースの取組前に「キャリアアップ計画」の提出が必要です。
| 申請コース | 取り組み | |
|---|---|---|
| 正社員化支援 | 正社員化コース | 有期雇用労働者等を正社員化 |
| 障害者正社員化コース | 障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換 | |
| 処遇改善支援 | 賃金規定等改定コース | 有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を改定し３％以上増額 |
| 賃金規定等共通化コース | 有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を 新たに規定・適用 | |
| 賞与・退職金制度導入コース | 有期雇用労働者等を対象に賞与または退職金制度を導入し支給 または積立てを実施 | |
| 社会保険適用時処遇改善コース (令和8年3月31日まで) | 有期雇用労働者等を新たに社会保険に適用させるとともに、 収入を増加させる（手当支給・賃上げ・労働時間延長） または、週所定労働時間を延長し、社会保険に適用させる |
| 支給額(加算額については申請相談の際にお聞きください) | |
|---|---|
| 正社員化コース | 大企業：30万円～60万円／1人当たり 中小企業：40万円～80万円／1人当たり ※支給申請上限人数20名 |
| 障害者正社員化コース | 大企業：33万円～90万円／1人当たり 中小企業：45万円～120万円／1人当たり ※正社員化コースの支給申請上限人数には該当しません |
| 賃金規定等改定コース | 大企業：3万3,000円～4万3,000円／1人当たり 中小企業：5万円～6万5,000円／1人当たり ※1年度1事業あたり100人までは複数回支給申請可能 |
| 賃金規定等共通化コース | 大企業：45万円／1事業所 中小企業：60万円／1事業所 ※1事業所あたり1回のみ |
| 賞与・退職金制度導入コース | 大企業：30万～42万6,000円／1事業所 中小企業：40万～56万8,000円／1事業所 ※1事業所あたり1回のみ |
| 社会保険適用時処遇改善コース (令和8年3月31日まで) | 大企業：7万5,000円～30万円／1人当たり 中小企業：10万円～40万円／1人当たり ※2026年8月31日までの暫定措置です |
【成功報酬】
着手金：10万円（税別）
成功報酬：20％（税別）
公式サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
就業規則等の改定が必要になる場合がございます。
(正社員への転換規定、正規雇用労働者と異なる雇用区分の就業規則など)
働き方改革推進支援助成金（厚生労働省）
働き方改革推進支援助成金 （業種別課題対応コース）
【概要】
生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対して支援するものです。
【成功報酬】
着手金：10万円（税別）
成功報酬：20％（税別）
公式サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
働き方改革推進支援助成金 （労働時間短縮・年休促進支援コース）
【概要】
生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対して支援するものです。
【成功報酬】
準備中
公式サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
働き方改革推進支援助成金 （勤務間インターバル導入コース）
【概要】
勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主に対して支援するものです。
※本助成金でいう「勤務間インターバル」とは、休息時間数を問わず、就業規則等において「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの」を指します。
【成功報酬】
準備中
公式サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
業種別課題対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース
では以下項目は同様となります。
【申請期間】
2024年度：2024年11月29日（金）まで
2025年度：準備中
【支給対象となる取り組み】
①労務管理担当者に対する研修
※研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
②労働者に対する研修、周知・啓発
③外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
④就業規則・労使協定等の作成・変更
⑤人材確保に向けた取組
⑥労務管理用ソフトウェアの導入・更新
⑦労務管理用機器の導入・更新
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
⑧デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
⑨労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
【受け取れる支給額】
成果目標の達成状況や業種、従業員数によって異なりますので詳しくはご相談ください。
働き方改革推進支援助成金 （団体推進コース）
【概要】
中小企業事業主の団体や、その連合団体が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。
【申請期間】
2024年度：2024年11月29日（金）まで
2025年度：準備中
【支給対象となる取り組み】
①市場調査の事業
②新ビジネスモデル開発、実験の事業
③材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験（労働費用を除く）の事業
④下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業
⑤販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業
⑥好事例の収集、普及啓発の事業
⑦セミナーの開催等の事業
⑧巡回指導、相談窓口設置等の事業
⑨構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業
⑩人材確保に向けた取組の事業
【受け取れる支給額】
以下のいずれか低い方の額
・対象経費の合計額
・総事業費から収入額を控除した額
※試作品を試験的に販売し、収入が発生する場合などが該当します
・上限額500万円
※都道府県単位又は複数の都道府県単位で構成する事業主団体等(構成事業主が10以上)に該当する場合は、
