【最新】IT導入補助金2025とは？変更点や申請前に準備すべきことなど紹介

業務効率化やソフトウェアの購入費を抑えるためにIT導入補助金2025を検討している方も多いでしょう。

現在、3次募集まで公表されており、1次募集の締め切りは5月12日となっています。

本記事では、IT導入補助金2025のスケジュールや2024年度との変更点、申請に向けて事前に準備しておくことを解説します。

また、IT導入補助金の対象事業者や活用事例、2025年の崖についてもまとめているため、ぜひ参考にしてください。

IT導入補助金2025と2024年度との主な変更点4つ。何が変わった？

2024年12月18日に、上記が公表されました。結論としては、2024年度と内容はあまり変わない内容となっていますが、主な変更点は、以下のとおりです。

2024年度と2025年度の変更点

①補助対象経費
・保守サポートやマニュアル作成など導入関連費
・IT活用の定着を促す導入後の活用支援費

②通常枠の補助率
・以下に該当する中小企業は通常枠の補助率1/2→2/3へ拡大
3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30%以上であることを示した事業者。

③セキュリティ対策推進枠の補助額
・最大補助額を100→150万円へ拡大
・小規模事業者の補助率が1/2→2/3へ拡大

④申請に伴うみらデジ経営チェックは不要
・2025年4月から「デジwith」に変わり、必須ではなく加点項目となる

導入費用のみならず、ITツールの定着を図る際の費用も対象経費になるため、よりDX化を促進できます。

また、これまで補助率1/2だった通常枠も条件を満たせば2/3まで補助されるのは大きなメリットといえるでしょう。

IT導入補助金2025とは？各申請枠の概要を解説

IT導入補助金2025とは、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用を支援し、生産性向上や業務効率化を目的とした制度です。

対象となる経費には、ソフトウェアやクラウドサービスの利用料、PCやタブレットなどのハードウェア、セキュリティ対策費用、導入・保守サポート費用などが含まれます。

2025年度は、特に最低賃金近傍で従業員を雇用する事業者への支援が強化され、補助対象経費も拡充されました。

申請枠は以下の5つです。それぞれ詳細をまとめているため、参考にしてください。

IT導入補助金2025 通常枠

IT導入補助金2025通常枠の対象経費は、業務管理や顧客対応を効率化するソフトウェアやクラウドサービスの導入費用、最大2年間分のクラウド利用料、関連する保守・サポート費用などが含まれます。

また、A類型とB類型に分かれており、違いについては以下のとおりです。

項目	通常枠 A類型	通常枠 B類型
補助率	1/2〜2/3
補助額	5万～150万円未満	150万～450万円以下
必要プロセス数	1〜3つ	4つ以上
賃上げ目標	加点	必須

補助率はいずれも1/2ですが、以下に該当する中小企業は補助率2/3となります。

3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30%以上であることを示した事業者。

また、賃上げ目標に関しては、A類型では加点項目なのに対して、B類型は必須です。

IT導入補助金2025 インボイス枠 インボイス対応類型

インボイス対応類型は、中小企業や小規模事業者が適格請求書（インボイス）制度への対応を目的としてITツールを導入する際の費用を支援するものです。

請求書発行や受領、会計処理、取引記録管理を効率化するためのITソフトウェアやクラウドサービスの導入費用が対象となります。

項目	インボイス対応類型
補助額・補助率	会計・受発注・決済ソフト	【小規模事業者】 ・50万円以下：4/5 ・50〜350万円以下：2/3 【中小企業】 ・50万円以下：3/4 ・50〜350万円以下：2/3 ※50万円以下は1、50〜350万円は2機能以上を有するのが必須
	PCやタブレット	・10万円以下：1/2
	レジや販売機、プリンターなど	・20万円以下：1/2

