介護事業で申請できるITツールは？
IT導入補助金2025の対象となる社会福祉法人の条件は？
介護や福祉事業で、業務効率化を図るためにIT導入補助金の活用を検討している方も多いでしょう。
本記事では、社会福祉法人でIT導入補助金2025を活用する方法について徹底解説します。
対象の事業者条件や申請枠、補助額、料金シミュレーションなどもまとめているため、ぜひ役立ててください。
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介護事業や福祉事業など社会福祉法人におけるDXの課題や現状は？
社会福祉法人が運営する介護事業所や保育園、障がい者支援施設、老人ホーム、デイサービスセンターなどでは、DXの遅れが課題となっています。
現場では、介護記録や職員のシフト管理、保護者との連絡など多くの業務が紙や手作業に頼っており、職員の負担が大きいのが現状です。
また、IT人材の確保が難しいことや、現場ごとのITリテラシーの差、老朽化した設備、限られた予算といった要因も、ICT化の妨げになっています。
「導入しても使いこなせるか不安」「何から始めてよいか分からない」といった声も多く、デジタル化が進まない一因となっています。
こうした課題の解決に有効なのが「IT導入補助金」の活用です。
補助金を利用すれば、業務支援ソフトやクラウドサービスの導入コストを抑えながら、業務効率化やサービス品質の向上を図ることが可能になります。
介護事業や福祉事業など社会福祉法人でIT導入補助金2025の対象となるITツール例
社会福祉法人がIT導入補助金を活用する際、導入できるITツールは多岐にわたります。現場の業務内容や課題に応じて、適切なシステムを選ぶことが重要です。
ここでは、介護・福祉・保育の現場でよく使われているITツールをジャンル別に紹介し、それぞれの特徴や導入メリットを解説します。
介護・福祉記録の電子化に役立つITツール
介護記録やバイタルデータ、ケアプランの共有などを紙ベースで行っている現場では、情報の更新・確認に時間がかかり、記録ミスや職員間の連携ミスも起こりやすくなります。
「カイポケ」や「ほのぼのNEXT」などの記録支援ソフトを導入することで、タブレットやスマートフォンからリアルタイムで記録・閲覧ができ、業務の効率化だけでなくサービスの質向上にもつながります。
特にシフト交代時や夜勤者への申し送りがスムーズになるため、利用者の安心にもつながるでしょう。
勤怠・シフト管理システム
福祉施設ではパート・アルバイト職員や夜勤シフトなど多様な勤務形態が存在するため、勤怠管理が煩雑になりがちです。
「ジョブカン勤怠管理」や「KING OF TIME」などの勤怠管理ツールを使えば、出退勤の打刻、残業管理、有給取得状況などをクラウド上で一括管理でき、人的ミスを防ぎながらコンプライアンスにも対応可能です。
また、シフトの自動作成機能などにより、施設長や管理者の業務負担も大きく軽減されます。
請求業務・会計管理ツール
介護報酬や保育料、補助金など、社会福祉法人の請求業務は煩雑で専門知識を要する作業が多く、毎月の請求ミスが経営リスクに直結します。
「freee会計」や「マネーフォワードクラウド」などのクラウド会計ツール、あるいは「Care-wing」のような介護請求特化型ソフトを活用することで、請求処理や仕訳、帳票出力などが効率化され、経理担当者の負担軽減と業務の正確性が高まります。
複数施設を運営する法人にとっては、全体の財務管理もスムーズになるため、導入メリットが大きいでしょう。
保護者・家族との連絡や情報共有を支援するITツール（保育園・児童福祉施設向け）
保護者との連絡帳、出欠確認、行事案内などを紙で行っている保育園・児童福祉施設では、職員の事務作業が多くなりがちです。
「CoDMON（コドモン）」などのツールを導入することで、登降園管理やお知らせ配信、写真販売などをアプリ一つで行うことが可能となり、職員の負担が減るだけでなく、保護者の利便性も向上します。
また、保護者とのコミュニケーション履歴がデータで残るため、トラブルの予防や対応にも役立ちます。
利用者・職員の安全管理に役立つ見守り・IoTツール
高齢者や障がい者の生活支援では、転倒や体調異変への迅速な対応が求められます。
「まもる〜の」や「見守り安心くん」（※）などのIoT見守りツールは、センサーを用いて居室内の動きや温度、心拍などを自動でモニタリングでき、異常があれば即時通知される仕組みです。