上限額1,000万円です。
【成功報酬】
着手金：10万円（税別）
成功報酬：20％（税別）
公式サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html
働くパパママ育業応援奨励金（公益財団法人東京しごと財団）
働くパパコースNEXT
【概要】
男性従業員に合計15日以上育業させ、育業しやすい職場環境を整備した都内中小企業等を支援
【申請期間】
2024年4月1日～2025年3月31日
※育業・介護休業終了日および職場復帰日によって申請回が異なります。
【奨励対象となる取組】
・合計15日以上の育業
・育児介護休業法に基づく環境整備について1つ以上実施したこと
【加算となる取組】
育業を支える同僚への応援手当の支給など、従業員の育業を後押しする取組等を1つ実施することに20万円加算
①管理職の育業と社内周知
②パパ向け育業マニュアルの作成と育業メンター制度の整備
③同僚への応援評価制度の導入と表彰制度の整備
④同僚への応援手当支給
【受け取れる奨励金額】
25万円～330万円
※加算となる取組により最大410万円
【成功報酬】
着手金：10万円（税別）
成功報酬：20％（税別）
公式サイト：https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/papayoukou.html
奨励対象となる事業者は、都内勤務の常時雇用する従業員を2名以上かつ6か月以上継続して雇用し、都内で事業を営んでいる企業等(従業員数300名以下)です。
※過去に本奨励金を受給している企業等は申請不可となります。
働くママコースNEXT
【概要】
女性従業員に合計1年以上の育業させ、就業継続しやすい職場環境を整備した都内中小企業等を支援
【申請期間】
2024年4月1日～2025年3月31日
※育業・介護休業終了日および職場復帰日によって申請回が異なります。
【奨励対象となる取組】
・合計1年以上の育業
・面談・情報提供の実施
・育児・介護休業法に定める制度を上回る取組について、令和6年4月1日以降、就業規則に整備したこと
【加算となる取組】
育業を支える同僚への応援手当の支給など、従業員の育業を後押しする取組を1つ実施するごとに20万円加算
①同僚への応援評価制度の導入と表彰制度の整備
②同僚への応援手当支給
【受け取れる奨励金額】
125万円
※加算となる取組により最大165万円
【成功報酬】
準備中
公式サイト：https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/mamayoukou.html
奨励対象となる事業者は、都内勤務の常時雇用する従業員を2名以上かつ６か月以上継続して雇用し、都内で事業を営んでいる企業等(従業員数300名以下)です。
※過去に本奨励金を受給している企業等は申請不可となります。
パパと協力！ママコース
【概要】
女性従業員に子の父と協力して子育てすることを前提とした合計6ヵ月以上1年未満の育業をさせ、仕事と育児の両立に向けた取組計画を作成した都内中小企業を支援
【申請期間】
2024年4月1日～2025年3月31日
※育業・介護休業終了日および職場復帰日によって申請回が異なります。
【奨励対象となる取組】
・合計6ヵ月以上1年未満の育業
・育業促進等に関する取組計画の作成
・パパが合計30日以上の育業(取得予定でも可)
【受け取れる奨励金額】
100万円
【成功報酬】
準備中
公式サイト：https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kyouryoku_mamayoukou.html
奨励対象となる事業者は、都内勤務の常時雇用する従業員を2名以上かつ６か月以上継続して雇用し、都内で事業を営んでいる企業等(従業員数300名以下)です。
※過去に本奨励金を受給している企業等は申請不可となります。
もっとパパコース
【概要】
育業しやすい職場環境を複数整備し、複数の男性従業員に育業させた都内企業等を支援
【申請期間】
2024年4月1日～2025年3月31日
※育業・介護休業終了日および職場復帰日によって申請回が異なります。
【奨励対象となる取組】
・複数の従業員がそれぞれ合計３０日以上の育業
・育児・介護休業法に基づく職場環境整備について、令和6年4月1日以降に複数実施したこと
【受け取れる奨励金額】
合計30日以上の育業2名：80万円
(3人名以降5人まで一人につき30万円加算)
※最大170万円
【成功報酬】
着手金：10万円（税別）
成功報酬：20％（税別）
公式サイト：https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/mottopapayoukou.html
奨励対象となる事業者は、都内勤務の常時雇用する従業員を2名以上かつ６か月以上継続して雇用し、都内で事業を営んでいる企業等(従業員数300名以下)です。
※過去に本奨励金を受給している企業等は申請不可となります。
業務改善助成金（厚生労働省）
【概要】
生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
【申請期間】
2024年12月27日まで
【対象経費】
生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等
【受け取れる助成金額】
60万円～600万円
【成功報酬】
着手金：10万円（税別）
成功報酬：20％（税別）
・事業場内最低賃金の引上げや設備投資等は、これから実施するものが助成の対象となります。
・労働者（従業員）の事業場内最低賃金を引き上げるための支援制度であるため、労働者（従業員）がいない
場合は、助成の対象となりません。
・工場、事務所などそれぞれの事業場ごとに申請となります。
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
【概要】
「育休復帰支援プラン」を策定の上、育児休業の円滑な取得・職場復帰の取組を行っ
た事業主に対して助成金するものです。
【申請期間】
育児取得時：3ヶ月を経過する日の翌日から２か月以内
職場復帰時：復帰日の翌日から６か月後の翌日から２か月以内
【支給対象となる取り組み】
育休復帰プランを作成してプラン通りに進め、育児休業(3ヶ月以上)を取得させる、育休終了後に職場復帰させる
【受け取れる支給額】
育児取得時：30万円
職場復帰時：30万円
※1事業主2回まで(無期雇用、有期雇用 各1回)
育児休業等に関する情報公表加算：2万円
【成功報酬】
着手金：10万円（税別）
成功報酬：20％（税別）
公式サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
育児休業を行う前に「一般事業主行動計画」を策定、届出、公表及び周知が必要となります。
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