補助額は最大350万円で、補助率は2/3〜4/5です。

さらに、業務運用に必要なハードウェア（PCやタブレット、プリンター、複合機、レジ、券売機など）も補助対象で補助率は50%です。

また、導入後の運用を支援する保守・サポート費用やマニュアル作成費用なども対象経費として認められます。

IT導入補助金2025 インボイス枠 電子取引類型

インボイス枠の電子取引類型は、インボイス制度への対応を目的として、取引のデジタル化・効率化を推進するクラウド型の受発注システムの導入を支援するものです。

取引先である中小企業や小規模事業者に対して、無償で利用可能なアカウントを発行できる機能を備えたシステムが補助対象となります。

電子取引類型では、他の枠組みとは異なり、大手企業も申請対象として認められている点が特徴。

補助額は最大350万円で、補助率は大企業は1/2、中小企業が2/3です。

IT導入補助金2025 セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、中小企業や小規模事業者がサイバー攻撃や情報漏洩のリスクを軽減するためのセキュリティ対策を支援する制度です。

対象となるのは、IPA（情報処理推進機構）が認定した「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスで、主に不正アクセス防止や脆弱性診断、監視、緊急時サポートなどが含まれます。

補助額は5〜150万円で、サービス利用料の最大2年分が対象です。補助率に関しては以下のとおりです。

・中小企業：1/2
・小規模事業者：2/3

IT導入補助金2025 複数社連携IT導入枠

複数社連携IT導入枠は、複数の中小企業や小規模事業者が連携し、地域経済の活性化や新たなビジネスモデルの構築を目指す取り組みを支援する制度です。

連携グループが共通で活用する会計・受発注・決済機能を備えたソフトウェアの導入が主な対象ですが、それに関連するハードウェア購入費や専門家へのコンサルティング費用、運用サポート費なども補助の対象になります。

さらに、グループ全体での運営に必要な事務経費や専門家費用も含まれており、補助額は構成企業数に応じて変動します。

具体的には、ソフトウェアやハードウェアの費用はインボイス対応類型と同様の上限額が適用され、それ以外の経費は50万円×構成企業数、事務費・専門家費は最大200万円、全体での上限額は3,200万円となっています。

IT導入補助金2025の対象事業者。中小企業・小規模事業者の条件を解説

IT導入補助金2025の申請ができるのは、「中小企業・小規模事業者（個人事業主）」です。

それぞれ、資本金や従業員数など条件があるため、事前に該当事業者か確認しましょう。

また、開業して1年未満の事業者は申請できないため、2年目以降の中小企業や小規模事業者、個人事業主でなければいけません。

さらに、大企業やIT導入支援事業者に登録している企業、宗教法人などは対象外となります。

詳細については以下でまとめているため、自社が対象か不安な方は確認してください。

【最新】IT導入補助金2025のスケジュール発表！いつから実施される？

IT導入補助金2025年の1〜3次締切分のスケジュールが公表されました。

2024年度など過去の実績から、申請枠ごとに実施回数やスケジュールは異なるため、それぞれ見ていきます。

1次募集は2025年3月31日（月）からスタートしており、締め切り日は5月12日です。

現在は3次募集まで公表されており、締め切りは7月24日なので、1次に間に合わない方は2次以降に調整して申請するようにしましょう。

申請を検討している方は、早めに導入するITツールと支援事業者を選定しておくとスムーズです。

・2025年度の通常枠のスケジュール
・2025年度のインボイス対応類型のスケジュール
・2025年度のインボイス枠 電子取引類型のスケジュール
・2025年度のセキュリティ対策推進枠のスケジュール
・2025年度の複数社連携IT導入枠のスケジュール
・2024年度の各申請枠のスケジュール

また今後のスケジュールに関しては、参考までにIT導入補助金2024のスケジュールをまとめました。

2025年も2024年度と似たようなスケジュールになる可能性は高いでしょう。

IT導入補助金2025の通常枠のスケジュール

1次締切分	締切日	2025年5月12日（月）
	交付決定日	2025年6月18日（水）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2025年12月26日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2025年12月26日（金）（予定）
2次締切分	締切日	2025年6月16日（月）（予定）
	交付決定日	2025年7月24日（木）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年1月30日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年1月30日（金）（予定）
3次締切分	締切日	2025年7月18日（金）（予定）
	交付決定日	2025年9月2日（火）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年2月27日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年2月27日（金）（予定）

