SmartHR導入はIT導入補助金の通常枠！補助額や注意点など解説

補助金を活用して、SmartHRを導入する際はいくら補助されるのか、どのように申請すればいいのか気になっている方も多いでしょう。

本記事では、SmartHR導入にあたってIT導入補助金の活用方法を解説します。

申請枠や具体的な補助額、補助率などをまとめているため参考にしてください。

SmartHRはIT導入補助金の通常枠で申請！最大補助額は150 or 450万円

SmartHRは通常枠での申請が可能で、業務プロセス数によって最大補助額が異なります。

業務プロセスは以下7つに分類され、SmartHRは「総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情システム」に該当します。

① 顧客対応・販売支援
② 決済・債権債務・資金回収管理
③ 供給・在庫・物流
④ 会計・財務・経営
⑤ 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
⑥ その他業務固有のプロセス
⑦ 汎用・自動化・分析ツール

上記のプロセスが1つ以上ならA類型、4つ以上ならB類型での申請が可能です。

そのため、SmartHRのみの申請はA類型となり、補助額は5〜150万円。

他のITツールの導入も検討し4つ以上のプロセスを有している場合は150〜450万円となります。

SmartHRのIT導入補助金の申請シミュレーション

SmartHRには、3つのプランがありますが、具体的な料金は規模感やユーザーの要望などによって変動します。

以下では、ざっくりとした費用でのシミュレーションをしていますが、通常枠での申請は50%なので、単純に半額補助されると覚えておきましょう。

IT導入補助金を活用したSmartHR導入時の注意点

SmartHR単体での申請は、最大補助額は150万円です。

ただし、勤怠管理や給与計算、会計ソフトなどのサービスを併用することで、補助金の対象プロセスを満たし、B類型での申請で最大450万円の補助を受けられます。

例えば、ジョブカン勤怠管理は勤怠データの正確な管理をサポートし、freee給与計算やマネーフォワード クラウド給与はSmartHRとの連携により給与業務の効率化を実現。弥生会計やfreee会計を活用することで人件費や経費管理もスムーズになります。

また、賃上げ目標に関しては、A類型とB類型で特性が異なります。

A類型では賃上げ目標の設定は任意で、設定することで採択率がアップ。

一方、B類型では賃上げ目標の設定が必須で、目標未達の場合は次回以降の補助金申請で減点対象となるリスクがあります。

そのため、自社の状況に合わせてどちらの類型で申請するかを慎重に検討しましょう。

SmartHRとは？特徴や機能、料金プランなど紹介

SmartHRは、企業の人事・労務業務を効率化するクラウド型ソフトウェアです。

入社手続きや雇用契約、給与明細の配布、年末調整などの労務管理をオンラインで完結させ、ペーパーレス化と業務の効率化をサポートします。

また、従業員情報の一元管理や人事評価、スキル管理などのタレントマネジメント機能も備え、組織全体の人材活用を支援します。

プランは3つあり、具体的な料金は問い合わせください。

・HRストラテジープラン
・人事・労務エッセンシャルプラン
・タレントマネジメントプラン

IT導入補助金を活用できるSmartHR以外の労務管理システム

SmartHR以外にも、以下のような類似サービスがあります。

それぞれ詳細についても別記事で紹介しているため、参考にしてください。

・ジョブカン労務管理

入退社手続きや社会保険手続きのオンライン化を支援し、労務業務の効率化をサポート。

・マネーフォワード クラウド社会保険

社会保険や労働保険の手続きをオンラインで完結でき、法改正にも迅速に対応。

・freee人事労務

給与計算や勤怠管理、年末調整などの労務業務を一元管理できるクラウド型ソフトウェア。

まとめ

SmartHRは、IT導入補助金の通常枠を利用して導入が可能で、補助額は最大150万円から450万円。

単体での申請ではA類型（最大150万円）が適用されますが、勤怠管理や給与計算ソフトなどを併用すればB類型（最大450万円）で申請が可能です。

また、賃上げ目標を設定することで採択率が向上する一方、B類型では設定が必須となります。

株式会社CAREARCでは、SmartHRをはじめさまざまなソフトウェア申請にも対応しています。

導入実績も豊富なので、ご相談からご依頼までお気軽にお問い合わせください。