IT導入補助金2025で会計ソフトを導入！対象事業者やパソコン購入の条件など解説

マネーフォワードやfreeeなど会計ソフトの導入を検討している中小企業者や個人事業主の方も多いでしょう。

IT導入補助金を活用することで具体的にどのくらい補助されるのでしょうか。

本記事では、IT導入補助金2025で会計ソフトが導入できる事業者の条件や具体的な補助額・補助率、対象となる経費について解説します。

またIT導入補助金2025を活用して会計ソフトを導入するメリットや対象の会計ソフト一覧、おすすめツールの料金シミュレーションなどもまとめているためぜひ参考にしてください。

会計ソフトの申請ができるIT導入補助金2025とは？

IT導入補助金2025は、中小企業や小規模事業者が業務効率化や生産性向上を目的としてITツールを導入する際、その費用の一部を補助する制度です。​

特に、インボイス制度への対応が求められるなか、会計ソフトの導入を検討する事業者にとって、IT導入補助金は大きな支援となります。​

中小企業や個人事業主が会計ソフトの導入を検討する際は、以下2つの申請枠が対象です。

・インボイス枠 インボイス対応類型（おすすめ）
・通常枠

これらの枠を活用することで、会計ソフトの導入費用を抑えつつ、業務のデジタル化を進めることが可能です。

会計ソフトが申請できるIT導入補助金2025の補助額や補助率

IT導入補助金2025では、申請枠や導入するITツールの機能数に応じて、補助額や補助率が異なります。

以下の表にまとめました。

申請枠・類型	ITツールの機能数	補助額	補助率
インボイス枠（インボイス対応類型）	1機能以上	5～50万円以下	中小企業：3/4以内 小規模事業者：4/5以内
	2機能以上	50～350万円以下	2/3以内
通常枠	1プロセス以上	5～150万円未満	1/2以内
	4プロセス以上	150～450万円以下	1/2以内（条件により2/3以内）

※インボイス枠（インボイス対応類型）の機能：会計・受発注・決済
※通常枠のプロセス：① 顧客対応・販売支援② 決済・債権債務・資金回収管理③ 供給・在庫・物流④ 会計・財務・経営⑤ 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム⑥ その他業務固有のプロセス⑦ 汎用・自動化・分析ツール

会計ソフトはインボイス対応類型がおすすめ！パソコンやタブレットも対象

インボイス対応類型で申請することで、会計ソフトだけでなく、業務に必要なハードウェアの導入費用も補助対象となります。​

・パソコンやタブレット：補助率1/2以内、補助上限額10万円。
・レジや券売機：補助率1/2以内、補助上限額20万円。​

例えば、20万円のパソコンを購入する場合、補助率1/2で10万円が補助され、自己負担は10万円となります。​

またIT導入補助金2025の対象経費は以下のとおりです。

ソフトウェア購入費	インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト。
クラウド利用料	最大2年分の利用料。
オプション費用	セキュリティソフトやデータ連携ツールなど。
ハードウェア購入費	パソコンやタブレット、プリンター、複合機など
役務費	導入支援や保守サポート、マニュアル作成、導入研修など。​