IT導入補助金2025のインボイス枠（インボイス対応類型）のスケジュール

1次締切分	締切日	2025年5月12日（月）
	交付決定日	2025年6月18日（水）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2025年12月26日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2025年12月26日（金）（予定）
2次締切分	締切日	2025年6月16日（月）（予定）
	交付決定日	2025年7月24日（木）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年1月30日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年1月30日（金）（予定）
3次締切分	締切日	2025年7月18日（金）（予定）
	交付決定日	2025年9月2日（火）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年2月27日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年2月27日（金）（予定）

IT導入補助金2025のインボイス枠（電子取引類型）のスケジュール

1次締切分	締切日	2025年5月12日（月）
	交付決定日	2025年6月18日（水）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2025年12月26日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2025年12月26日（金）（予定）
2次締切分	締切日	2025年6月16日（月）（予定）
	交付決定日	2025年7月24日（木）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年1月30日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年1月30日（金）（予定）
3次締切分	締切日	2025年7月18日（金）（予定）
	交付決定日	2025年9月2日（火）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年2月27日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年2月27日（金）（予定）

IT導入補助金2025のセキュリティ対策推進枠のスケジュール

1次締切分	締切日	2025年5月12日（月）
	交付決定日	2025年6月18日（水）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2025年12月26日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2025年12月26日（金）（予定）
2次締切分	締切日	2025年6月16日（月）（予定）
	交付決定日	2025年7月24日（木）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年1月30日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年1月30日（金）（予定）
3次締切分	締切日	2025年7月18日（金）（予定）
	交付決定日	2025年9月2日（火）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年2月27日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年2月27日（金）（予定）

IT導入補助金2025の複数社連携IT導入枠のスケジュール

1次締切分	締切日	2025年6月16日（月）
	交付決定日	2025年7月24日（木）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年1月30日（金）（予定）
	事業実績報告期限	2026年1月30日（金）（予定）

IT導入補助金2024の各申請枠のスケジュール

IT導入補助金2024の採択率は？申請率アップのコツも紹介

2024年度の申請枠ごとの実施回数や申請数、交付数、採択率は以下のとおりです。

2024年度の申請枠	実施回数	合計申請数	合計交付数	採択率
通常枠	7回	25,140	16,540	65.79%
インボイス対応類型	12回	46,394	33,438	72.07%
インボイス電子取引類型	7回	1	1	100%
セキュリティ対策推進枠	7回	225	192	85.33%
複数社連携IT導入枠	4回	7	4	57.14%

