おすすめのバーチャルオフィス25選！比較表も紹介

「バーチャルオフィスを使いたいが、どれを選べばよいかわからない」「安さだけで決めて失敗したくない」

そんな悩みを持つ方は多いでしょう。バーチャルオフィスは、低コストで一等地の住所を利用でき、法人登記や郵便転送にも対応できる便利なサービスですが、料金やサービス内容は提供会社によって大きく異なります。

本記事では、選び方や費用相場、メリット・デメリットを整理したうえで、おすすめのバーチャルオフィス25社を比較。

さらに、格安重視・法人登記向け・東京住所を使いたい人など目的別に向いているサービスも紹介します。自分に合ったバーチャルオフィスを見つけたい方は、ぜひ参考にしてください。

おすすめのバーチャルオフィス比較表TOP10

サービス名	エリア（最寄駅）・拠点数	月額料金	初期費用	法人登記	郵便物（転送頻度・料金）	会議室	キャンペーン・保証制度	最低契約期間	その他提供サービス
GMOオフィスサポート	全国（都心・主要都市）・約19拠点	660円〜	0円	〇※	月1〜週1転送選択・送料別途	〇 拠点による	新規契約特典あり（時期変動）	要確認	郵便即時通知・写真通知
DMMバーチャルオフィス	全国・14拠点	660円〜／2,530円〜	入会金5,500円	〇※	週1転送・送料別途	〇 一部拠点	紹介プログラム等あり	要確認	固定電話・FAX等
レゾナンス	東京・横浜・大阪等・約12拠点	990円〜／1,650円〜	入会金5,500円	〇	月1・週1転送（プラン）	〇	入会金無料（条件あり）	1年コース等	電話転送/秘書 等
バーチャルオフィス1	東京・広島・3拠点	880円〜	入会金5,500円	〇	月4回転送標準	〇 拠点による	キャンペーン変動	要確認	郵便DM破棄等
METSバーチャルオフィス	東京・4拠点	270円〜	入会金3,850円	〇※	月1無料転送等	〇	要確認	3ヶ月〜	電話代行/ネットFAX
タピオカ	青山・渋谷・2エリア	290円〜／480円〜	登録料1,000円〜	〇	週1・月1転送	〇	要確認	年一括中心	電話転送等
Karigo（カリゴ）	全国・61拠点	3,300円〜〜	入会金5,500円〜	〇※	転送あり	〇 一部拠点	要確認	要確認	電話/会議室 等
ワンストップビジネスセンター	全国・48拠点	5,280円〜	10,780円	〇	週1無料	〇	割引プランあり	1年以上条件あり	FAX/電話転送等
ユナイテッドオフィス	東京・複数拠点	3,100円〜／4,620円	初回5,500円	〇	週1転送・実費	〇	学生/2社目初期費用無料	要確認	03番号/電話転送
NAWABARI	東京（目黒）	1,100円〜／1,650円〜	入会金5,500円	〇※	都度転送等	〇	入会金無料キャンペーンあり	要確認	郵便写真確認等

※登記可否は各社のプラン条件によります

おすすめのバーチャルオフィス格安ランキングTOP5

とにかくお得にバーチャルオフィスを利用したい方は以下サービスを検討してください。

サービス名	月額料金	初期費用	法人登記	郵便物（転送頻度）	会議室
METSバーチャルオフィス	270円〜	3,850円	〇※	月1無料転送等	〇
タピオカ	290円〜	1,000円〜	〇	週1・月1転送	〇
GMOオフィスサポート	660円〜	0円	〇※	プラン別転送	〇 一部拠点
バーチャルオフィス1	880円〜	5,500円	〇	月4回転送	〇 一部拠点
NAWABARI	1,100円〜	5,500円	〇※	都度転送・OP	〇

※月額は代表プランの最安基準

バーチャルオフィスとは？特徴やサービス内容、種類など

バーチャルオフィスとは、実際の作業スペース（物理的なオフィス）を借りるのではなく、ビジネスに必要な「住所」や「電話番号」などを借りられるサービスです。

住所は名刺・HP・請求書などに記載でき、サービスによっては法人登記（本店所在地）にも利用できます。加えて、郵便物の受け取り・転送、電話転送、電話代行（秘書）など、事業運営に必要な周辺機能がセットになっているケースが多いのが特徴です。

・バーチャルオフィス特徴やサービス内容
・バーチャルオフィスの種類
・バーチャルオフィスの審査基準は？
・レンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースとの違い

バーチャルオフィス特徴やサービス内容

バーチャルオフィスで提供されるサービスは事業者によって差がありますが、一般的には次のような機能が中心です。

主なサービス内容	詳細
住所利用（住所貸し）	・事業用の住所として利用（名刺・HP・請求書・特商法表記など） ・プランによっては法人登記にも対応（登記可否は要チェック）
郵便物の受け取り・管理・転送	・バーチャルオフィス宛に届いた郵便物を受け取り、指定住所へ転送 ・週1回、月1回など転送頻度で料金が変わるタイプが多い
電話関連（電話番号貸与／電話転送／電話代行）	・事業用の電話番号を持てる（固定電話番号の付与など） ・着信を携帯へ転送、または受付（秘書）が一次対応して取り次ぐ
会議室・受付などのリアル拠点オプション	・打ち合わせ用に会議室だけ使える（時間課金） ・一部サービスは、シェアオフィスのように使えるプランもある

まとめると、バーチャルオフィスは「住所だけ」のサービスではなく、郵便・電話・来客対応（必要なら会議室）まで、事業運営の最低限を外部化できる仕組みです。

バーチャルオフィスの種類

バーチャルオフィスは、料金や機能の違い＝「どこまでオフィス機能を借りるか」で分類すると分かりやすいです。

バーチャルオフィスの種類	詳細
住所利用（最小構成）タイプ	・住所の利用が中心（郵便転送は回数少なめorオプションのことも） ・とにかく固定費を抑えたい人におすすめ
住所＋郵便転送（スタンダード）タイプ	・郵便物受け取りや転送がプラン内に含まれ、実務で使いやすい ・書類のやり取りがある個人事業主や法人におすすめ
電話転送や秘書代行まで含む対外信用重視タイプ	・固定電話番号や電話代行などが標準or付けやすい ・法人や士業、BtoBで電話窓口を整えたい場合に相性がよい
会議室や受付などリアル機能併設タイプ	・必要なときだけ会議室を使える、拠点で来客対応ができる ・バーチャルとレンタルオフィスの中間のような運用が可能

なお「法人登記できるかどうか」は、同じバーチャルオフィスでもプラン差があるため、必ず事前にチェックしましょう。

バーチャルオフィスの審査基準は？個人事業主・法人

バーチャルオフィスは住所を貸し出す性質上、不正利用を防ぐために審査（本人確認）を行うサービスが一般的です。審査内容は運営会社によって異なりますが、目安としては「本人確認ができるか」「利用目的が不自然ではないか」といった観点で確認されます。

個人事業主（個人契約）の場合によくある提出書類

• 運転免許証・マイナンバーカードなど、氏名・生年月日・住所が確認できる書類
• 顔写真付きの公的書類が求められることが多い

法人（法人契約）の場合によくある提出書類

• 履歴事項全部証明書（登記事項証明書）など会社の証明書類
• 代表者（または担当者）の本人確認書類
• 実質的支配者の確認など、追加の確認が入るケースもある

法人設立前（これから会社を作る）ケースの注意点

法人設立前は登記事項証明書が出せないため、サービスによっては個人の身分証＋事業計画書などで審査されることがあります。また、審査期間の目安として「即日〜数営業日」と案内している事業者もあります。

また、審査でつまずきやすいのは、書類不備や記載住所の不一致、事業内容の説明不足です。申し込み前に必要書類一覧を確認し、屋号や事業内容は説明できる状態にしておきましょう。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースとの違い

結論から言うと、最大の違いは 「実際に作業できるスペースがあるか」です。

バーチャルオフィス	基本は住所・電話・郵便などの機能提供。作業スペースは原則なし（会議室だけ使えるタイプはある）。
レンタルオフィス	個室や専用デスクなどのワークスペースがある。オフィス設備の有無が大きな違いで、法人登記や口座開設の審査面で有利に働く可能性がある。
シェアオフィス コワーキングスペース	複数人で空間を共有して働く場所。バーチャルオフィスのような住所貸しとは違い、物理的な作業スペースが中心

