IT導入補助金2025で学校法人の対象条件や申請方法を紹介！保育園や幼稚園も利用できる？

学校法人でIT導入補助金2025の活用を検討している方もいるでしょう。具体的にどのようなソフトが対象となり、いくら補助されるのか気になるところです。

本記事では、学校法人で対象となるIT導入補助金2025の申請枠や具体的な補助額、対象ツールの例などを挙げつつ解説します。

また、申請方法や導入事例・料金シミュレーションもまとめているため、ぜひ参考にしてください。

学校法人におけるDXの課題や現状は？

学校法人では、教育現場や事務業務におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の遅れが課題となっています。

学生・園児の情報管理、出欠や成績の記録、教職員の勤怠・給与処理、保護者対応など、多くの業務が今も紙や手作業に依存している状況です。

大学や専門学校に限らず、保育園や幼稚園を運営する学校法人でも、「IT人材の不在」「現場のITリテラシー格差」「老朽化したシステム」「予算制約」などの問題から、ICT化の取り組みがなかなか進められていません。

特に、現場の負担が大きい小規模施設では、業務の非効率さが慢性化しやすい傾向があります。

こうした課題への対応策として注目されているのが、IT導入補助金2025の活用です。

条件を満たせば、学校法人も申請可能で、学生・園児管理システム、保護者連絡アプリ、クラウド型勤怠・給与ソフトなどの導入に補助が受けられます。

限られた人員・予算の中でも、業務効率化や情報共有の円滑化、教職員の負担軽減といった効果が見込まれ、学校法人におけるDX推進のきっかけとなるでしょう。

学校法人でおすすめのIT導入補助金2025の対象となるITツールを一部紹介

IT導入補助金2025を活用すれば、学校法人の業務効率化や情報管理の改善に役立つITツールを、低コストで導入できます。

補助対象で、保育園・幼稚園から大学まで幅広く活用できる人気のITツールを紹介します。

・情報管理システム
・勤怠や給与、人事管理システム
・連絡ツール
・グループウェア
・会計や経理ソフト

学生・園児情報管理システム

学校法人では、学生や園児の基本情報、出欠、健康管理、成績データなど、多岐にわたる個人情報を扱う必要があります。これらを紙やエクセルで管理しているケースも多く、情報の更新・共有に時間がかかるだけでなく、ミスや漏洩のリスクも伴います。

情報管理システム（SIS）を導入することで、生徒・園児の情報を一元化し、教職員間での共有や管理がスムーズになります。保育園や幼稚園の場合は、園児の健康記録や保護者からの申請内容もデジタル化できるため、現場の負担を大幅に軽減することが可能。

IT導入補助金を活用すれば、こうしたシステムの導入コストを抑えながら、安全かつ効率的な情報管理体制を構築できます。

勤怠・給与・人事管理システム

教職員の勤務管理は、常勤・非常勤・シフト勤務など雇用形態が多様な学校法人にとって煩雑な業務です。

特に出退勤の打刻漏れや、手計算による給与計算ミスが起きやすく、担当者の業務負担も大きくなります。

勤怠・給与・人事管理システムを導入することで、勤怠データの自動集計や給与計算、労務関連書類の作成などを効率化できます。

人員の入れ替わりや季節的な雇用（例：夏期講習の講師など）にも柔軟に対応できる点も、学校法人ならではのメリットです。

保護者・学生との連絡ツール

学校法人では、保護者との連絡手段がいまだに電話や紙の連絡帳で行われている場合も多く、情報伝達のタイムラグや紛失リスクが課題となっています。

特に保育園・幼稚園では、日々の連絡が多岐にわたり、職員の負担も大きくなります。

保護者連絡アプリや学習支援アプリを導入することで、欠席連絡やお知らせ配信、写真共有、アンケート回収などをすべてオンラインで完結でき、コミュニケーションがスムーズに。