「通常枠」「インボイス対応類型」での申請が大半を占めていることがわかります。2025年度もこの2つの申請枠が主流となるでしょう。

特にインボイス対応類型は人気で、会計ソフト・決済ソフト・受発注ソフトが導入でき、パソコンやタブレット、レジなども対象経費となります。

不採択になっても何度でも申請ができ、インボイス対応類型は実施回数も多いのが特徴です。

また採択率を上げるコツに関しては、以下が効果的です。

・加点項目を取り入れる
・申請書を論理的に作成する
・実績のあるIT導入支援事業者に相談する

弊社は2024年度200社以上の申請実績があり、通常枠の採択率は93%、インボイス対応類型の採択率は94%でした。

2020年度からIT導入支援事業者として類型500社以上のサポートをしてきた実績もあり、補助金申請のプロが丁寧にサポートします。

着手金0円、成功報酬で申請からアフターフォローまで行なっているため、お気軽にお問い合わせください。

採択率や採択率を上げるコツについて、以下で詳しく解説しています。

IT導入補助金2025に向けて事前に準備しておくこと

2025年のIT導入補助金申請に向けて、あらかじめ準備しておくべきもの・ことを紹介します。

以下で紹介しているものは、取得や選定にある程度時間がかかるため、スムーズに申請するためにも早い段階で対応しておくことをおすすめします。

・gBizIDプライムなどの取得
・課題と改善目標の設定
・導入するITツールと支援事業者の選定
・IT導入補助金の最新情報や概要を把握

gBizIDプライムなどの取得

まずは、以下を事前に取得、実施しましょう。IT導入補助金の申請に必要となります。

・gBizIDプライムアカウントの取得
・セキュリティアクション自己宣言IDの取得
・みらデジ経営チェックの実施（2025年3月を持って終了）

gBizIDプライムアカウントは取得までに1〜2週間かかります。IT導入補助金の申請に必須となるため、事前に取得しておきましょう。印鑑証明書（個人は印鑑登録証明書）が必要になります。オンライン申請だと即日発行も可能です。その場合はマイナンバーカードが必要となります。

セキュリティアクションとは、中小企業が自社の情報セキュリティ対策に取り組む姿勢を宣言する制度です。「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言することで、必要条件を満たします。

みらデジ経営チェックは、中小企業や小規模事業者が自社の経営課題やデジタル化の進捗状況を簡単に診断できる無料のオンラインツールです。申請枠によって異なりますが、必須要件もしくは加点項目となります。

※みらデジ経営チェックは2025年3月を持って終了し、後続として「デジwith」となり、加点項目となります。

課題と改善目標の設定

まず、現状の業務フローを把握し、手作業やミスの多い部分などの課題を洗い出します。

その後、業務効率化やコスト削減など補助金要件に直結する課題を優先し、具体的かつ測定可能な改善目標を設定します。

改善目標は「月間作業時間の10時間削減」など数値化し、ITツール導入による効果をシミュレーション。

最後に、課題と目標を事業計画に落とし込み、経営目標と連動させることで、説得力のある申請書を作成します。

IT導入補助金の申請準備において、課題と改善目標の設定は、補助金審査での評価基準である業務効率化や生産性向上の適合性を示すために必要です。

自社の課題を明確にすることで、解決に適したITツールを選定でき、補助金の適用効果を最大化できます。

また、改善目標を設定することで、導入後の成果を客観的に測定できる基盤が作られ、事業計画を具体的に策定する際にも役立ちます。

導入するITツールと支援事業者の選定

自社の課題と改善目標を明確にしたら、導入するITツールの選定をしましょう。

IT導入補助金の対象ツールか否かは公式で検索可能です。

また、IT導入補助金は支援事業者（ベンダー）とともに申請をしなければいけません。

株式会社CAREARCも支援事業者であり、導入したいITツールが対象なのか、どのように準備し申請を進めればいいのかなどもサポートしています。

疑問点やご相談などございましたらお気軽にご連絡ください。

IT導入補助金の最新情報や概要を把握

IT導入補助金の2025年度の最新情報や大まかな概要、スケジュールなどは把握しておきましょう。

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用を一部補助する制度です。

業務効率化や生産性向上を目的としており、通常枠では最大450万円、補助率は1/2〜2/3。

対象は、会計ソフトや勤怠管理ツールなど業務改善に資するITツールです。

申請には「gBizIDプライム」取得や「セキュリティアクション」の実施が必要で、適切なIT導入支援事業者を通じて申請を行います。

IT導入補助金により、企業はコスト負担を軽減しつつ、デジタル化を促進できます。

・IT導入補助金とは？

IT導入補助金の活用事例5選！2024年を例に紹介

IT導入補助金2024を例に、活用事例、料金シミュレーションを5つ紹介します。

申請枠によって補助率や最大補助額、対象経費なども異なるため、どれくらいの費用を補助してもらえるのかチェックしてください。

・freeeの導入事例
・マネーフォワードの導入事例
・スマレジの導入事例
・Salesforceの導入事例
・LINE関連ツールの導入事例

freeeの導入事例。インボイス対応類型で申請

項目	金額
freee会計 スタンダード	215,520円/2年間
freee販売 スターター	71,520円/2年間
導入サポート	500,000円
保守サポート	600,000円 （5万円x12か月）
パソコン購入	200,000円
ソフトウェアや導入関連費の補助額	980,248円
パソコンの補助額	100,000円
合計の申請額	1,587,040円
合計の補助額	1,080,248円
実費	506,792円