「普段はリモートで働けるけれど、住所だけ必要」「会議だけ拠点を使いたい」という人はバーチャルオフィスがおすすめです。

「毎日仕事場が必要」「対面業務が多い」「設備や個室が必要」ならレンタルオフィス・シェアオフィスを優先したほうが向いています。

バーチャルオフィスの費用相場は？料金の内訳も紹介

バーチャルオフィスの費用は、ざっくり言うと以下で構成されます。

・初期費用（入会金・登録料など）
・月額料金（基本プラン）
・オプション費用（郵便転送・電話代行・会議室など）
・実費（郵送費など）

初期費用の相場

初期費用（入会金・登録料など）は、0〜15,000円前後が目安です。キャンペーンで無料になるケースがある一方、入会金が設定されているサービスもあります。

月額料金の相場

月額料金はサービス内容で幅があり、目安として月額660〜35,000円程度。住所のみの低価格プランから、登記・郵便転送・電話秘書・会議室利用などを含むプランまで、提供範囲が広いためです。

もう少し分解すると、次のようなイメージとなります。

住所だけ（最安帯）	月額約500〜1,000円 （郵便転送は実費やオプションになりやすい）
実務で使う標準帯	月額約4,000〜5,000円程度 （都内拠点の相場）
電話転送・FAX等も含む帯	月額約5,000〜10,000円 （電話転送等が標準提供されるケースもある）

料金の内訳は？オプションや郵送費

費用を比較するときは「月額〇円」だけでなく、内訳を見ておくと安心です。

料金の内訳	詳細
基本料金（住所利用＋登記可否）	住所利用や法人登記の可否で価格差が出る（登記可プランが上位になることも）
郵便物の転送費用（プラン込みor実費）	・郵便転送は月額プランに含まれる場合もある ・別途実費の場合、転送頻度や送料で差が出る ・転送サービス単体の目安として月額約660〜3,000円、送料は別途実費
電話サービス（必要な人だけ追加）	・電話転送：月額約1,000〜5,000円 ・電話秘書代行：月額約3,000〜30,000円
会議室や来客対応（使った分だけ課金）	会議室は時間課金で、必要なときだけ使えるサービスもある（併設型の場合）

バーチャルオフィスは安さだけではなく、必要な機能を満たしているのかが重要です。

バーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィス選びで失敗しやすいのは、「月額が安いから」「有名エリアだから」で決めてしまい、あとから登記できない・郵便が回らない・追加費用が膨らむといった実務の壁にぶつかるケースです。

選ぶときは、次の順番でチェックすると判断がブレにくくなります。

・住所（信用と利便性）が目的に合っているか
・総コスト（初期費用＋月額＋オプション＋実費）が無理ないか
・登記や許認可、銀行口座などの用途で使えるか
・郵便や会議室、電話などの実務機能が足りているか
・契約条件（最低利用期間・解約条件）がリスクにならないか
・運営会社の実績と信頼性が十分か

以下で、詳しく解説します。

住所や立地（会社の印象・信用力）

バーチャルオフィスの住所は、名刺・HP・請求書・会社概要に載ります。つまり住所は、会社の第一印象（信用）に直結します。

チェックしたいポイントは次の通りです。

・取引先が見たときに違和感がないエリアか
例：BtoBの法人相手なら「都心部」「ビジネス街」「駅名の知名度」が効くことがあります。
・採用や営業に使う場合、アクセスの説明がしやすいか
「◯◯駅徒歩◯分」「◯◯通り沿い」など、説明が簡単な方が信用面で得です。
・住所の見え方
同じエリアでも、雑居ビル名・階数・表記の仕方で印象は変わります。Webサイトに載せる表記ルール（ビル名の有無、部屋番号の扱い等）も確認しましょう。
・同一住所の利用社数が多すぎないか
バーチャルオフィス住所として有名すぎる場所は、相手によっては警戒されることもあります。これは絶対NGという話ではなく、「自社の業態にとってリスクになり得るか」を判断する観点です。

住所は「安い」「人気」より、自身の商売で信用が上がるかで選ぶのがよいです。

料金とトータルコスト（初期費用・月額・オプション）

バーチャルオフィスは、表示月額だけ見て決めると高確率でズレます。理由は、費用が月額＋オプション＋実費で構成されるためです。

見積もりの基本構造

・初期費用：入会金や保証金、事務手数料など
・月額費用：住所利用＋基本サービス
・オプション：法人登記、郵便転送頻度UP、電話番号、電話秘書、会議室、法人用書類保管など
・実費：郵送費（転送の送料）、書留・宅配の取扱、来店受取手数料など

よくある見落としポイント

・郵便転送が「月◯回まで」か、超過時課金か
・転送のたびに送料がかかる（定額ではない）
・郵便物の保管期限が短く、期限超過で追加費用が出る
・会議室が安く見えても、最低利用時間・予約単位で割高になる
・年払い割引がある代わりに、途中解約で返金がない・違約金がある

おすすめの比較方法

・「月額が安い順」ではなく、次の2パターンで総額を計算する
　最小運用：住所＋登記＋郵便月1回転送（または来店受取）
　実務運用：住所＋登記＋郵便週1回転送＋会議室（月1回）＋電話（必要なら）
・その上で、半年〜1年の総額で比較すると失敗しにくいです。

法人登記や事業利用の可否を確認

バーチャルオフィスは「住所が使える」だけでなく、何に使えるかが重要です。特に次の用途がある場合は、事前確認が必須です。

・法人登記（本店所在地として使えるか）
サービスによって「登記OK」「登記は上位プランのみ」「登記不可」があります。
・特定の掲載義務（特商法表記、請求書、コーポレートサイト）に使えるか
ネット販売や広告運用をするなら、表記のルールも含めて確認しましょう。
・銀行口座開設や決済審査で使えるか
近年は審査が厳格化する傾向があり、必要書類や実態（本人確認・事業説明）が重要です。バーチャルオフィスだから不可、という単純な話ではなく、運営会社の審査・書類の整備が差になります。
・許認可が必要な業種は要注意
業種によっては実体のある事務所要件が絡むことがあります。この場合、バーチャルオフィスで足りるかはケースバイケースなので、行政窓口・専門家に確認するのが安全です。

「登記できるか」だけではなく、自身の用途に合っているかを確認するのがポイントです。

郵便転送や会議室などサービス内容を比較

バーチャルオフィスは、実務に入ると「郵便」と「来客対応（会議室）」の差が大きいため、安さより運用のしやすさで選ぶべき項目です。

郵便サービスで見るべき点

・受け取り範囲：普通郵便や書留、宅配便、本人限定受取など（対応可否）
・転送頻度：週1、隔週、月1、都度転送など
・通知方法：到着通知（アプリ・メール）や写真通知の有無
・保管期限：どのくらい保管してくれるか
・来店受取：可能か、手数料はあるか、受取可能時間はいつか

会議室・拠点機能で見るべき点

・会議室の有無（そもそも用意があるか）
・予約の取りやすさ（直前予約できるか・混雑するか）
・料金体系（30分・1時間単位・最低利用時間）
・来客時の導線（受付の有無・案内表示・ビルの雰囲気）

電話サービス（必要な人だけ）

・固定電話番号の付与が可能か
・電話転送か、電話秘書（代行）か
・対応時間、一次受付内容のカスタマイズ可否
・通話料や従量課金のルール

郵便が重要な業種（士業・BtoB・請求書業務が多い等）は、郵便周りが強いサービスを選ぶようにしましょう。

契約条件や解約条件を必ず確認（最低利用期間も）

意外と多い失敗が、「安いと思って契約したら、解約できない（解約金が高い）」パターンです。契約前に必ず確認しましょう。

・最低利用期間：6・12ヶ月などの縛りがあるか
・途中解約の違約金：残月数×月額、初期費用の返金有無など
・支払い方式：月払い・年払い（年払いは割安でも返金なしの場合あり）
・住所利用停止のタイミング：解約申請→いつ住所利用が止まるか
・郵便物の扱い：解約後に届いた郵便の転送対応、保管期限
・登記の扱い：解約後の住所変更（本店移転）の手続き猶予があるか

特に法人登記で使う場合、解約は「すぐ終わり」ではなく、移転登記・名刺やHP変更・関係先への通知までセットです。契約条件は安さよりも変更しやすさ（柔軟性）で見ると後悔しにくいです。

