freee会計とは？個人・法人ごとの料金プランやできること、機能など解説

freee会計の導入を検討している企業や個人事業主の方で、具体的に何ができるか？どのような機能があるのか気になっている方も多いでしょう。

本記事ではfreee会計とは何か？機能やできること、特徴を紹介します。

料金プランや導入メリット・デメリット、お得に導入する方法についてもまとめているため、ぜひ参考にしてください。

freee（フリー）会計とは？販売や人事労務ソフトなども紹介

freee会計は、freee株式会社が提供するクラウド型の会計ソフトです。

個人事業主から中小企業まで幅広く対応し、銀行口座やクレジットカードと連携して自動で仕訳・帳簿作成ができるのが特徴です。

簿記の知識がなくても使いやすい設計で、確定申告・決算・請求書発行・経費管理などを一元化できます。

以下、freee会計以外のソフトや主な機能、できることをまとめているため参考にしてください。

freee（フリー）のソフト一覧

freeeの主な製品を以下にまとめました。特徴や対象ユーザー・連携できるサービスの例を紹介しています。

freee（フリー）の機能やできること

freeeの機能やできることについて以下まとめました。

カテゴリ	機能・できること	内容
会計・申告	自動仕訳・帳簿作成	銀行口座・カードと連携し、取引データを自動で仕訳
	確定申告（個人）・法人申告	確定申告書・法人税申告書を自動作成し、e-Tax提出も可能
	試算表・財務レポート	月次・年次の損益計算書や資金繰りレポートを自動で出力
人事・労務	給与計算・明細配布	自動で給与・賞与を計算、従業員にオンラインで明細配信
	勤怠管理・打刻	出退勤・シフト管理・残業集計をクラウドで管理
	年末調整	書類回収〜税額計算・反映までをオンラインで完結
	社会保険・雇用保険手続き	電子申請に対応し、e-Govを通じて役所へ提出可能
請求・支払	請求書の作成・送付・インボイス対応	インボイス制度に対応した請求書をPDF・メールで送付
	売掛金・入金管理	入金状況を可視化、消込作業も効率化
	経費精算	領収書撮影→申請→承認→会計反映までを一元管理
	支払管理	振込データ作成、支払予定の管理、銀行連携による自動実行も可能
販売・在庫	見積・受注・請求・売上一元管理	営業から請求までのフローをクラウドで完結
	工数・原価管理	プロジェクト別に作業時間・原価を集計し収益を可視化
契約・登記	電子契約の作成・締結・保管	契約書の作成から署名・保存・検索までをクラウドで管理
	会社設立・開業届作成	法人設立・個人事業主の開業届を無料・オンラインで作成
資金調達・金融連携	法人口座・法人カードの発行	開業直後でも利用可能なfreeeカード、銀行・会計と連携
	資金繰り診断・融資比較	登録情報から最適な融資商品を比較・申込

freee（フリー）会計の特徴

freee会計の主な特徴は以下のとおりです。

・業界トップクラスの会計ソフト
・大企業から個人事業主まで対応可能
・人事労務や勤怠管理システムなどと連携可能
・クラウドソフトのため場所を選ばず使用可能

業界トップクラスの会計ソフト

freee会計は、利用事業者数54万以上（2024年時点）を誇り、個人事業主から法人まで幅広く支持されているクラウド会計ソフトです。

簿記の知識がなくても使える直感的なUIや、明細の自動取得・AIによる自動仕訳など、初心者にもやさしい設計が特徴。

さらに、会計だけでなく給与・労務・請求なども一元管理できるのも魅力の一つといえます。

大企業から個人事業主まで対応可能

freee会計は、個人事業主向けの「開業届・確定申告サポート」から、上場企業・IPO準備企業向けの機能拡張まで幅広く対応しています。

例えば、部門別管理・承認フロー・ワークフロー設計といった中堅企業向けの機能を備える一方、ステップ入力やガイド付き確定申告など、フリーランスでも使いこなせる柔軟性が特長です。