IT導入補助金の対象となるアプリも増えており、保護者満足度の向上と業務効率化の両立が可能です。

業務支援用グループウェア・校務システム

学校法人の内部業務は、学年会・職員会議・行事調整・書類申請など、部門を横断する業務が多く、情報共有の非効率さがDXの大きな壁になっています。

グループウェアや校務支援システムを導入することで、スケジュール管理、文書共有、決裁フローの電子化などが実現し、教職員の連携が円滑になります。

Google Workspaceやサイボウズなどのツールは、教員間のやりとりを一元化でき、情報の見落としも防止可能です。

IT導入補助金で業務インフラの整備費用を抑えつつ、働き方改革の一環として校内の業務体質改善が図れます。

会計や経理対応ソフト

学校法人では、経常費用や補助金の適正管理、支払処理、決算報告書の作成など、会計業務が非常に重要かつ複雑です。

特に国や自治体からの補助金を受けている場合、帳票の整合性や提出期限の遵守も求められます。

クラウド型会計ソフトを導入することで、仕訳の自動化、帳票作成、税理士とのデータ共有などがスムーズになり、経理担当者の作業時間を大幅に削減できます。

また、法人内で複数の教育機関を運営している場合にも、一元管理が可能です。

IT導入補助金2025が活用できる学校法人の対象条件

IT導入補助金2025は、学校法人も要件を満たせば申請可能です。保育園・幼稚園から大学・専門学校まで、幅広い教育機関が対象となり得ます。

ただし、以下のような条件を満たしている必要があります。

項目	内容
法人形態	学校法人（私立の保育園、幼稚園、大学、専門学校などを含む）
従業員数の条件	常勤従業員数が300人以下（教職員・事務職員・常勤講師など含む）
事業実態	日本国内で継続的に事業を行っていること

学校法人は営利を目的としない法人形態であることから、「補助金の対象にならないのでは」と誤解されることもありますが、IT導入補助金では非営利法人も条件を満たせば申請可能です。

特に、業務効率化や情報共有の改善を目的としたITツールの導入であれば、採択実績も多数あります。

なお、補助対象となるITツールは「IT導入支援事業者」によって登録されたものに限られます。

学校法人で申請できるIT導入補助金2025の枠は？補助率や補助額など紹介

学校法人がIT導入補助金2025を活用する際には、導入するITツールの目的や機能に応じて、適切な申請枠を選択することが重要です。

「通常枠」と「インボイス対応類型」の2つがメインの申請枠となり、それぞれ補助率や補助額、対象となるITツールが異なります。以下で各申請枠の概要を詳しく解説します。

IT導入補助金2025 通常枠：情報や勤怠、給与管理システムなどはこちら

項目	通常枠A類型	通常枠B類型
補助率	1/2〜2/3
補助額	5~150万円未満	150~450万円以下
必要プロセス	1つ以上	4つ以上
賃上げ目標	加点	必須
対象経費	・ソフトウェア ソフトウェアの「購入費」「クラウド利用費（最大2年分）」 ・オプション ・導入関連費

通常枠は、学校法人が業務効率化やDXを推進するためのITツール導入を支援する枠です。

情報管理、勤怠管理、給与計算、学習支援など、幅広い業務プロセスに対応するITツールが対象となります。

IT導入補助金2025 インボイス対応類型：会計や決済、受発注ソフトはこちら

項目	インボイス対応類型
補助額・補助率	会計・受発注・決済ソフト	【小規模事業者】 ・50万円以下：4/5 ・50〜350万円以下：2/3 【中小企業者】 ・50万円以下：3/4 ・50〜350万円以下：2/3 ※50万円以下は1機能、50〜350万円は2機能以上を有するのが必須
	PCやタブレット	・10万円以下：1/2
	レジや販売機	・20万円以下：1/2
対象経費	・ソフトウェア 会計・受発注・決済ソフトウェアの「購入費」「クラウド利用費（最大2年分）」 ・オプション ・導入関連費 ・ハードウェア

インボイス対応類型は、インボイス制度への対応を目的としたITツールの導入を支援する枠です。

会計・受発注・決済機能を有するソフトが対象となります。またハードウェアも対象になるため、パソコンやタブレットの申請も合わせて行えるのが魅力です。

学校法人でIT導入補助金を活用した事例

IT導入補助金は、保育園や幼稚園、専門学校、大学など、さまざまな学校法人で活用されています。

課題解決に役立った具体的な導入事例を、業種別に紹介します。

導入費用の目安や補助額のシミュレーションもまとめているため、ぜひ参考にしてください。

※以下シミュレーション内のITツールの費用は一例となるため目安になります。

保育園での園児管理アプリ導入（通常枠A類型）

項目	金額
CoDMON（コドモン）	420,000円
導入サポート	600,000円
保守サポート	300,000円
合計の申請額	1,320,000円
合計の補助額	660,000円
実費	660,000円