運営会社の信頼性と実績

住所を貸すサービスは、不正利用対策やトラブル対応力が重要です。運営会社の信頼性は、結果的にあなたの事業信用にも影響します。

チェックしたい観点

・運営年数や拠点数、契約社数などの実績
・料金や規約が明確か（追加費用が分かりやすいか）
・問い合わせ対応（返信速度、電話対応の有無、サポート時間）
・郵便物の取扱ルールが明確か（誤配送・紛失時の対応）
・審査の厳格さ（本人確認・利用目的の確認）
厳しすぎても困りますが、ゆるすぎると同住所のトラブルリスクが上がることがあります。

「安い＝悪い」ではありませんが、運用が雑な事業者は郵便や対応で痛い目を見やすいので、料金だけで決めるのはやめておきましょう。

失敗しないための3つのチェックポイント

最後に、選定時にブレないための最重要3点をまとめます。この3つをクリアしていれば、大外しの確率は一気に下がります。

①登記できるか（用途に合っているか）

・法人登記OKか、プラン条件はあるか
・特商法表記や請求書、HP掲載で問題ないか
・許認可が必要な業種なら、要件を満たすか

②郵便転送・会議室など実務に必要な機能があるか

・郵便転送の頻度や送料、保管期限は運用に合うか
・書留や宅配、来店受取に対応しているか
・商談があるなら会議室の有無と使い勝手は十分か

③総費用と契約条件に無理がないか

・月額だけでなく、オプション＋実費込みで総額が想定内か
・最低利用期間や違約金が撤退の壁にならないか
・事業が伸びた時に上位プランへ移行できるか、逆に縮小できるか

おすすめのバーチャルオフィス25選！

おすすめのバーチャルオフィスを比較表にまとめました。

各サービスの詳細もそれぞれまとめているため、ぜひ参考にしてください。

サービス名	エリア	月額料金目安	初期費用目安	郵便物	会議室
GMOオフィスサポート	全国主要都市	660円〜	0円	受取・転送（頻度選択）	〇 一部拠点
DMMバーチャルオフィス	全国主要都市	660円〜	5,500円	週1転送（OPあり）	〇 一部拠点
レゾナンス	東京・横浜・大阪	990円〜	5,500円	月1/週1	〇
バーチャルオフィス1	東京・広島	880円〜	5,500円	月4回	〇 一部拠点
METSバーチャルオフィス	東京	270円〜	3,850円〜	受取・月1転送	〇
タピオカ	青山・渋谷	290円〜	1,000円〜	転送OP	〇
Karigo	全国	3,300円〜	5,500円〜	プラン込	〇 拠点差あり

GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートは、月額660円から始められる低コスト型のバーチャルオフィスです。入会金・保証料が0円なので、固定費を最小限にして起業準備を進めたい人に向いています。

住所は東京11拠点に加え、横浜・名古屋・大阪（梅田／心斎橋）・京都・神戸・福岡（博多／天神）など主要都市から選択可能です。

法人登記や郵便物受取はプランで可否が分かれ、転送頻度も月1回・隔週・週1回から選べます。郵便物はLINE通知や写真確認に対応しており、急ぎの書類が来たときも状況を把握しやすいのが魅力。

まずは住所を整えて営業・採用・サイト公開を進めたい個人事業主、ネットショップ運営の最初の一歩にもおすすめ。登記や転送の必要性に合わせて、最安プランから段階的にアップグレードしやすい点も人気の理由の一つです。

項目	内容
エリア（最寄駅）・拠点数	全国19拠点（東京11・横浜・名古屋・大阪2・京都・神戸・福岡2）。例：渋谷オフィスは「恵比寿駅」徒歩圏
月額料金	月額660円〜（転送なし／月1回／隔週／週1回の4プラン）
初期費用	0円（入会金0円の表記）
法人登記	可（プラン前提で住所利用・登記が想定された設計）
郵便物（転送頻度・料金）	転送頻度はプランで固定（転送なし／月1回／隔週／週1回）※転送詳細や送料・オプションは別途規定
会議室	一部拠点で会議室利用可（例：渋谷／三軒茶屋／福岡・博多などの記載）
キャンペーン・保証制度	時期により変動
最低契約期間	支払い方法・契約条件により変動
その他提供サービス	郵便関連オプション、拠点により来店受取等の取り扱いあり
営業時間	拠点・受取対応の有無で異なるためお問い合わせください

ポイント：まずは低コストで開始し、郵便転送・施設利用を必要に応じて追加したい人におすすめ

DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスは、月額660円から利用できる始めやすさと、ブランドの安心感を両立したサービスです。

入会金は5,500円で、住所は札幌・仙台・渋谷・恵比寿・青山・銀座・横浜・名古屋・京都・大阪梅田・神戸・福岡天神・沖縄など全国に展開。郵便物は週1回の転送が基本で、即時転送や日時指定などはオプションで追加できます。

また、会員サイトから請求明細の確認や領収書ダウンロードができるため、経理処理をオンラインで完結させたい事業者にも便利。登記の可否はプランで異なるため、法人化予定ならベーシック以上を前提に比較すると選びやすいでしょう。都心住所を低価格で確保しつつ、運用面も手堅く進めたい人におすすめです。

項目	内容
エリア（最寄駅）・拠点数	全国14拠点（札幌・仙台・渋谷・恵比寿・青山・銀座・横浜・名古屋・京都・大阪梅田・神戸・福岡天神・沖縄など）
月額料金	660円〜（ミニマム）／2,530円〜（ベーシック） ※エリア・プランで変動
初期費用	入会金5,500円
法人登記	プランにより可否あり（登記対応の設計）
郵便物（転送頻度・料金）	郵便転送は週1転送が基本（送料等は別途）、速達・スポット転送・転送頻度追加なども用意
会議室	横浜・名古屋で会議室利用可の記載
キャンペーン・保証制度	紹介プログラム等の施策が案内される（時期・条件で変動）
最低契約期間	プランにより異なる
その他提供サービス	郵便物のオプション運用（頻度追加、スポット等）
営業時間	会議室・窓口対応は拠点により異なるためお問い合わせください

ポイント：主要都市に拠点があり、郵便オペレーションを必要な分だけ寄せていく運用を考えている事業者におすすめ

レゾナンス

レゾナンスは、法人登記が月額990円から可能な格安バーチャルオフィスとして人気の高いサービスです。東京・横浜・大阪などに拠点があり、浜松町・青山・銀座・日本橋・渋谷・恵比寿・新宿・秋葉原といった一等地の住所を選べるのが強み。

郵便物は月1回または週1回の転送から選択でき、到着した郵便物は無料で写真通知されるため素早く把握できます。

入会金5,500円に加え、転送費用の支払いに充てるデポジット（1,000円〜）を預ける仕組みで、送料はそこから精算。必要なときだけ即日転送（スポット転送）も選べるので、郵便運用を細かく設計したい人にも向いています。コストを抑えつつ、住所の印象も妥協したくない起業初期におすすめです。

項目	内容
エリア（最寄駅）・拠点数	現在12店舗（東京・横浜・大阪など）。例：青山店は青山一丁目駅徒歩30秒など、各拠点で最寄駅が明記
月額料金	月1回転送：990円／週1回転送：1,650円（基本2コース）
初期費用	入会金5,500円＋デポジット1,000円〜（デポジットは解約時返金の説明あり）
法人登記	可（基本コースで法人登記対応の説明）
郵便物（転送頻度・料金）	週1は毎週水曜発送、月1は月末水曜発送。来店受取は条件あり（※月1転送は不可）
会議室	東京・横浜・大阪などで貸し会議室あり（利用は平日9:00〜18:00内など）
キャンペーン・保証制度	入会金0円キャンペーン（条件：週1回転送コースを1年払い）
最低契約期間	月契約可（詳細要確認）／キャンペーン適用は1年払い条件
その他提供サービス	提携銀行の口座開設紹介、電話転送/電話秘書/FAX等のオプション
営業時間	受付時間の案内：平日9:00-18:00（会議室も同時間帯内）

