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・過去に500社以上の企業様の補助金申請を着金までサポート
IT導入補助金を活用できる条件は？
IT導入補助金を申請できる対象事業者は？
IT導入補助金の申請にあたってどのような条件があるのか気になっている方も多いでしょう。
本記事では、IT導入補助金を申請できる中小企業や小規模事業者、個人事業主の条件や対象経費、必要要件などを解説します。
通常枠やインボイス枠など申請枠ごとにまとめているため、ぜひ参考にしてください。
IT導入補助金を申請できる事業者の条件
IT導入補助金は「中小企業・小規模事業者」が対象となり、資本金や従業員数など条件があります。
また条件として、日本で法人登記しており、国内で事業を営む法人または個人事業主に限ります。
申請できない細かい条件については、次章で詳しくまとめているため、参考にしてください。
IT導入補助金を申請できる中小企業の条件
中小企業における、各業界での条件は以下のとおりです。
該当する業界の資本金と従業員数の条件をチェックしましょう。
| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業※ | 3億円 | 900人以下 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人以下 |
| その他の業種 | 3億円 | 300人以下 |
| 医療法人、社会福祉法人 | – | 300人以下 |
| 学校法人 | – | 300人以下 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | – | 100人以下 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | – | |
| 財団法人（一般・公益）社団法人（一般・公益） | – | |
| 特定非営利法人 | – |
※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
IT導入補助金を申請できる小規模事業者や個人事業主の条件
小規模事業者と個人事業主でIT導入補助金を申請できる条件は以下のとおりです。
基本的に1年以上運営し、以下の従業員数の条件をクリアしていれば問題ないでしょう。
| 業種 | 従業員 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
IT導入補助金の申請ができない事業者の条件
IT導入補助金を申請できない中小企業や小規模事業者は以下のとおりです。該当しないかを確認しましょう。
・大企業が株式や出資額の1/2以上を所有している
・大企業が株式や出資額の2/3以上を所有している
・会社の役員の1/2以上が大企業の関係者である
・上記のいずれかに該当する中小企業や小規模事業者が株式や出資の大部分を所有している、または役員や従業員が役員全員を占めている
・過去3年間の確定申告された利益の平均額が15億円を超えている
また、以下に該当する事業者も申請できません。
・IT導入支援事業者（その構成員を含む）に登録されている、または登録を予定している事業者
・経済産業省や中小機構から補助金の利用停止や指名停止の措置を受けている事業者
・風俗営業を行っている事業者（ただし、旅館業の許可を受けた旅館・ホテルは除く）
・過去1年以内に労働関係の法律違反で送検された事業者
・暴力団や反社会的勢力と関係がある事業者
・宗教法人
・法人格を持たない団体（例：同窓会、PTA、サークルなど）
・他の補助金制度で不正を行ったことがある事業者
・その他、補助金の目的にそぐわないと判断された事業者
自社が対象事業者なのかどうかわからない方はお気軽にご相談ください。
IT導入補助金の申請枠ごとの条件。対象経費や事業者、必要要件など
IT導入補助金には、以下5つの申請枠があります。また、申請枠によって条件や必要要件、補助率などが異なります。
それぞれ詳しく解説しているため、検討している申請枠を確認してください。
・通常枠
・インボイス対応類型
・インボイス電子取引類型
・セキュリティ対策推進枠
・複数社連携IT導入枠
以降、出典：IT導入補助金2024
通常枠の補助率や補助額、必要プロセス
通常枠とは、業務の効率化や生産性向上を目的として、ITツールを導入する際に活用する申請枠です。
導入費用の1/2〜2/3が補助され、主に経理や顧客管理、販売管理などの業務をデジタル化し、事業の効率を高めるために活用されます。
導入ITツールのオプション費用やマニュアル作成、保守サポートなども対象経費となっています。
注意点としては、上記画像のプロセス数によってA類型・B類型が決まる点です。ITツールによって、プロセスが異なるため、導入する該当ソフトウェアが何を満たしているのかを確認しましょう。
インボイス枠 インボイス対応類型の補助率や補助額、対象経費
インボイス対応類型とは、インボイス制度（適格請求書保存方式）に対応するためのITツールを導入する申請枠です。
具体的には、インボイス制度に対応した「会計・決済・受発注」ソフトが対象となります。
ソフトウェアの費用はもちろん、パソコンやタブレット、レジなどのハードウェアも対象経費となります。
補助率も通常枠よりも高く、全ての申請枠のうち、例年もっとも申請されている枠です。
会計ソフト・決済ソフト・受発注ソフトのうち、2つ以上満たしていれば、最大350万円の補助が受けられます。
インボイス枠 電子取引類型の補助率や補助額、対象経費
インボイス枠（電子取引類型）の補助率や対象経費は上記のとおりです。
中小企業・小規模事業者と受発注の取引を行っている事業者（大企業含む）が対象ですが、2024年では1件しか申請、交付されませんでした。
セキュリティ対策推進枠の補助額や対象経費
セキュリティ対策推進枠の補助率、補助額は上記のとおりです。
条件として、セキュリティ強化を目的としたITツール（ウイルス対策ソフトやファイアウォールなど）の導入が必要で、補助金事務局に登録されたツールであることが求められます。