これらの経費を補助対象とすることで、インボイス制度への対応を含めた業務全体のデジタル化を推進できます。​

さらに会計ソフトを初めて利用する方でも、導入支援や保守サポート費用も対象経費に含まれるため、安心して導入を進めることが可能です。

会計ソフト導入にIT導入補助金2025を活用できる対象者

IT導入補助金2025は、すべての事業者が利用できるわけではありません。

補助金を活用して会計ソフトを導入するためには、一定の要件を満たす必要があります。

ここでは、補助対象となる事業者と申請対象外となるケースについてまとめているためチェックしてください。

会計ソフトが申請できる中小企業、小規模事業者や個人事業主の条件

IT導入補助金2025では、業種や企業規模に応じて、中小企業・小規模事業者・個人事業主が対象となります。

業種ごとの「資本金」や「従業員数」の上限を超える場合は対象外となるため、事前の確認が重要です。

会計ソフトが申請できない事業者

以下に該当する場合、IT導入補助金2025を活用して会計ソフトを申請することはできません。

以下、申請条件について詳しくまとめているため、気になる方は確認してください。またはお気軽にお問い合わせください。

IT導入補助金2025で申請できる会計ソフト一覧。おすすめツールのシミュレーションも紹介

IT導入補助金2025で申請できる会計ソフトや人気ITツールの申請シミュレーションを紹介します。

どのようなサービスがあり、いくら補助されるのか参考にしてください。

IT導入補助金2025で申請できる会計ソフト一覧表

IT導入補助金2025で申請できる人気の会計ソフト一覧表を以下にまとめました。

会計ソフト名	主な特徴
freee会計	クラウド型。インボイス制度対応。自動仕訳やスマホ対応など、初心者にも使いやすいUIが特徴。
マネーフォワードクラウド会計	金融機関連携、自動仕訳、複数事業所対応などが充実。経理業務の自動化に強み。
弥生会計オンライン	会計初心者でも使いやすいUI。クラウド型で領収書読み取りやスマホ対応も可能。
勘定奉行クラウド	中堅企業向けの高機能会計ソフト。AI-OCR・電子帳簿保存法対応など機能豊富。
PCA会計DXクラウド	財務会計・管理会計に対応。部門別管理・多拠点対応に強く、複数担当者がいる企業向け。