特に夜勤帯における見回り負担を軽減し、少人数体制でも安心して運営できる環境を構築できます。職員の精神的な負担軽減にもつながるため、定着率向上にもつながるでしょう。
※現在ITツール未登録のため、類似サービスを検討している方は支援事業者へ相談してください。
IT導入補助金2025が活用できる社会福祉法人の対象条件
社会福祉法人がIT導入補助金2025を活用するには、いくつかの基本条件を満たしている必要があります。
対象となるのは、国内で法人登記され、介護、保育、障がい福祉などの福祉サービスを提供している法人です。
また、常時使用する従業員数が300人以下であることが要件とされており、申請には「gBizIDプライム」や「SECURITY ACTION（一つ星または二つ星）」の取得・宣言も必要です。
非営利法人であっても、これらの事前準備を整えることで、補助対象として申請が可能になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象法人 | 社会福祉法人 |
| 従業員数の上限 | 常時使用する従業員が300人以下 |
| 資本金の要件 | 資本金要件なし（非営利法人のため） |
| その他の要件 | 日本国内で法人登記され、国内で事業を営んでいること gBizIDプライムの取得やSECURITY ACTION（一つ星または二つ星）の宣言 |
介護事業や福祉事業など社会福祉法人で申請できるIT導入補助金2025の枠は？補助率や補助額など紹介
社会福祉法人では、以下の3つの枠で申請が可能です。
・通常枠
・インボイス対応類型
・セキュリティ対策推進枠
どれを選べばよいか迷う場合は、まず導入したいITツールの目的を明確にすることが大切です。
基本的には、業務効率化や記録のデジタル化が目的であれば「通常枠」、会計ソフトや請求書発行などインボイス制度に関わる業務の整備が目的であれば「インボイス対応類型」、ウイルス対策やセキュリティ強化が必要な場合は「セキュリティ対策推進枠」を選びましょう。
補助金事務局に登録されたIT導入支援事業者と相談しながら進めることで、最適な申請枠の選定や手続きがスムーズに行えるため、まず支援事業者に相談するのが安心です。
各申請枠の「補助額・補助率・対象経費」については、以下で確認してください。
インボイス制度への対応を目的とした枠です。会計ソフトや請求書発行システムなど、インボイス制度に対応したITツールの導入が対象となります。
| 項目 | インボイス対応類型 | |
|---|---|---|
| 補助額 補助率 | 会計・受発注・決済ソフト | 【小規模事業者】 ・50万円以下：4/5 ・50〜350万円以下：2/3 【中小企業者】 ・50万円以下：3/4 ・50〜350万円以下：2/3 ※50万円以下は1機能、50〜350万円は2機能以上を有するのが必須 |
| PCやタブレット | ・10万円以下：1/2 | |
| レジや販売機 | ・20万円以下：1/2 | |
| 対象経費 | ・ソフトウェア 会計・受発注・決済ソフトウェアの「購入費」「クラウド利用費（最大2年分）」 ・オプション ・導入関連費 ・ハードウェア | |
申請スケジュールや詳細については、以下でもまとめているため参考にしてください。
介護事業や福祉事業など社会福祉法人でIT導入補助金を活用した事例
IT導入補助金2025では、社会福祉法人が行う介護、障がい福祉、児童福祉などの現場においても、多様なITツールの導入が支援対象となっています。
実際にどのような施設で、どのようなITツールが導入され、どの程度の補助が受けられるのか、イメージしやすいように、業種別に3つの事例をシミュレーション形式で紹介します。
※以下シミュレーション内のITツールの費用は一例となるため目安になります。
事例①介護事業所での申請シミュレーション（通常枠）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| カイポケ | 300,000円/2年間 |
| ジョブカン 勤怠管理 | 52,800円/2年間 |
| ジョブカン給与計算 | 52,800円/2年間 |
| 導入サポート | 600,000円 |
| 保守サポート | 300,000円 |
| 合計の申請額 | 1,305,600円 |
| 合計の補助額 | 652,800円 |
| 実費 | 652,800円 |
