【東京都限定】飲食事業者の「業態転換支援事業」とは？
東京都の飲食店が新たに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める際の費用の一部を東京都が負担してくれる助成金です。
「協力金」や「融資」とは異なり、今後のテイクアウトやデリバリー、ECサイトでの販売活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定し、取組完了後に後払いで交付するものになりますので、事前申請が必要になります。
助成対象者
東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業者含む）
※注文に応じその場所で調理した飲食料品を提供し、飲食可能なスペースを有する事業所で、新たに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める者
申請受付期間
～令和5年9月30日（土）【当日消印有効】
助成対象期間
交付決定日 から 令和5年12月31日（日）まで（最長3ヶ月間）
※令和4年4月1日以降で交付決定前に着手した経費も契約・支払いの確認（契約書や発注書、領収書等）ができれば対象となります。
限度額
100万円
助成率
助成対象経費の4/5以内（千円未満切り捨て）
例. 125万円に対して、100万円まで受給可能
引用：東京都中小企業振興公社
業態転換支援事業の主な助成対象経費｜何に使えて、何に使えないの？
業態転換支援事業の “助成対象” となる経費一覧
・販売促進費
チラシ、パンフレット、ショップカードなどの印刷物制作費：最大30万円
PRするための広告掲載費（SNS広告、折込チラシ、ポスティングなど）：最大20万円
PR映像制作費：最大20万円
ホームページ＆ECサイトの制作費：最大50万円
看板・POP・のぼり制作費：最大30万円
・車両費
デリバリーバイク等のリース・レンタル料（最長3ヶ月間）
自転車等の購入費（リースやレンタル料は最長3ヶ月間）： 最大20万円
・器具備品費
Wi-Fiなどの通信環境設備導入費（リース・レンタル料は最長3ヶ月間）：最大10万円
iPadなどのタブレット端末等の購入（リース・レンタル料は最長3ヶ月間）：最大15万円
はし等の食器類、包み紙などの梱包・包装資材等の購入費：最大15万円
・各種手数料
Uber Eatsや出前館などの宅配代行サービス利用等に係る経費 （最長３ヶ月間）
初期登録料、月額使用料、配送手数料など。
・工事費
新たな取組に必要となる店舗等内装工事費：最大50万円
例. テイクアウト用小窓の設置、ショーウィンドーの設置等
業態転換支援事業の “助成対象外” となる経費
主な助成対象外経費の例
・交通費、宿泊費、保険料（輸送に係るものを除く）、飲食費、雑費等の間接経費
・セミナーやレクチャー、ワークショップ等の開催又は参加費用、招待券購入費、駐車場代等の経費
・租税公課（消費税、印紙代等）
・振込手数料
・調査、企画、提案、ディレクション、打ち合わせ及びコンサルティング的要素を含む経費
・公的資金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費
・購入額の一部又は 全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことで、購入額を減額
・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの
助成対象経費であっても助成対象外になる例
・見積書、契約書、納品書、請求書、振込控え、領収書等の帳票類が不備の場合
・写真等で、資材・販促物の使用が確認できない場合や、明細書と写真が一致しない場合
・親会社、子会社、グループ企業等関連会社と取引したもの ※親会社、子会社、グループ企業等関連会社とは、自社と資本関係のある会社、役員等（これに準ずる者を含む）又は社員を兼任している会社、代表者及び代表者の三親等以内の親族が経営する会社等をいいます。なお、「会社」には個人事業者、法人及び団体等を含みます。
・再委託（申請事業者が委託した業者からさらに別の業者に業務の全部又は一部が委託されていること）が行われている場合