専門学校での会計ソフト導入（インボイス対応類型）

項目	金額
マネーフォワードクラウド ビジネス	119,520円
導入サポート	300,000円
保守サポート	200,000円
パソコン購入	200,000円
ソフトウェアや導入関連費の補助額	464,640円
パソコンの補助額	100,000円
合計の申請額	819,520円
合計の補助額	564,640円
実費	254,880円

大学でのグループウェア導入（通常枠B類型）

項目	金額
Google Workspace	480,000円
導入サポート	300,000円
保守サポート	300,000円
合計の申請額	1,080,000円
合計の補助額	540,000円
実費	540,000円

学校法人でIT導入補助金2025を申請する方法

IT導入補助金2025を活用するには、以下のステップで準備・申請を進める必要があります。

学校法人でも支援事業者のサポートを受けながら進めることで、スムーズに対応できます。

・gBizIDプライムの取得
・SECURITY ACTION（一つ星以上）の宣言
・履歴事項全部証明書の準備
・法人税の納税証明書(その1またはその2)の準備
・IT導入支援事業者の選定
・ITツールの選定と見積もり取得
・事業計画入力
・IT導入支援事業者との打ち合わせ

申請には事前準備が重要です。特に「gBizIDプライムの取得」には約1〜2週間かかるため、早めに取りかかりましょう。

また、IT導入補助金は支援事業者（ITベンダー）と連携して申請する形式のため、自己申請はできません。

補助対象となるITツールは、あらかじめ事務局に登録されたものに限られるため、希望するツールが対象かどうかも事前に確認が必要です。

さらに、申請後には内容に応じた審査が行われるため、交付決定まで一定期間を要します。補助金を活用したい時期から逆算して、1〜3ヶ月程度の準備期間を見込んでおきましょう。

具体的なフローや項目は他にもありますが、まずは申請するにあたって上記の内容を押さえておくと問題ないです。

詳しくは、IT導入支援事業者と協力しながら進めましょう。事前に詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

学校法人でIT導入補助金2025を活用してITツールを導入するメリット

IT導入補助金2025を活用することで、学校法人が抱える人的・財務的な制約をカバーし、効率的にITツールを導入できます。以下のようなメリットが得られます。

・導入費用の大幅な削減が可能
・財務負担を抑えながら最新のITツールを導入できる
・ベンダーのサポートを受けながら導入・申請が進められる
・業務効率化やDX推進の第一歩として活用しやすい
・補助金対象ツールは一定の品質基準を満たしており、導入後も安心
・関係者間の情報共有・働き方改革につながるIT基盤を整備できる

学校法人では、職員の業務負担や情報管理の煩雑さが長年の課題とされてきましたが、ITツール導入には一定のコストがかかるため、後回しになっているケースも多くあります。

IT導入補助金を活用すれば、費用面のハードルを下げながら、業務効率化・ペーパーレス化・職員の働き方改革などを同時に進めることができます。

さらに、IT導入支援事業者のサポートを受けることで、ツールの選定から活用方法まで専門的なアドバイスを受けられ、導入後の定着もスムーズです。

補助金をきっかけにITツールの活用が進むことで、保護者や学生とのコミュニケーション改善、労務・経理業務の自動化、そして組織全体のDX基盤の構築にもつながるでしょう。

まとめ

学校法人では、DXの遅れや業務の属人化が課題となる中、IT導入補助金2025はその解決に有効な手段です。

保育園や幼稚園から大学まで、情報管理や勤怠、会計、保護者連絡など幅広い業務に対応したITツールを、低コストかつ効率的に導入できます。

申請条件を満たせば非営利法人でも活用可能で、人的・財務的な制約を抱える学校法人にとって、業務改善とDX推進の大きな後押しとなる制度です。

（株）CAREARCは、2020年からIT導入支援事業者として申請サポートを行っています。

豊富なITツールにも対応しており、抱き合わせの申請にも対応可能です。

学校法人で、IT導入補助金の活用を検討している方は、お気軽にご連絡ください。