手書き記録のデジタル化で職員の記録負担を軽減。勤怠管理もクラウド化することで、管理者の業務も効率化される。
事例②児童福祉施設での申請シミュレーション（通常枠）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| Kintone スタンダードコース | 432,000円/2年間 |
| Google Workspace | 480,000円/2年間 |
| 導入サポート | 400,000円 |
| 保守サポート | 400,000円 |
| 合計の申請額 | 1,712,000円 |
| 合計の補助額 | 856,000円 |
| 実費 | 856,000円 |
Kintoneを使って支援記録や職員間の情報共有を一元化し、Google Workspaceと連携することでケース会議資料の管理や保護者とのやりとりも効率化。施設内の情報管理が整い、運営の透明性と業務効率が大きく向上します。
事例③障がい者支援施設での申請シミュレーション（インボイス対応類型）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| freee会計 スタンダード | 215,520円/2年間 |
| 導入サポート | 300,000円 |
| 保守サポート | 300,000円 |
| パソコン購入 | 200,000円 |
| ソフトウェアや導入関連費の補助額 | 599,235円 |
| パソコンの補助額 | 100,000円 |
| 合計の申請額 | 1,015,520円 |
| 合計の補助額 | 699,235円 |
| 実費 | 316,285円 |
インボイス制度に対応した帳簿・請求管理がfreee会計で可能に。クラウドベースで複数施設の経理データを一元管理できるため、担当者の負担を軽減し、税務対応の正確性も向上します。
介護事業や福祉事業など社会福祉法人でIT導入補助金2025を申請する手順
・gBizIDプライムを取得する
・SECURITY ACTION（一つ星または二つ星）を宣言する
・IT導入支援事業者とITツール・導入内容を選定する
・交付申請を行う
・採択後、ITツールを導入・契約・支払いする
・事業実績報告を提出する
・補助金の交付を受ける
申請にはまず、gBizIDプライムを取得し、SECURITY ACTIONの宣言を行う必要があります。次に、補助金に登録されたIT導入支援事業者と連携し、導入するITツールや支援内容を決定。
その後、補助金事務局の電子申請システムを通じて交付申請を行い、採択結果を待ちます。採択された場合は、契約・導入・支払いを進め、完了後に事業実績報告を提出。
これが受理されると、補助金が交付される流れです。
介護事業や福祉事業など社会福祉法人でIT導入補助金2025を活用してITツールを導入するメリット
・導入費用を抑えることができる
・導入から運用まで一貫したサポートが受けられる
・限られた予算内で高機能なツールを導入できる
・DX（デジタル化）を無理なく始められる
・経営改善・業務効率化のきっかけになる
IT導入補助金を活用すれば、ソフトウェアやクラウドサービスの費用に加え、導入支援や設定サポート、職員向けの操作研修などにも補助が適用されるため、初めてのIT導入でも安心して進められます。
また、本来であれば費用面で導入が難しかった高機能なITツールも、補助金によって現実的な選択肢となり、福祉現場のDXを無理なくスタートすることが可能。
業務の効率化やサービスの質向上だけでなく、法人全体の経営改善にもつながる可能性があります。
まとめ
介護や福祉の現場では、紙業務や人手不足などの課題が多く、IT化が急務となっています。
IT導入補助金2025を活用すれば、記録や勤怠、会計、保護者連絡などの業務を効率化でき、職員の負担軽減やサービスの質向上が期待できます。
申請は支援事業者と協力して進める必要があり、導入サポートや保守サポート費用も補助対象。
初めてITツールを導入する法人や、ITに詳しい人材がいない場合でも、安心してDXに取り組めます。
（株）CAREARCは、これまで500社以上の申請サポートを行ってきました。
さまざまなITツールに対応しており、要望に合わせた導入を支援しています。
「どのITツールがいいのか？」「対象の申請枠はどれ？」「導入後のサポートも行ってほしい」などお困りの方は、お気軽にご連絡ください。