マネーフォワードの導入事例。インボイス対応類型で申請

項目	金額
マネーフォワード クラウド ビジネス	119,520円/2年間
導入サポート	500,000円
保守サポート	360,000円 （3万円x12か月）
合計の申請額	979,520円
合計の補助額	708,568円
実費	270,952円

スマレジの導入事例。インボイス対応類型で申請

項目	金額
スマレジ プレミアム プラス	211,200円/2年間
弥生会計	75,200円/2年間
導入サポート	500,000円
保守サポート	600,000円 （5万円x12か月）
タブレット購入	150,000円
ソフトウェアや導入関連費の補助額	979,822円
パソコンの補助額	75,000円
合計の申請額	1,536,400円
合計の補助額	1,054,822円
実費	481,578円

Salesforceの導入事例。通常枠で申請

項目	金額
Salesforce Enterpriseプラン	475,200円/2年間
導入サポート	400,000円
保守サポート	360,000円 （3万円x12か月）
合計の申請額	1,235,200円
合計の補助額	617,600円
実費	617,600円

LINE関連ツールの導入事例。通常枠で申請

項目	金額
Lステッププロプラン	786,720円/2年間
LINE公式アカウントスタンダードプラン	360,000円/2年間
LINEWORKSスタンダード	10,800円/2年間
L Messageスタンダード	258,720円/2年間
導入サポート	500,000円
保守サポート	600,000円（5万円x12か月）
合計の申請額	2,516,264円
合計の補助額	1,258,120円
実費	1,258,120円

・IT導入補助金を活用してLINE公式アカウントを導入する方法！申請枠や注意点など解説
・Lステップ導入にIT導入補助金を活用する方法！申請枠や料金シミュレーションなど紹介
・IT導入補助金を活用してLINEWORKSを導入する方法！対象者や申請枠など徹底解説
・IT導入補助金を活用してL Message（エルメ）を導入する方法！対象経費や申請枠、関連ツールなど解説

2025年の崖とは？IT導入補助金が実施される背景

IT導入補助金が実施される背景には、2025年の崖の問題が挙げられます。

ここでは、2025年の崖について紹介します。

・レガシーシステムの老朽化問題
・IT人材の不足
・DXの遅れ
・セキュリティリスクの増大
・国際競争力の低下

レガシーシステムの老朽化問題

レガシーシステムの老朽化問題とは、長期間運用されてきた既存のシステム（レガシーシステム）が老朽化し、複雑化や保守の難易度が増している問題です。

システムの複雑化や古い技術への依存が原因で、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を阻害します。

解決策として、クラウド移行や最新技術を活用したシステムのモダナイゼーション、データ標準化による効率化が挙げられます。また、IT人材の育成や外部専門家との連携も重要です。

IT人材の不足

IT人材の不足とは、企業が必要とするITスキルを持った人材を確保できない状況を指します。

技術進化のスピードや古いシステム運用に対応する人材の高齢化、DX推進による需要増が原因で、既存システムの維持や新技術の導入が滞り、コストやリスクが増加。

解決策として、人材育成や外部リソースの活用、自動化ツールの導入が有効です。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の遅れ

DX（デジタルトランスフォーメーション）の遅れとは、企業がデジタル技術を活用して業務効率化や新しいビジネスモデルを構築できず、競争力や市場適応力を失う状態のことです。