ポイント：価格重視で始めたいが、将来的に会議室や電話対応も足す可能性がある人におすすめ

バーチャルオフィス1

バーチャルオフィス1は、月額880円（年払い換算）で法人登記と郵便物転送まで含めたコスパ特化のバーチャルオフィスです。

入会金は5,500円で、郵便物は月4回転送が基本。到着連絡（LINE等）やDM破棄の仕組みもあり、郵便管理の手間を減らせます。また、簡易書留などの受領に対応する運用を打ち出しているのも特徴で、重要書類を受け取る機会がある事業者でも使いやすい設計です。

拠点は渋谷（東京）や広島などで、都心住所をまずは最低コストで持ちたい人にフィット。さらに、法人口座開設に不安がある方向けに返金制度を用意している点も、起業直後の心理的ハードルを下げてくれます。とにかく固定費を抑えてスタートしたい個人事業主・小規模法人におすすめです。

項目	内容
エリア（最寄駅）・拠点数	3拠点（渋谷・神保町・広島）。例：神保町店は神保町駅徒歩約4分の記載
月額料金	月額880円〜（拠点・プランで変動）
初期費用	プランにより異なる（年払い/保証金等の設計あり）。例：初期費用・年払い内訳の表示あり
法人登記	可能
郵便物（転送頻度・料金）	月4回の郵便物転送が全プラン標準
会議室	渋谷店は24時間、広島店は8:00〜21:00などの案内あり（拠点により可否あり）
キャンペーン・保証制度	キャンペーンは時期で変動
最低契約期間	年払い・月額などプランにより異なる
その他提供サービス	来客応答システムなど
営業時間	郵便来店受付：平日11:00〜16:00（例：神保町店）

ポイント：「郵便物がそれなりに届く」「転送を定期運用したい」タイプの事業におすすめ

METSバーチャルオフィス

METSバーチャルオフィスは、自社ビル直営を掲げるバーチャルオフィスで、拠点閉鎖リスクを抑えたい人におすすめサービスです。

月額270円〜と非常に安価なプランがあり、ビジネス用途向けには郵便受取や法人登記に対応したプランも選べます。入会金は3,850円で、郵便物は保管・通知に加え、月1回の転送が無料（プラン条件あり）なのもポイント。

会議室は従量課金で、必要なときだけ使えるため、普段はオンライン中心でも打ち合わせが発生する事業者に便利です。また、契約は毎月払い／一括払いなど複数から選べ、コスト設計をしやすいのも魅力。

住所利用を最小コストで始めつつ、将来的な拡張も見据えたい事業者におすすめ。来客対応の可否は拠点によって異なるため、来客が想定される場合は事前に確認しておくと安心です。

項目	内容
エリア（最寄駅）・拠点数	東京都内4拠点（新宿三丁目・日本橋兜町・新宿御苑・赤羽）。例：新宿三丁目は駅徒歩3分の記載
月額料金	ライト270円〜／ネットショップ550円／ビジネス1,100円〜／ビジネス＋1,430円〜／会社設立サポート0〜770円
初期費用	入会金3,850円
法人登記	ビジネス＋で可（ライト/ネットショップ/ビジネスは不可）
郵便物（転送頻度・料金）	ライトは郵便サービス不可／ビジネス以上で保管・通知・来店受取、月1回転送無料（選択可）
会議室	貸し会議室サービスあり（詳細は拠点・プランで要確認）
キャンペーン・保証制度	時期により施策が変動するためお問い合わせください
最低契約期間	最短3ヶ月〜（プラン・支払い体系で変動）
その他提供サービス	受付社名表示／専用ポスト／電話代行／インターネットFAX等のメニューあり
営業時間	拠点・受取方法で異なるためお問い合わせください

ポイント：まずは超低コストで住所利用を開始し、登記・郵便運用が必要になった時点で上位プランに寄せたいケースにおすすめ

タピオカ

タピオカ（TAPIOCA）は、青山・渋谷エリアの住所を軸に、低価格帯のプランを用意しているバーチャルオフィスです。

項目	内容
エリア（最寄駅）・拠点数	青山・渋谷の住所を提供（拠点数は提供住所ベースで2エリア）
月額料金	月額290円（転送なし）／月額480円（転送あり・年一括）
初期費用	初回登録手数料（プランにより1,000円または5,000円）
法人登記	可能
郵便物（転送頻度・料金）	週1・月1、転送なしを選択。転送事務手数料は週ごと200円・月ごと350円＋送料実費
会議室	青山で会議室利用（1時間400円〜）
キャンペーン・保証制度	変動するためお問い合わせください
最低契約期間	年一括払いの設計が中心のため、利用条件はプラン規約を要確認
その他提供サービス	電話転送・電話秘書代行などのオプション整理あり
営業時間	窓口対応・受取可否はプランで変動

ポイント：住所の印象（青山・渋谷）を取りつつ、とにかく固定費を下げたい人におすすめ

Karigo（カリゴ）

Karigoは、全国61拠点を掲げる老舗系バーチャルオフィスで、拠点数・地域カバーを重視したい人の候補に挙がりやすいサービスです。

項目	内容
エリア（最寄駅）・拠点数	全国61拠点（全国展開の説明あり。店舗一覧で地域別に検索可能）
月額料金	拠点・プランにより異なる（例：個人名／法人名／電話転送有無で変動）
初期費用	目安：入会金5,500円〜（店舗・プランで変動。入会金は店舗契約ごとに発生の注意あり）
法人登記	登記可（拠点・契約内容により条件あり）
郵便物（転送頻度・料金）	受取・転送可（頻度・料金は拠点ごとに異なる）
会議室	会議室がない店舗もある（店舗により設備差あり）
キャンペーン・保証制度	キャンペーンは時期で変動
最低契約期間	店舗・契約条件で変動のためお問い合わせください
その他提供サービス	会社設立代行、各種登記サービス等のメニュー導線あり
営業時間	店舗ごとに異なるためお問い合わせください

ポイント：「地方も含めて拠点の選択肢が欲しい」「全国展開の運営会社がいい」タイプにおすすめ

ワンストップビジネスセンター

ワンストップビジネスセンターは、全国48店舗を掲げ、法人登記・郵便転送・会議室活用までをパッケージ的に揃えるタイプです。

項目	内容
エリア（最寄駅）・拠点数	全国48店舗（東京23区、札幌、横浜、大阪、福岡、名古屋など）
月額料金	5,280円〜（拠点・プラン共通／会議室は別料金）
初期費用	10,780円（税込）
法人登記	全プランに法人登記が含まれる
郵便物（転送頻度・料金）	週1回の郵便物転送が無料（プラン内）
会議室	あり（拠点ごとに料金・時間単位で異なる）
キャンペーン・保証制度	法人設立・乗り換えキャンペーンあり（時期限定）
最低契約期間	割引プラン適用には最低契約期間1年以上
その他提供サービス	プランにより電話転送／FAX転送／電話秘書代行などをサポート
営業時間	会議室の電話予約は平日10:00〜17:30

ポイント：登記も郵便転送も会議室も、最初から一式で揃えたい（運用を迷いたくない）事業者におすすめ

ユナイテッドオフィス

東京都内に複数拠点を持つバーチャルオフィス。住所利用・法人登記・郵便転送がセットで、前納で月額が下がる料金設計が特徴です。

項目	内容
エリア（最寄駅）・拠点数	東京（表参道・日本橋など都内複数拠点）※拠点ごとに最寄駅が異なる
月額料金	4,620円/月（税込）（月払い）／3,100円/月（税込）（12か月前納）など
初期費用	5,500円（税込）（初回のみ）※学生・2社目は無料
法人登記	可（各種法人登記に対応）
郵便物（転送頻度・料金）	郵便物受取・転送可（送料・手数料は別途）
会議室	会議室利用可／1時間550円〜
キャンペーン・保証制度	初期費用：学生・2社目は無料（条件は要確認）
最低契約期間	契約期間はプラン・支払い方法により異なる
その他提供サービス	マイページ利用、（プランにより）03受信などの案内
営業時間	拠点・会議室運用により異なるためお問い合わせください