複数社連携IT導入枠の対象者や経費、補助額
複数社連携IT導入枠の補助額や対象経費は上記のとおりです。
複数の中小企業や小規模事業者が連携して共通の課題を解決するためにITツールを導入する際に利用できる補助金制度です。
補助対象となるITツールは事務局に登録されたもので、連携体全体で1つの事業計画を作成する必要があります。
IT導入補助金の申請で押さえておきたい要件
IT導入補助金を申請するにあたって、事前にやっておくべきことや押さえておきたい要件を紹介します。
スムーズに申請するため、少しでも条件を良くするためにも参考にしてください。
gBizIDプライムアカウントの取得とSECURITY ACTION宣言
IT導入補助金を申請するためには、gBizIDプライムアカウントの取得が必須です。
取得方法は、公式サイトでGビズIDプライム申請書を作成。申請書を印刷して押印後、印鑑証明書と合わせて郵送します。約1〜2週間でメールが届くため、GビズIDのパスワード設定をすれば取得完了です。
マイナンバーカードを持っている方は、オンラインでも申請でき、最短即日発行が可能です。
また、SECURITY ACTION宣言も必須事項となります。SECURITY ACTION宣言とは、情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度です。
自己宣言IDの取得は約1週間ほどかかり、「一つ星」と「ニつ星」がありますが、どちらでも問題ありません。
上記、IT導入補助金の申請に必須なため、事前に取得・実施しておきましょう。
従業員の給料が最低賃金以上。条件によって通常枠の補助率が2/3にアップ
IT導入補助金2025から、以下に該当する中小企業は通常枠で申請する場合、補助率が1/2→2/3になります。
3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30%以上であることを示した事業者。
例えば、2024年10月以降の東京都の最低賃金は時間額1,163円です。そのため、3か月以上1,164〜1,213円以内で雇用している従業員数が全体の30%以上であれば上記に該当します。
補助率がアップすると申請額120万円の場合、1/2であれば60万円の補助ですが、上記に該当する場合は80万円補助されるため、ぜひ活用しましょう。
IT導入補助金でパソコン購入できる条件
IT導入補助金でパソコンやタブレット、レジなどのハードウェアを購入する際の条件は、「インボイス対応類型」で申請することです。
ハードウェア単体での申請はできません。「会計・決済・受発注」機能を有するITツールを導入することが条件で申請できます。
補助率は1/2で、パソコンやタブレットは最大10万円、レジや券売機などは最大20万円補助されます。
IT導入補助金におけるよくある質問
よくある質問を以下にまとめているため、気になる項目があればチェックしてください。
・個人事業主でも申請できる？
・支援事業者に依頼せず自社で申請できる？
・従業員がいなくても申請できる？
・開業したばかりでも申請できる？
・過去にIT導入補助金で交付されたが再度申請はできる？
・申請すればIT導入補助金は必ず交付される？
個人事業主でも申請できる？
申請できます。
IT導入補助金は、法人だけでなく、個人事業主も申請可能です。
支援事業者に依頼せず自社で申請できる？
できません。
IT導入補助金の申請は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」を通じて行う必要があります。自社で直接申請することはできず、対象となるITツールの導入や申請手続きを支援事業者と連携して進めなければいけません。
従業員がいなくても申請できる？
個人事業主や従業員がいない法人でも申請可能です。
ただし、補助金の対象となるITツールを導入し、事業の効率化や生産性向上を目的とすることが条件です。
開業したばかりでも申請できる？
開業1年目では申請ができません。
納税証明書が必要なため、2年目以降であれば申請可能です。
過去にIT導入補助金で交付されたが再度申請はできる？
できますが、条件があります。
過去にIT導入補助金を受けた事業者でも、交付決定日から12か月以上経過していれば、同じ事業であっても再度申請が可能です。また、「通常枠」で補助を受けた後、「インボイス対応類型」など別の公募枠で申請することはできます。
ただし、同じ年度内において、1つの公募枠（通常枠やインボイス枠）で複数回申請することはできません。
申請すればIT導入補助金は必ず交付される？
審査があります。
IT導入補助金は申請すれば必ず交付されるわけではなく、事務局による審査を通過する必要があります。
審査では、導入するITツールが事業の効率化や生産性向上に寄与するか、事業計画が適切かなどが判断され、不備がある場合は不採択となることもあります。
まとめ
・2020年からIT導入支援事業者としての実績あり
・これまで500社以上の申請をサポート
・2024年度は200社以上の申請サポートを行い、採択率は93%以上
・オンライン面談による全国どこでも申請サポートが可能
本記事では、IT導入補助金を申請できる事業者の条件や対象経費などをまとめました。
申請枠によって、補助額や補助率、対象経費が異なるのはもちろん、条件も変わります。
まずは、中小企業・小規模事業者の対象条件を確認し、該当する申請枠の要件を満たしているかをチェックしておきましょう。
「自社は条件を満たしているのか」「どの枠で申請できるのかわからない」など不明点があれば、支援事業者に問い合わせるのもおすすめです。
株式会社CAREARCは、さまざまな業種・業態の方の申請サポートをこれまで500社以上行ってきました。2024年の申請数は200社を超え、採択率は約94%です。
IT導入補助金の申請サポートのプロがヒアリングからご提案、申請、その後のサポートまでまるっと請け負っています。
LINEからもお問い合わせいただけますので、お気軽にご連絡ください。