老朽化したシステムやデジタル人材不足、経営層の理解不足が原因で進展が遅れ、業務の非効率化や顧客満足度の低下、競争力喪失を招いています。

解決には、経営層のリーダーシップ、システム刷新、人材育成、データ活用の強化が必要で、DX推進は企業の成長と生存の鍵となります。

セキュリティリスクの増大

セキュリティリスクの増大とは、サイバー攻撃や情報漏洩、業務停止などの脅威が高まる状況を指します。

老朽化したシステムやIT人材の不足、クラウド普及による管理の複雑化が主な原因です。

このリスクは情報流出や経済的損失、信用失墜を招きます。

解決には、最新技術の導入、社員教育、定期的な点検、外部専門家の活用が必要で、企業は積極的な対策を講じることが求められます。

国際競争力の低下

国際競争力の低下とは、DXの遅れやIT人材不足、最新技術導入の遅れが原因で、グローバル市場で他国企業に劣後する状況のことです。

これにより市場シェアや成長機会を失い、企業や国の経済に悪影響を及ぼします。

解決には、DXの推進やグローバル展開、IT人材の育成が不可欠で、企業と政府の連携が求められます。

IT導入補助金2024でよく申請されたソフトウェア一覧

IT導入補助金2024でよく申請されたITツールを紹介します。

それぞれの特徴を以下にまとめました。

各サービスの補助金活用方法は別記事でも紹介しているため、参考にしてください。

会計ソフトウェア	freee	詳細はこちら
	マネーフォワード	詳細はこちら
	弥生	詳細はこちら
決済ソフトウェア	Square	詳細はこちら
	スマレジ	詳細はこちら
受発注管理ソフトウェア	楽楽販売	詳細あこちら
勤怠管理ソフトウェア	ジョブカン	詳細はこちら
	SmartHR	詳細はこちら
顧客管理（CRM）ソフトウェア	Salesforce	詳細はこちら
	Zoho	詳細はこちら
	HubSpot	詳細はこちら

2025年の詳細が発表されたら各記事、随時更新していきますので、検討中のITツールがあればぜひチェックしてください。

IT導入補助金2025のよくある質問

IT導入補助金2025のよくある質問を以下にまとめました。

・IT導入補助金2025の対象ソフトウェアは？
・IT導入補助金2025は個人事業主も対象？
・IT導入補助金2025でパソコン購入できる？
・IT導入補助金2025の申請代行はできる？

IT導入補助金2025の対象ソフトウェアは？

生産性向上や業務効率化のために導入するITツールが対象となりますが、具体的な対象ソフトウェアは公式で登録されているもののみとなります。

そのため、検討しているITツールがすでに決まっている場合は、公式サイトの「ITツール検索」から調べてください。

弊社で対応しているITツール一覧を以下にまとめているため、対象なのか？複数のソフトウェアをまとめて申請したい方などはぜひチェックしてください。

IT導入補助金2025は個人事業主も対象？

個人事業主も申請可能です。

開業して1年以上や従業員数など条件はあるため、個人事業主の方で申請を検討している場合は、以下を参考にしてください。

IT導入補助金2025でパソコン購入できる？

IT導入補助金2025インボイス対応類型での申請でパソコン購入することができます。

パソコンやタブレットの補助率は50%で最大10万円の補助が受けられます。

しかし、パソコンのみの購入は対象外になるので注意しましょう。

具体的な申請方法については以下で詳しくまとめているため参考にしてください。

IT導入補助金2025の申請代行はできる？

IT導入補助金2025の申請代行は可能です。

IT導入補助金は支援事業者（ベンダー）と協力して申請をしなければいけません。

しかし、支援事業者ができる範囲は限られています。そのため、申請者（中小企業・小規模事業者）でしかできないことがあります。

以下で詳しくまとめているため参考にしてください。

まとめ：IT導入補助金の申請はCAREARCへお任せください

IT導入補助金2025についてまとめました。

まだ詳細については公表されていないものの、2024年の内容を参考にある程度予測ができます。

IT導入補助金2025がスタートした際に、スムーズに申請を行えるようぜひ本記事を参考に、今できる準備はしておきましょう。

また、ITツールや支援事業者の選定なども徐々に進めておくのがおすすめです。

（株）CAREARCでは、2024年に200社以上の申請実績があり、対応ITツールも豊富です。

2025年に向けてのご相談やIT導入補助金はスタートした際のサポートを行っていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。