ポイント：前納で月額が下がるため、「1年は継続する」前提の事業者ほどコスパが出やすい

NAWABARI（ナワバリ）

「ネットショップ運営」など、住所公開リスクを下げたい個人・小規模事業者向けの色が強いバーチャルオフィス。

項目	内容
エリア（最寄駅）・拠点数	東京（目黒区）
月額料金	1,100円〜（転送頻度・オプションで変動）
初期費用	入会金 5,500円／保証金（デポジット）0円
法人登記	法人登記可（審査あり：本人確認・事業内容確認あり）
郵便物（転送頻度・料金）	郵便転送サービスあり（例：速達 1荷物550円、都度転送 1,100円/月、開封・読み込み等のオプション）
会議室	会議室（提携拠点含む）利用可（詳細はお問い合わせください）
キャンペーン・保証制度	入会金無料キャンペーンあり（詳細はお問い合わせください）
最低契約期間	月払い／年払いなどの前提はあるが、最低期間はお問い合わせください
その他提供サービス	郵便物の写真確認・会員マイページなどあり
営業時間	要確認（オンライン中心の運用）

ポイント：住所利用を最小コストで始めたい人向け。郵便オプションの設計まで見て、実運用コストを詰めるのが重要です

ナレッジソサエティ

千代田区・九段下の拠点で、法人登記＋郵便転送＋会議室まで揃った実務寄りのバーチャルオフィス。駅近（九段下徒歩30秒）の訴求も強いです。

項目	内容
エリア（最寄駅）・拠点数	東京都千代田区／九段下駅から徒歩30秒／拠点は基本1拠点
月額料金	4,950円〜（登記・郵便含むプラン）
初期費用	入会金 16,500円／保証金 30,000円
法人登記	可（千代田区住所で法人登記）
郵便物（転送頻度・料金）	基本：週1回転送。オプション例：リアルタイム転送 4,400円/月、スポット転送 1,100円/回、到着通知 1,100円/月
会議室	あり（別料金／会員優待価格）
キャンペーン・保証制度	法人口座開設保証制度あり（条件付きで返金）
最低契約期間	単月契約だが最低6ヶ月
その他提供サービス	ドロップイン等（条件あり）／会員サイトで予約や手続き
営業時間	8:00〜22:00（全日）

ポイント：会議室が豊富なので、打ち合わせ・セミナー頻度が高い事業者ほど相性がよい

Customer Plus（カスタマープラス）

住所プランが初期費用0円（割引適用の表記）で始められ、郵便転送も「無料発送」設計を前面に出しているサービスです。

項目	内容
エリア（最寄駅）・拠点数	都内中心に複数拠点（全運営拠点の利用）※拠点数は要確認
月額料金	住所プラン：5,217円（税込）
初期費用	住所プラン：0円（税込）（割引適用）
法人登記	可（住所プランに「住所利用＋登記可」）
郵便物（転送頻度・料金）	受取・転送可（送料・手数料は別途）
会議室	予約制。1時間1,000円（拠点・枠で異なる）
キャンペーン・保証制度	初期費用0円（割引適用）など、キャンペーン案内あり（詳細は要確認）
最低契約期間	プランにより最低利用期間あり
その他提供サービス	FAX転送、Myページ、創業支援系サービス
営業時間	郵便受け取り等：配送センターで平日10-18の案内あり（サービスにより異なる）

ポイント：郵便が多い人は、無料発送の条件（回数・締切）まで先に確認するとミスマッチを防げる

PocketOffice（ポケットオフィス）

渋谷区住所のバーチャルオフィス。月額980円〜で、荷物をLINEで確認できるなど、運用のシンプルさが特徴です。

項目	内容
エリア（最寄駅）・拠点数	東京都渋谷区
月額料金	スマートプラン：980円/月（税別）（税込1,078円）／コンプリート：1,960円/月（税別）（税込2,156円）
初期費用	事務手数料：5,000円（税別）（税込5,500円）※初年度のみ
法人登記	可（プラン内に法人登記）
郵便物（転送頻度・料金）	スマート：月1回転送／コンプリート：週1回転送。荷物はLINEで確認（来店受取はプランにより可否）
会議室	コンプリートで会議室利用可／最大8名会議室完備
キャンペーン・保証制度	要確認（時期により変動）
最低契約期間	要確認
その他提供サービス	電話転送等の案内あり
営業時間	要確認（会議室・受付の運用により異なる）

ポイント：とにかく固定費を抑えたいならスマート、郵便頻度・来店受取・会議室まで必要ならコンプリート、という選び分けがしやすい

AZEX

東京（銀座）エリアのバーチャルオフィスとして、公式サイト上でバーチャルオフィスの料金プランを案内しています。

項目	内容
エリア（最寄駅）・拠点数	東京（銀座エリア想定）／拠点数は要確認
月額料金	プラン・契約内容により異なる（要確認）
初期費用	要確認
法人登記	登記可（条件あり）
郵便物（転送頻度・料金）	要確認（郵便受取・転送条件はプランにより異なることが多い）
会議室	要確認
キャンペーン・保証制度	要確認
最低契約期間	要確認
その他提供サービス	要確認
営業時間	要確認

ポイント：都心住所での登記を前提に、必要最低限の機能を柔軟に選びたい事業者におすすめ

Busico.銀座

銀座・梅田で提供されるオフィスサービス。バーチャルオフィス会員は月額6,600円で、登記や郵便転送などの基本機能をまとめて利用できます。

項目	内容
エリア（最寄駅）・拠点数	銀座・梅田の2拠点
月額料金	バーチャルオフィス会員：6,600円/月（税込）
初期費用	5,500円（税込）
法人登記	可（住所利用・登記可）
郵便物（転送頻度・料金）	郵便物転送：送料実費＋220円/1回／宅配物転送：送料実費（着払い）＋330円/1個
会議室	会議室あり。銀座：10-18時（平日のみ）／梅田：10-18時（平日のみ）
キャンペーン・保証制度	要確認
最低契約期間	要確認
その他提供サービス	電話転送 4,400円/月（初期設定費用11,000円）／FAX転送など
営業時間	会議室・スペースの利用時間は上記参照（プランで異なる）

ポイント：郵便物転送が「実費＋手数料」設計なので、郵便の発生頻度が多い事業者は月額以外のコストも想定しておくと安心

HarborS表参道（ハーバーズ表参道）

表参道駅近の複合施設（コワーキング／バーチャルオフィス等）で、表参道駅A4出口から徒歩3分の立地。

項目	内容
エリア（最寄駅）・拠点数	港区青山エリア／表参道駅A4出口 徒歩3分／1拠点
月額料金	バーチャルオフィス：月額4,800円（税別）
初期費用	要問い合わせ
法人登記	要確認（バーチャルオフィスプランは存在）
郵便物（転送頻度・料金）	要確認（プラン条件により異なる可能性）
会議室	会議室メニューの導線はあり（詳細は要確認）
キャンペーン・保証制度	要確認
最低契約期間	要確認
その他提供サービス	コワーキング等の併設（詳細は要確認）
営業時間	要確認

ポイント：表参道アドレスの印象を重視し、来客対応や会議利用も想定したい事業者におすすめ

Regus（リージャス）

国内最大規模クラスのオフィスプロバイダーで、バーチャルオフィスも複数プランを展開しています。

項目	内容
エリア（最寄駅）・拠点数	全国主要都市／国内195拠点以上
月額料金	月額の目安：7,900円/月〜（住所＋郵便）／9,900円/月〜（電話）／17,900円/月〜（基本＋ラウンジ）／25,500円/月〜（個室利用含む）
初期費用	要確認（拠点・契約条件で変動しやすい）
法人登記	可能
郵便物（転送頻度・料金）	郵便受け取りあり（転送条件は要確認）
会議室	時間貸し／会議室予約の導線あり（拠点により異なる）
キャンペーン・保証制度	要確認
最低契約期間	要確認
その他提供サービス	プランにより全国130拠点ラウンジ利用、オフィス5日/月など
営業時間	拠点により異なるため要確認

ポイント：リージャスは「価格の安さ」よりも、拠点数・ラウンジ・全国運用で強いタイプ。支店・営業所用途とも相性がよい

SERVCORP（サーブコープ）

ハイグレードビルを中心に展開するプレミアム系。拠点ページで「バーチャルオフィスパッケージ」の料金例や、初期費用100円／保証金なし。

項目	内容
エリア（最寄駅）・拠点数	全国主要都市に拠点（拠点一覧あり）
月額料金	例：青山の拠点で月額19,200円（拠点・プランで変動）
初期費用	100円（セットアップ費用）
法人登記	要確認（通常は住所利用・登記目的で使われることが多いが、契約条件は拠点で確認）
郵便物（転送頻度・料金）	要確認（運用は拠点・プランで変動しやすい）
会議室	要確認（会議室・受付を含む総合オフィスサービスの文脈で提供されることが多い）
キャンペーン・保証制度	保証金なし
最低契約期間	要確認
その他提供サービス	受付・電話対応等を含む形で提供されることが多い（詳細は要確認）
営業時間	拠点により異なるため要確認