また、freeeでは「スモールビジネス」にも特化しており、小規模企業が導入しやすい料金設計とシンプル操作が両立されているのもポイントです。

人事労務や勤怠管理システムなどと連携可能

freeeの強みは、会計だけにとどまらず、人事・労務・給与・勤怠・年末調整までを同一アカウント内で一括して管理できる点です。

freee人事労務・freee勤怠管理Plusなどと連携すれば、勤怠データ→給与計算→会計仕訳→ 年末調整の流れを自動化可能。

freeeで完結できるため、複数のシステムを組み合わせる必要がないという点は大きなメリットといえます。

クラウドソフトのため場所を選ばず使用可能

freee会計は完全クラウド型のため、常に最新版で利用でき、インターネット環境さえあればPC・スマホ・タブレットからいつでもどこでもアクセス可能です。

テレワークや出張中でも経費精算や帳簿入力ができ、リアルタイムで税理士や社内メンバーと同じ画面を共有しながら作業できます。

さらに、自動保存・自動バックアップ機能が標準搭載されているため、データ消失リスクの心配も不要です。

freee（フリー）会計のメリット6つ

freee会計の主なメリットは以下のとおりです。それぞれ詳しくみていきましょう。

・さまざまなサービスと連携でき業務効率化につながる
・知識がなくても作業がしやすい
・スマホでも作業ができる
・経営状況を簡単にチェックできる
・最新の法改正にも対応できる
・サポート体制が整っている

さまざまなサービスと連携でき業務効率化につながる

freee会計は、銀行口座・クレジットカード・POS・請求書・給与計算ソフトなどと幅広く連携可能です。

取引明細の自動取得や仕訳の自動化ができ、手入力の手間を削減できます。

さらに、freee内の人事労務・勤怠・経費精算ともスムーズに連携し、業務全体の自動化と効率化を図れます。

知識がなくても作業がしやすい

freee会計は、簿記や会計の専門知識がなくても直感的に使える設計が特徴です。

質問に答えていくだけで仕訳ができる「ガイド付き入力」や、「レポートの自動作成」など初めて利用する方にもやさしい機能が充実しています。

スマホでも作業ができる

freeeはスマホアプリに対応しており、外出先や移動中でも取引登録・レシート撮影・確認作業などが可能です。

スマホカメラで領収書を撮るだけで自動読取・仕訳され、スキマ時間で会計作業が完結。忙しい個人事業主や少人数経営にも最適です。

経営状況を簡単にチェックできる

freee会計は、収支・売上・利益などの数値をグラフや表でリアルタイムに可視化できます。

ダッシュボードからすぐに経営状況を確認できるため、数字に強くない人でも把握しやすく、タイムリーな意思決定や資金繰り管理に役立ちます。

最新の法改正にも対応できる

freeeはクラウド型のため、税制や法改正に即時対応できるアップデートが自動反映されます。

例えば、インボイス制度や電子帳簿保存法にもすでに対応済み。常に最新の状態で使えるため、自社で調査・対応する負担を軽減できます。

サポート体制が整っている

freee会計では、チャットサポート・メール・公式ヘルプセンター・動画マニュアルなど、サポート体制も充実しています。

さらに、freee認定アドバイザー（税理士・社労士）との連携支援も可能です。専門家のサポートを受けながら運用できます。

freee（フリー）会計のデメリット3つ

freee会計のデメリットは以下の3つが挙げられます。

・サブスクなので継続して料金がかかる
・会計知識があると使いにくい可能性がある
・インターネット環境に依存する

サブスクなので継続して料金がかかる

freee会計は月額・年額のサブスク型サービスのため、利用している間は常に料金が発生します。

買い切り型の会計ソフトと比較すると、長期的にはコストが高く感じる場合もあるでしょう。

特に個人事業主や小規模事業者にとっては、固定費としての負担感があるかもしれません。

・アンカーリンク（IT導入の見出しに飛ばす）

会計知識があると使いにくい可能性がある

freee会計は「会計初心者向け」に設計されているため、帳簿や仕訳の自由度がやや制限されている側面があります。

簿記や会計に精通している人にとっては、仕訳の細かな調整や複雑な処理を行いにくく、専門的な処理には不向きと感じることもあります。

インターネット環境に依存する

freee会計はクラウド型のため、インターネット接続が必要です。

通信環境が不安定な場所では操作しづらく、オフラインでは利用できない点がデメリットといえます。

freee（フリー）会計の料金プラン

freee会計の料金プランを紹介します。

法人、個人別の費用についてまとめているため、参考にしてください。

freee会計の法人向け料金プラン

freee会計の法人向けプランは以下の2つです。

スタンダード	・年払い：8,980円/月 + 従量課金 ・月払い：11,980円/月 + 従量課金
アドバンス	・年払い：39,780/月 + 従量課金 ・月払い：51,980円/月 + 従量課金