おすすめの会計ソフトのIT導入補助金を活用した料金シミュレーション

IT導入補助金2025のインボイス対応類型を活用した際の、具体的なシミュレーションを紹介します。

上記3つの会計ソフトのIT導入活用方法については以下で詳しくまとめているため、ぜひ参考にしてください。

・IT導入補助金を活用したfreeeの導入方法
・IT導入補助金を活用したマネーフォワードの導入方法
・IT導入補助金を活用した弥生会計の導入方法

IT導入補助金2025を活用して会計ソフトを導入するメリット

IT導入補助金2025を活用すれば、会計ソフトの導入にかかる初期費用やサポート費用、さらには関連機器の購入費用まで、幅広い経費を補助してもらうことが可能です。

特に、はじめて会計ソフトを導入する中小企業や個人事業主にとって、金銭的なハードルを下げながらスムーズに導入を進められるのは大きなメリットといえるでしょう。

ここでは、IT導入補助金2025を活用することで得られる具体的なメリットをご紹介します。

・会計ソフトの導入費用を抑えることができる
・サポート費用も対象なので初めてでも安心して導入できる
・会計ソフトを活用するためのパソコンやタブレットも補助される

会計ソフトの導入費用を抑えることができる

会計ソフトの導入には、ライセンス料やクラウド利用料などのコストがかかりますが、IT導入補助金2025を活用すれば最大で費用の4/5まで補助を受けられます。

例えば、2年間で20万円のクラウド会計ソフトを導入する場合、小規模事業者であれば16万円が補助され、自己負担はわずか4万円に抑えられます（補助率4/5の場合）。

また、クラウド利用料についても最大2年分まで補助対象となるため、初期費用だけでなく、継続利用の負担軽減にもつながります。

導入コストを大幅に下げながら、安心して会計ソフトをスタートできるのが大きな魅力です。

サポート費用も対象なので初めてでも安心して導入できる

IT導入補助金2025では、ソフト本体の費用だけでなく、導入支援や操作指導、設定サポートといった役務費も補助対象に含まれます。

例えば、以下のようなものが挙げられます。

・初期設定サポート
・会計ソフトの操作研修
・操作マニュアルの作成
・データ移行支援
・保守、サポートの費用

こうしたサポートに対しても補助が適用されるため、「会計ソフトを使いこなせるか不安」という初心者でも、安心して導入・運用が始められます。

会計ソフトを活用するためのパソコンやタブレットも補助される

インボイス対応類型を利用すれば、会計ソフトを利用するために必要なパソコンやタブレット、プリンターなどのハードウェアも補助対象になります。

例えば、10万円のノートパソコンを導入する場合、補助率1/2で5万円が補助されるため、自己負担は半額の5万円で済みます。

ただし、ハードウェア単体での申請はできず、必ずソフトウェアとセットでの申請が必須条件。

つまり、「会計ソフトを導入するために必要な機器」としての位置付けが必要です。

IT導入補助金2025を活用した会計ソフトの申請手順

IT導入補助金の申請手順をステップごとに紹介します。

全体として、申請から補助金の受取までには約4〜7ヶ月を要することが一般的です。スケジュールに余裕を持って計画的に進めましょう。

IT導入補助金2025を活用して会計ソフト導入を検討している方のFAQ

IT導入補助金2025を活用して会計ソフトの導入を検討している方から寄せられる、よくある質問とその回答をまとめました。

補助金の活用にあたって不安や疑問のある方は、ぜひ参考にしてください。

すでに会計ソフトを導入しているがそれでも対象になる？

原則として、すでに導入済みの会計ソフトに対しては補助対象外です。

補助金は「これから導入するITツール」に対して適用されるため、すでに購入・契約済みのソフトは対象になりません。

ただし、別のソフトへ新規に切り替える場合や、クラウドプランへアップグレードする場合など、新たな契約として見なされるケースでは対象になる可能性があります。

申請対象の会計ソフトの探し方は？

IT導入補助金の公式サイトにある「IT導入支援事業者・ITツール検索」から探せます。

補助金の対象となる会計ソフトは、事前に「IT導入支援事業者」登録を受けたツールのみです。

公式サイトの検索ページで「会計」カテゴリを選べば、登録済みの会計ソフトが一覧で確認できます。

また、支援事業者を通じて相談することで、自社に合ったソフトを提案してもらうことも可能です。

（株）CAREARCでは、会計ソフトはもちろん、決済や受発注ソフトなどさまざまなITツールに対応しているため、ぜひお気軽にご相談ください。

個人事業主もIT導入補助金2025でパソコン購入できる？

個人事業主も条件を満たせばパソコンの補助を受けられます。

インボイス対応類型を利用する場合、会計ソフトの導入に必要なパソコンやタブレットも補助対象になります。

ただし、ソフトウェアとセットでの導入が条件であり、ハードウェア単体での申請は不可です。

また、開業届の提出や確定申告など、正式に事業を行っていることが証明できる必要があります。

IT導入補助金2025の申請スケジュールは？

2025年4月現在、公募はすでに始まっており、複数回の締切が予定されています。

申請スケジュールは年度内に数回設けられる予定で、申請から採択までには1〜2ヶ月程度かかるのが一般的です。

会計ソフト導入を検討している場合は、できるだけ早めに支援事業者と連携し、必要書類を準備しておくことが大切です。

最新のスケジュールについては、以下でまとめていますので参考にしてください。

会計ソフト申請に強いおすすめの支援事業者は？

実績が豊富で、申請から導入支援・保守までサポート体制が整っている支援事業者を選びましょう。

支援事業者によって、申請サポートの内容や対応スピードに差があります。

特に、会計ソフトに強い事業者は、

・申請書類の作成代行
・ITツールの選定アドバイス
・補助対象経費の整理
・導入後のアフターサポート

などを一貫して対応してくれるため、初めて補助金を申請する事業者にとって非常に心強い存在です。

弊社は、2020年度からIT導入支援事業者として類型500社以上の申請サポートを行ってきました。

2024年度の実績については、次章でまとめているため、ぜひ参考にしてください。

freeeやマネフォなど会計ソフトの申請はお任せください！

IT導入補助金2025を活用すれば、freeeやマネーフォワード、弥生会計などの会計ソフトを導入する費用を大幅に抑えられます。

さらに、パソコンやサポート費用も補助対象です。

株式会社CAREARCでは、会計ソフトのほか、さまざまな業務効率化につながるツールの申請サポートを行っています。

2024年は200社以上の申請実績があり、インボイス対応類型の採択率は94%以上です。

特にfreee会計は公式販売パートナーなのでメーカーを交えたサポートをすることができます。

また会計ソフトと合わせて、その他ITツールの導入を検討している方もまとめて申請サポートをしていますので、お気軽にご相談ください。