ポイント：信用力やブランドを重視し、国内外の取引先対応を想定する法人・外資系企業におすすめ

The Executive Centre（エグゼクティブセンター／TEC）

「住所の格」を最優先したい企業向け。東京・横浜の一等地住所に加えて、郵便・電話対応や会議室利用など秘書・受付付きの運用を組み合わせやすいのが特徴です。

項目	内容
エリア（最寄駅）・拠点数	東京：都内10拠点（丸の内・渋谷など）／横浜：みなとみらい（例：みなとみらい駅徒歩2分）
月額料金	16,200円/月〜（ビジネスアドレス）／31,500円/月〜（プレミアム）／25,000円/月〜（住所登記＋月1日コワーキング等の新パッケージ）※拠点により変動
初期費用	初期費用なし
法人登記	可能（プランにより）
郵便物（転送頻度・料金）	専門スタッフによる郵便物対応・受取通知あり（転送頻度/料金はプラン・拠点で要確認）
会議室	利用可（追加料金で会議室・ビジネスラウンジ等）／アプリで会議室予約
キャンペーン・保証制度	初月無料キャンペーン、12ヶ月契約で割引（10%オフ）
最低契約期間	契約期間の縛りなし（新プランは月更新可）
その他提供サービス	電話応対（バイリンガル受付・留守電等のオプションあり）、コワーキング利用枠など
営業時間	例：みなとみらいセンタービルは平日9:00〜18:00（拠点により異なる）

ポイント：一等地の住所と高品質な秘書・会議環境を求める経営層・中堅以上の法人におすすめ

THE HUB

月額550円相当（フリーランスプラン）から始められる低価格帯が魅力。住所利用〜登記まで、必要に応じて郵便転送・電話秘書・会議室などをオプション追加しやすい設計です。

項目	内容
エリア（最寄駅）・拠点数	主要都市に拠点展開。契約拠点に加え、全国1000拠点以上の会議室/ラウンジ/提携施設が利用可能
月額料金	フリーランス：月額550円（年間契約）／登記プラン：月額2,310円〜（年間契約時。月極/年間から選択）
初期費用	年会費（ビジネスサポートクラブ費用）：フリーランス11,000円／登記22,000円
法人登記	登記プランで可能
郵便物（転送頻度・料金）	月1回転送：770円/月、週1回転送：3,300円/月、現地受取：1,100円/月
会議室	会議室：440円〜/30分、提携拠点：220円〜/30分
キャンペーン・保証制度	各オフィスでキャンペーン実施の記載あり（内容は拠点ごと）
最低契約期間	フリーランス：年間契約（年一括）／登記：月極 or 年間（年間は割引）
その他提供サービス	電話秘書（1,650円〜/月）、発着信電話（2,200円/月）等のオプション／freee関連サービスの特別価格案内
営業時間	問い合わせ窓口：平日10:00〜18:30（記載）

ポイント：住所利用に加え、全国の拠点を作業・打ち合わせで柔軟に使いたい人におすすめ

fabbit

コワーキング/レンタルオフィスの運営基盤があり、住所利用＋必要に応じた郵便受取・転送を組みやすいタイプ。拠点ごとに料金・提供内容が違うため、使いたい拠点での確認が重要です。

項目	内容
エリア（最寄駅）・拠点数	東京・大阪・広島・福岡など全国展開（国内18拠点）。例：fabbit狛江は「狛江駅」徒歩2分
月額料金	例：fabbit狛江のバーチャルオフィス（住所登記・利用）3,980円/月
初期費用	例：fabbit狛江 11,000円
法人登記	拠点・プランにより対応（例：狛江は「住所登記・利用」プラン）
郵便物（転送頻度・料金）	例：狛江は郵便受取 1,100円/月、郵便転送 2,480円/月（受取契約が前提）。転送頻度は「月2回送付」
会議室	会議室・ブース等あり（予約・利用は拠点ルール）
キャンペーン・保証制度	公式でキャンペーン案内あり（時期・拠点で内容変動）
最低契約期間	拠点・キャンペーン条件で設定される場合あり（例：キャンペーンは6ヶ月以上などの条件が付く場合）
その他提供サービス	拠点利用（コワーキング/オフィス）やイベント等と組み合わせやすい
営業時間	問い合わせ窓口：平日9:00〜18:00　※拠点の有人対応時間は施設ごとに異なる

ポイント：住所利用だけでなく、スタートアップ向けの交流や支援環境も重視したい人におすすめ

いいオフィス by LIG

「いいオフィス」は全国に拠点を持つコワーキングネットワークで、拠点によって登記プランや個室・会議室などが用意されています。ここでは例として「広島 by LIG」を掲載します。

項目	内容
エリア（最寄駅）・拠点数	いいオフィス広島 by LIG（広島市中区周辺）／日赤病院前駅 徒歩3分。拠点数は「全国約900拠点」
月額料金	法人登記プラン 3,300円/月　※コワーキング会員（オープン会員/パスポート等）とは別枠
初期費用	入会金 13,200円
法人登記	可能（登記プランあり）
郵便物（転送頻度・料金）	郵便転送の明記なし（拠点ごとの提供可否・運用ルールは要確認）
会議室	予約（個室・会議室）あり
キャンペーン・保証制度	記載ベースでは要確認（拠点・時期により）
最低契約期間	要確認（プラン・拠点ごと）
その他提供サービス	ドロップイン、月額会員、全国拠点の利用（プランにより）など
営業時間	ドロップイン 10:00〜18:00／月額会員 24時間365日

ポイント：バーチャルオフィスと作業場所を両立し、拠点を使い分けたいフリーランスにおすすめ

ワークスタイリング

三井不動産の法人向けオフィスサービス。いわゆる「住所貸し単体」より、登記＋拠点利用（オープンスペース/専有スペース）をセットで持ちたい企業向けです。

項目	内容
エリア（最寄駅）・拠点数	契約対象拠点（2025年10月時点）：FLEX=全11拠点、BASE=全19拠点
月額料金	（税抜）FLEX：85,000円〜165,000円/月席、BASE：40,000円〜90,000円/月席
初期費用	事務手数料5,000円/人、保証金は原則2ヶ月分
法人登記	FLEX・BASEで可能
郵便物（転送頻度・料金）	荷物受け取り：FLEX=◯、BASE=◯（メールボックスサイズのみ。小包不可の記載）※転送頻度は要確認
会議室	（税抜）FLEX：2,400円〜/時間、BASE：4,200円〜/時間（契約拠点専用価格）
キャンペーン・保証制度	保証金（原則2ヶ月）の設定あり
最低契約期間	法人契約・審査あり（契約期間は要確認）
その他提供サービス	「ハイグレードビル登記＋専有スペース」等の用途が想定
営業時間	問い合わせ窓口：平日9:00〜12:00／13:00〜17:30

ポイント：大手運営の安心感を重視し、全国規模で拠点利用をしたい法人利用におすすめ

京都朱雀スタジオ（和文化推進協会）

「月額500円（税別）〜」というインパクトが強い京都のバーチャルオフィス。住所貸し・電話対応（録音→LINE転送）・郵便/宅配便受取を込みで打ち出しているのが特徴です。

項目	内容
エリア（最寄駅）・拠点数	京都（京都府京都市下京区朱雀宝蔵町44）
月額料金	月額500円（税別）「朱雀なえもんプラン」／月額0円「士業支援プラン」
初期費用	割引クーポン/割引制度の案内あり（初期費用は要確認）
法人登記	可能
郵便物（転送頻度・料金）	受取時にLINE通知→転送/廃棄指定可。週1回、1週間分をまとめて転送
会議室	記載なし（必要なら事前確認推奨）
キャンペーン・保証制度	割引制度：京都市内へ納税地移転で初年度50%オフ／他社から乗り換えで初年度50%オフ（併用で初年度無料）
最低契約期間	要確認（プラン・割引制度の適用条件による）
その他提供サービス	住所・電話番号貸出、電話応対（録音で要件→LINE転送）、郵便・宅配便受取
営業時間	LINEで相談・手続きの導線あり（有人対応時間は要確認）