項目	スタンダードプラン	アドバンスプラン
対象企業規模	中小企業	中堅企業、部門管理が複雑な企業
部門管理	1階層（個数無制限）	2階層（個数無制限）、共通費の部門配賦にも対応
経営レポート	ダッシュボード、損益・費用・収益レポート	カスタムレポート作成が可能
入出金管理レポート	入金・支払管理、総合振込データ出力
権限管理・内部統制	カスタム権限設定、グループ管理、本締め処理	仕訳承認、仮締め処理に対応
銀行口座の連携上限	最大50件	最大100件
サポート内容	チャット、メール、電話サポート
利用可能な外部連携アプリ	一部利用可（制限あり）	プラン限定アプリなども含め、より高度な連携が可能
おすすめ企業タイプ	少人数経理体制／部門管理が不要な中小企業	部門配賦・承認フローが必要な成長企業や多部署を持つ法人

freee会計の個人向け料金プラン

freee会計の個人事業主向けプランは以下の3つです。

スターター	・年払い：11,760円/年（980円/月） ・月払い：1,780円/月
スタンダード	・年払い：23,760円/年（1,980円/月） ・月払い：2,980円/月
プレミアム	・年払い：39,800円/年（3,316円/月） ※月払いなし

項目	スタータープラン	スタンダードプラン	プレミアムプラン
対象ユーザー	はじめての確定申告、売上・経費の管理だけで十分な方	会計管理に加え、レポートや請求業務も行いたい方	高度な管理やサポート、電子申告も含めて活用したい方
確定申告書の作成	○	○	○
自動仕訳機能	○（一部制限あり）	○（ほぼ全機能）	○（全機能）
請求書の作成・送付	×	○（5通/月まで）	○（無制限）
レポート機能	×	○（売上・費用・利益などのグラフ）	○（高度な帳票出力対応）
メール／チャットサポート	○	○	○
電話サポート	×	×	○（専任担当者による優先サポート）
税理士とのデータ共有	×	○	○
電子申告（e-Tax対応）	×	×	○（freee経由でオンライン申告可能）
おすすめの方	とにかく安く使いたい	請求・売上管理もしたい	サポート重視・電子申告も活用したい

freee（フリー）会計がおすすめの企業や個人事業主

feee会計がおすすめの法人・個人事業主の特徴を紹介します。

freee（フリー）会計をお得に導入する方法！

IT導入補助金を活用すれば、freee会計をお得に導入することができます。

その中でもおすすめなのが、「IT導入補助金 インボイス対応類型」です。

最大350万円の補助が受けられ、freee会計とあわせてパソコンやタブレットなどのハードウェアも対象となります。

中小企業や個人事業主で開業して1年以上経っている方が対象で、詳しくは以下記事でまとめているため検討している方はぜひ参考にしてください。

まとめ

freee会計は、個人事業主から中小企業まで幅広く対応するクラウド型の会計ソフトで、簿記の知識がなくても使いやすく、仕訳・帳簿作成・確定申告まで一元管理できます。

さらに、請求・人事労務・販売管理など他の業務ソフトとも連携し、業務全体の効率化が可能です。

料金や機能、導入メリット・デメリット、補助金を活用したお得な導入方法まで詳しく紹介しているので、ぜひ導入の参考にしてください。

（株）CAREARCでは、「freee会計の公式販売パートナー」として、IT導入補助金の申請サポートを行っています。

2024年度の申請実績も200社以上で、メーカーを交えたサポートもできるため、お気軽にご相談ください。