・委託した業務を委託先が生業としていない場合 カ 対外的に自社の通常業務と謳っているものを外部委託している場合
・一般価格や市場相場等と比べて著しく高額な場合
・委託先や契約・実施・支払いが不適切な場合
・契約から支払い・決済までの一連の手続きが、助成対象期間中に行われていない場合
引用：東京都中小企業振興公社
申請から受給までの流れ｜申請から入金まで半年から9ヶ月程度
① 交付申請
② 書類審査
③ 交付決定
④ 新規事業の取組実施
⑤ 助成対象経費報告（実績報告）
⑥ 完了検査
⑦ 助成金額確定
⑧ 助成金請求
⑨ 助成金交付
※太字部分が申請者の手続きです！
引用：東京都中小企業振興公社
交付申請から交付決定まで1ヶ月半〜3ヶ月程度。取り組み期間は3ヶ月間しかないので、スムーズに実施する必要があります。
取り組みが完了したら、完了報告書類を東京都に提出します。無事に完了検査が通ると1~2ヶ月程度で助成金が入金されます。
申請に必要な書類
申請に必要な書類は以下の通りです。
・交付申請書の原本（様式第1号）
・登記簿謄本等
・納税証明書の原本：事業税
・納税証明書の原本：住民税
・直近1期分の確定申告書の写し（税務署受付印あるいは電子申告の受信通知やメール詳細があるもの）
・食品関係営業許可書の写し
・申請金額根拠資料の写し
※法人と個人によって、提出する資料が変わるので、必ず公募要領を確認しましょう。
飲食事業者の業態転換支援事業の活用事例
1. ネパールダイニング スルエシー（SURYASHI）様
・業態転換助成金の活用方法は？
テイクアウト、デリバリーサービスに必要となる電動付き自転車2台の購入、テイクアウト用の窓口設置、新たな看板設置、さらにチラシ、ＰＯＰ作成の際に必要となるiPadの購入費用について助成金が使えることを教えていただき活用させていただきました。
コロナ禍で資金繰りが厳しい中、この助成金は業態転換を推し進める上で大変助かりました。
・実施したことによる成果や変化は？
まず着手したのが、お客様からお電話で注文をいただき店頭でお持ち帰りいただくテイクアウトサービスです。道路に面した壁をぶち抜き、テイクアウト専門の窓口を作りました。またお客様の目に留まるよう新たに袖看板、立て看板を設置しました。このテイクアウト用窓口の設置は大ヒットでした。空気の流れができ感染症対策になったことに加え、これまで以上に店内が明るくなり、開放的なお店に変化しました。電動付自転車を使ったデリバリーサービスも近隣のお客様から喜んでいただけています。
2. フランス料理 ビストロエガリテ様
・業態転換助成金の活用方法は？
テイクアウト用のショーケース、棚の購入、店頭用の看板制作、お店前のテント設置に活用させていただきました。中でもショーケースの設置は大きな効果を生み出しました。店前に置くことでお客様が立ち止まりお店の宣伝効果にもつながりました。またパティシエ小熊麻綸が作る焼き菓子、ケーキなども多くのお客様にご購入いただいています。小熊の出身地 長野のりんごを使った「アップルパイ」は人気商品の1つです。
・実施したことによる成果や変化は？
これまで店内でフレンチを楽しんでいただくことだけに集中していたのですが、オンラインショップ、特にテイクアウトを始めたことで、お客様の食のニーズの多様性に近づけた気がします。店内で召し上がっていただくだけでなく、オンラインで遠方の方からの注文や、テイクアウトで購入いただくというように新たに２つの販売ラインができたことは売上的にも成長できたと思います。
【完全無料】業態転換支援事業の申請をサポートいたします。
弊社では70社以上の申請をサポートしている実績があります。弊社に依頼するメリットは大きく3つ
① 70件以上の申請実績があるので確実に受給までサポート
② 弊社に一部発注いただければ申請手数料が完全無料
③ 貴社・貴店に合った効果的な施策をご提案
また助成金なので、条件に該当する方は100％受け取れるものになりますので、テイクアウトやデリバリー、ECサイト（自社配送）を検討している飲食店の経営者様はぜひこの機会にご活用ください。
「感染症対策サポート助成事業」も合わせて申請すると合計で300万円受け取れます。
※「感染症対策サポート助成事業」は2023年5月7日で終了しました。