ポイント：京都住所での登記や、創業・補助金支援もあわせて相談したい人におすすめ

オフィスゼロワン

東京都板橋区の格安バーチャルオフィス。住所貸し月額550円（税込）からで、法人登記にも対応。郵便転送はオプションで週1まとめの運用。

項目	内容
エリア（最寄駅）・拠点数	東京・板橋区（南常盤台）。東武東上線「ときわ台駅」徒歩6分（会社概要の記載）／拠点は単拠点型
月額料金	月払い：550円（税込）／年払い：5,500円（税込）
初期費用	初期登録費用 5,500円（税込）
法人登記	可能（登記住所は板橋区南常盤台）
郵便物（転送頻度・料金）	転送は週1回まとめ発送（「月曜〜日曜締め、翌火曜までに発送」）。転送オプションは月1,650円/年16,500円
会議室	貸しスペースサービスは終了
キャンペーン・保証制度	要確認
最低契約期間	最低契約期間なし。1ヶ月から利用可能
その他提供サービス	郵便物受取、スタッフ常駐、更新料・解約料等の追加費用なし
営業時間	郵便物の受取（来訪）は平日9:00〜17:00（要事前連絡）。電話受付も平日9:00〜17:00

ポイント：とにかくコストを抑え、住所利用のみをシンプルに使いたい個人事業主におすすめ

バーチャルオフィスのメリット5つ

バーチャルオフィスは「住所を借りるだけ」というイメージを持たれがちですが、実際は信用・コスト・プライバシー・実務効率まで幅広くメリットがあります。

ここでは導入を検討する人が判断しやすいように、代表的なメリットを5つに整理して解説します。

・一等地の住所で信頼性やブランド力が高まる
・低コストで事務所を持てる
・自宅住所を公開せずに登記でき、プライバシーを守れる
・郵便転送や会議室などビジネスに役立つ付帯サービスが充実
・契約が簡単で、スタートアップや副業にも使いやすい

一等地の住所で信頼性やブランド力が高まる

バーチャルオフィスの大きな魅力は、主要ビジネス街や人気エリアの住所を登記住所として使える点です。

名刺・会社HP・請求書などに記載される住所は、取引先の第一印象に直結します。

・都心・ビジネス街の住所は「しっかりした会社」という印象を与えやすい
・地方在住でも“営業拠点が都心”のように見せられる
・「アクセスの説明がしやすい」住所は、商談・採用でも安心感につながる

実際に、人気エリアの住所を選ぶことで法人のイメージアップや取引先からの信頼感につながるケースもあります。

低コストで事務所を持てる（開業・副業の初期費用を大幅削減）

物理オフィス（賃貸オフィス）を借りる場合、家賃だけでなく敷金礼金・内装・光熱費など、固定費が想像以上に増えます。

一方、バーチャルオフィスは「住所や電話番号だけを格安で借りる」設計なので、開業初期の固定費を抑えやすいのが強みです。

特に次のようなケースでは費用対効果が出やすいでしょう。

・自宅や外出先で仕事が完結する（オンライン完結型の事業）
・店舗や工房はあるが「本店住所（登記住所）」だけ別にしたい
・副業で小さく始めたい（最初から家賃固定費を持ちたくない）

自宅住所を公開せずに登記でき、プライバシーを守れる

法人登記を自宅住所で行うと、登記情報として住所が公開されるため、個人情報の露出が増えます。

バーチャルオフィスを登記住所にすれば、不特定多数に自宅住所を知られるリスクを減らし、郵便物も自宅に直接届かないようにできます。

また、ネット販売などでは「住所の開示」が避けにくい場面もありますが、特商法表記の住所としてバーチャルオフィスの利用が可能です。自宅住所を出さずに運用したい人にとって現実的な選択肢になります。

郵便転送や会議室などビジネスに役立つ付帯サービスが充実

バーチャルオフィスは住所貸しが基本ですが、運営会社によっては以下のような実務サービスがセットオプションで用意されています。

・郵送物の受取・転送（頻度は週1〜月1など）
・会議室・ワークスペースの利用（必要なときだけ時間課金）
・固定電話の利用・転送、FAX、来客対応（受付）など

つまり、普段はリモートで働きつつ、必要なときだけ「会議」「来客」「郵便」だけオフィス機能を借りる運用が可能になります。

契約が簡単で、スタートアップや副業にも使いやすい

オフィス賃貸と比べると、バーチャルオフィスは契約手続きが比較的スムーズで、短期間で利用開始できる場合が多いです。

・「法人登記の住所だけ先に必要」という会社設立フェーズで使いやすい
・初期に固定費を持たずにスタートし、事業が伸びたらレンタルオフィスや実オフィスへ移行しやすい
・住所・郵便・会議室を必要な分だけ選べるため、ミニマム運用に向く

バーチャルオフィスのデメリット5つ

一方で、バーチャルオフィスは万能ではありません。特に「信用」「来客」「税務」「調査」「許認可」の観点で、事前に知っておくべき注意点があります。

・取引先や金融機関から不信感を持たれる可能性がある
・会議や来客対応には不向き
・税務や法務の扱いが複雑になる場合がある
・Web検索や調査で「バーチャルオフィス」と判別されることがある
・融資や補助金、許認可の要件を満たさない場合がある

取引先や金融機関から不信感を持たれる可能性がある

バーチャルオフィスは基本的に「住所・電話番号のみ」で、専用の作業スペースがないため、取引先や金融機関が審査をする際に「事業の実態」をより詳しく確認されることがあります。

結果として、審査に時間がかかったり、追加書類を求められたりする可能性があります。

また、法人口座開設の場面では、実態確認が難しい・不正利用リスクの観点で審査が慎重になりがちです。

会議や来客対応には不向き

バーチャルオフィスは常時在席するオフィスではないため、来客が発生するビジネスだと、運用面で不便が出やすいです。

・相手が住所に来ても、受付やスタッフがいなければ対応できない
・会議室があっても、予約が取りづらい・時間課金でコストが上がることがある
・対面商談が多い業態は、レンタルオフィス／シェアオフィスのほうが向く

ただし、バーチャルオフィス側でも会議室・ワークスペース・来客対応などを提供しているサービスもあり、来客がある前提なら、その機能があるサービスを選ぶのが重要です。

税務や法務の扱いが複雑になる場合がある

バーチャルオフィスを登記住所にすると、税務・手続きが「シンプルなようで意外とややこしい」ケースがあります。

代表例が納税地（税務署の管轄）です。法人の場合、納税地は本店所在地（登記住所）になるのが基本であり、バーチャルオフィス住所を使うと、その住所を管轄する税務署が提出先になることがあります。

また、状況によっては法人住民税が2箇所で課税されるケースもあります（本店所在地と、実際の事務所等の関係で論点が出るため）。

Web検索や調査で「バーチャルオフィス」と判別されることがある

バーチャルオフィスの住所は、相手が住所を検索したり、実際に訪れたりした際に「バーチャルオフィス」と分かることがあります。

その結果、相手によっては「実態がない会社では？」と誤解され、取引が進みにくくなるリスクが考えられます。

また、同一住所を複数者で共有する形態では、住所検索で複数社が出てきて「怪しい」と思われる可能性も。

融資や補助金、許認可の要件を満たさない場合がある

最も注意が必要なのが、業種によって「バーチャルオフィス不可」になり得る点です。

例えば、許認可の要件として「実体のある事務所」が求められる業種では、バーチャルオフィス住所だけでは要件を満たせないケースがあります。具体例として、建設業・不動産業（宅建業）・古物商などは、実体要件の関係でバーチャルオフィスでは難しいでしょう。

また、融資や法人口座開設でも、事業実態の確認が入るため、追加資料が必要になったり、時間がかかったりする可能性があります。

バーチャルオフィスがおすすめな個人事業主・法人

バーチャルオフィスは「住所を借りるだけ」のサービスに見えますが、実際はコスト・信用・プライバシー・実務効率をまとめて整えられる選択肢です。

ここでは、特に相性がよい個人事業主・法人のタイプを4つに分けて紹介します。

・起業・開業したばかりでコストを抑えたい人
・自宅住所を公開せずに事業をしたい人
・東京・一等地の住所で信用力を高めたい人
・郵便転送や会議室など最低限の拠点が欲しい人

起業・開業したばかりでコストを抑えたい人

開業初期は、売上が安定する前に「固定費」を増やすのが最もリスクになります。

賃貸オフィスだと、家賃以外にも敷金礼金・保証金・家具・光熱費などが積み上がりがちですが、バーチャルオフィスなら住所利用を中心に必要最小限の固定費でスタートできます。

特に、次のような事業は相性がよいです。

・Web制作・ライター・マーケ・開発など、オンラインで完結するビジネス
・受託中心で、対面商談は少ないが「会社住所は必要」
・まずは副業〜小規模で始め、軌道に乗ったら実オフィスも検討したい

ポイントは「月額が安いか」だけでなく、郵便転送や登記の条件、解約条件まで含めた総コストで判断することです。

自宅住所を公開せずに事業をしたい人

個人事業主でも法人でも、住所はさまざまな場面で表に出ます（名刺・サイト・請求書・登記など）。

特に法人の場合、登記情報は確認されやすく、自宅住所が表に出ることを避けたいというニーズは非常に多いです。

バーチャルオフィスを使うと、以下のようなメリットがあります。

・会社住所（登記住所）を自宅と切り分けられる
・郵便物もバーチャルオフィスで受け取り、必要な頻度で転送できる
・家族の生活導線とビジネスを分けやすい

なお、2024年10月1日からは、一定の条件のもとで代表取締役等の住所を登記事項証明書等に表示しない措置（住所非表示措置）も制度化されています。

ただし、会社の本店所在地（会社住所）自体は必要なので、「自宅住所を会社住所にしたくない」場合は、やはりバーチャルオフィスが有効な選択肢になります。

東京・一等地の住所で信用力を高めたい人

BtoBの取引では、最初の接点が「会社情報（住所・電話・HP）」で判断されることも少なくありません。

東京・主要駅近など説明しやすい住所は、次のような場面でプラスに働きやすいです。

・初回商談・提案時の安心感（実体のある印象）
・採用・協業などでの第一印象
・会社情報の見栄え（名刺・サイト・資料）

ただし、住所は「信頼の補助輪」であって、それだけで信用が完成するわけではない点も重要。

住所の信用力を活かすなら、あわせて以下のように実態の見える化もセットで整えるのが効果的です。

・会社HP（サービス内容・実績・料金・運営者情報）
・連絡手段（電話・メールの応答）
・書類（見積書・契約書の雛形、利用規約）

郵便転送や会議室など最低限の拠点が欲しい人

「常時オフィスは不要だけど、拠点機能は欲しい」人にとって、バーチャルオフィスはちょうどいい中間解です。

例えば以下のような悩みを解決できます。

・請求書・契約書などの紙の郵便物を確実に受け取りたい
・行政・金融機関からの郵便を見落としたくない
・月1回だけでも、ちゃんとした場所で打ち合わせしたい（会議室）
・展示会・イベント出店で「事業用住所」を使いたい

このタイプは、料金よりも運用仕様が重要です。契約前に以下を必ず確認しましょう。

・転送頻度（週1／月1／即時など）と送料・手数料のルール
・書留・宅配の可否、保管期限、到着通知の方法（メール/アプリ/写真）
・会議室の有無、予約の取りやすさ、最低利用時間、受付の有無

バーチャルオフィスに関するよくある質問

よくある質問をまとめているため、疑問点がある場合は事前にチェックしてください。

・バーチャルオフィスでも法人登記はできますか？
・バーチャルオフィスで法人口座（銀行口座）は開設できますか？
・開業届の住所（納税地）はどこを書けばいい？バーチャルオフィスでもOK？
・バーチャルオフィスは違法ですか？
・郵便物はどこまで受け取れますか？（書留・宅配・本人限定など）
・許認可が必要な業種（古物商・不動産・建設業など）でも使えますか？
・解約・移転するときの注意点は？（登記住所の変更はいつまで？）

バーチャルオフィスでも法人登記はできますか？

可能です。本店所在地について法的な制限は基本的にないとされ、バーチャルオフィスの住所でも登記できる旨の説明が一般にされています。

ただし注意点として、以下は必ず確認しましょう。

・サービス側が「登記可」プランか（転送なしプランは登記不可のケースも）
・税務署・金融機関などからの郵便が届くため、郵便物を確実に受け取れる運用になっているか

バーチャルオフィスで法人口座（銀行口座）は開設できますか？

開設できる可能性はあります。バーチャルオフィス登記でも、事業実態が確認でき、金融機関が問題ないと判断すれば口座開設が可能です。

その一方で、金融犯罪対策の観点から確認が厳しくなることがあるため、次のような資料を求められるケースがあります（例：契約書・発注書・納税証明書など）。

「バーチャルオフィスだから無理」ではなく、実態を説明できる準備ができているかがポイントです。

開業届の住所（納税地）はどこを書けばいい？バーチャルオフィスでもOK？

開業届では「納税地」を選択。国税庁の案内では、納税地は基本的に国内に住所がある場合は住所地、住所がない場合は居所地など、状況に応じて定まる考え方が示されています。

また、開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）自体にも「住所地・居所地・事業所等」の選択欄があります。ただし、運用として「どこを納税地にするのが最適か」は、事業形態や郵便物の受け取り体制で変動。

加えて、開業届は納税地を所轄する税務署への提出でよく、事務所・事業所が別にあっても提出先は変わらない旨が国税庁の手続き案内に記載されています。

税務は個別事情で最適解が変わるため、「バーチャルオフィスを使いたい理由（プライバシー／郵便受取）」も含め、税理士や所轄税務署に確認すると確実です。

バーチャルオフィスは違法ですか？

バーチャルオフィス自体は、住所・郵便・電話などを提供するサービスであり、適法に運用している事業者が多数あります。

問題になるのは「使い方（不正利用）」なので、利用者としては以下を守るのが基本です。

・利用規約に反しないこと（業種・用途の制限）
・本人確認（審査）に正しく対応すること
・郵便物の受取・転送が滞らない運用にすること

郵便物はどこまで受け取れますか？（書留・宅配・本人限定など）

サービスによって異なります。一般的には、以下のような傾向です。

・普通郵便：対応しているケースが多い
・書留・宅配：対応可/不可が分かれる（保管や本人確認の運用が必要なため）
・本人限定受取：対応が難しいケースがある

「郵便が届くことが前提の運用」になるので、契約前に 受け取れる郵便の種類と保管期限は必ず確認しましょう。

許認可が必要な業種（古物商・不動産・建設業など）でも使えますか？

許認可が絡む場合は注意が必要です。

例えば、古物商許可は独立した営業所が必要で、要件面からバーチャルオフィス住所では申請できないケースもあります。

また建設業・不動産業なども、実体のある事務所要件が求められるため、バーチャルオフィスでは対応が難しいケースもあります。

許認可は自治体や業態で要件が細かく分かれるため、「契約前」に所轄の窓口（警察署・行政庁）または行政書士に確認するのが安全です。

解約・移転するときの注意点は？（登記住所の変更はいつまで？）

法人で本店所在地（会社住所）を移転する場合、登記の変更申請には期限があり、原則として登記の事由が発生したときから本店所在地で2週間以内とされています。

そのため、バーチャルオフィスを解約・移転する場合は、以下をセットでスケジュールを組むのが重要です。

・新住所の確保
・本店移転登記（司法書士に依頼することも多い）
・名刺・HP・請求書・各種契約の住所変更

まとめ：自分に合ったバーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィスは、低コストで一等地の住所を利用でき、法人登記や郵便転送にも対応できるサービスです。起業初期や副業、小規模法人の固定費削減に適しています。

ただし、サービス内容や料金体系は会社ごとに異なるため、安さだけで選ぶとミスマッチが起きやすい点には注意が必要です。

選ぶ際は、以下のポイントを確認しましょう。

・利用目的に合っているか（登記・住所利用のみ・会議室の有無）
・総費用が明確か（初期費用・月額・郵便転送・オプション）
・運営会社の信頼性と契約条件（最低利用期間・解約条件）

本記事では、これらを踏まえておすすめのバーチャルオフィス25選を比較・紹介しました。目的別の紹介も活用し、自分の事業に合ったバーチャルオフィスを選んでください。