IT導入補助金2023でECサイトを構築！申請手順や注意点、成功事例など解説

IT導入補助金2023をECサイトの構築費用に活用したいと考えている方向けに、IT導入補助金2023がECサイト構築に適用される補助金額と枠、対象となるITツール、ECサイト制作でIT導入補助金を申請する手順などについて解説します。

IT導入補助金2023を申請したいと考えていても、申請条件や申請方法がわからない方もいるでしょう。ECサイト制作でIT導入補助金申請をする際の注意点、よくある質問についてもまとめました。本記事を参考に、IT導入補助金2023を申請してECサイト構築に活用してください。

ECサイト構築で活用したいIT導入補助金2023とは？

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者の労働生産性向上を目的とし、ITツールの導入を支援するための補助金です。

IT導入補助金には通常枠（A類型、B類型）、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠があり、補助額、補助率、対象経費がそれぞれ異なります。

通常枠は中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化・売上アップをサポートする補助金です。

セキュリティ対策推進枠は、サイバーインシデントによるリスクを回避し、生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的とした補助金。

そしてデジタル化基盤導入枠は、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助し、インボイスも見据えたデジタル化推進を目的としとした補助金です。

ECサイト構築に適用される補助金額と枠

IT導入補助2023にはいくつかの枠・類型があり、どれを選ぶかで補助金額や対象、補助率などが異なります。ここではECサイト構築に適用される「デジタル化基盤導入類枠」と「通常枠」について説明します。

デジタル化基盤導入類枠と通常枠の違い

通常枠はITツール導入経費の一部を補助し、業務効率化や売り上げアップをサポートするものです。通常枠は導入するソフトウェアの機能に応じてA類型とB類型に分かれており、指定された業務プロセス（顧客対応、販売支援、決済、債権債務、資金回収ほか）のうち1種類以上保有していればA類型の申請、4種類以上保有していればB類型の申請が可能。A類型の補助額が150万円未満であるのに対し、B類型は450万円までの補助があります。

デジタル化基盤導入類枠は会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化した枠であり、補助額は最大で350万円。PC・タブレット等のハードウェアにかかる購入費も補助対象になるのが特徴でしょう。

デジタル化基盤導入枠の補助金額

デジタル化基盤導入枠の補助金は、補助対象がITツール、PC・タブレット、レジ・発券機のどれであるかによって以下のように金額が変わります。

・ITツール：～350万円
・PC・タブレット：～10万円
・レジ・発券機：～20万円

補助率はITツールが2/3以内（～50万円以下は3/4以内）、PC・タブレットが1/2以内、レジ・発券機が1/2以内。

デジタル化基盤導入枠の申請スケジュール

デジタル化基盤導入枠の申請スケジュールは、以下の通りです。

現在2023年8月28日 (月) 17:00が締め切りの7次締切分から2023年11月13日 (月) 17:00が締め切りの12次締め切り分までが公表されています。募集要項を確認し、必要書類等の準備が整うスケジュールで申し込みをおこないましょう。

IT導入補助金の対象となるITツール

IT導入補助金の対象となるITツールの具体例を紹介します。

・パソコンやタブレットなどのハードウェア
・ECサイトのバックオフィス業務効率化に特化したITツール
・クラウドサービスなども補助対象

パソコンやタブレットなどのハードウェア

デジタル化導入基盤類型であれば、ソフトウェアの導入と一緒にハードウェアを購入することで下記のハードウェアについて購入費用が補助対象経費となります。

・PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機のうち、IT導入支援事業者が提供するハードウェアの購入費用
・POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機のうち、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたハードウェアの購入費用

ECサイトのバックオフィス業務効率化に特化したITツール

バックオフィス業務は継続的にコストがかかるため、IT化によって効率化することで大幅なコストカットが期待できます。たとえば注文確認メールや発送通知の自動送信、会計処理の自動化、顧客情報や注文履歴の自動管理、在庫発注の自動化など、さまざまなバックオフィス業務をITツールによって効率的におこなうことができます。

どのようなITツールの導入が自社に必要かを検討したうえで、それがIT導入補助金の補助対象になるかどうかをチェックし、必要なITツールの導入を進めるとよいでしょう。

クラウドサービスなども補助対象

IT導入補助金の補助対象となるのはソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費であるため、クラウドサービスも補助対象に入っています。そのためECサイトを構築できるクラウドサービスであるクラウドECも補助対象です。

クラウドECを使えば更新の手間をかけることなくアップデートでき、サーバーやソフトウェアの保守管理が不要でカスタマイズもしやすいといったメリットがあります。IT導入補助金を活用してできるだけ手軽にECサイトを構築したいと考えている方は、クラウドECの利用を検討してみるとよいでしょう。

ECサイト制作でIT導入補助金を申請する手順

ECサイト制作でIT導入補助金を申請する手順は、以下のとおりです。

IT導入補助金の採択率を上げる加点項目

加点項目は以下の通り募集要項に記載されています。

・地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画（IT導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る）の承認を取得していること
・交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること
・導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること
・導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること
・導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること
など

申請の際にこれらの加点項目を満たすことができるか、チェック。詳細についてはこちらを確認してみてください。

ECサイト制作でIT導入補助金申請をする際の注意点

ECサイト制作でIT導入補助金申請をする際の注意点としては、以下の3点があげられます。

・ECサイト制作はIT導入支援事業者に依頼する
・ECサイトをスクラッチ開発する際は対象外になる
・不採択になる可能性もある

それぞれどのような点に注意する必要があるのか解説します。

ECサイト制作はIT導入支援事業者に依頼する

IT導入支援事業者とは、補助事業を実施する共同事業者のような役割を果たす事業者です。補助金を利用するITツールの提案や事業計画の策定の支援など、補助金の申請におけるさまざまな手続きのサポートをおこないます。

IT導入補助金でITツールを導入する際は、必ずこのIT導入支援事業者の登録を受けた販売者を利用しなければなりません。そしてIT導入支援事業者が登録して認定を受けたITツールのみ、IT導入補助金の補助対象になります。

ECサイトをスクラッチ開発する際は対象外になる

ECサイトを制作する際、ASPを利用せずゼロからスクラッチ開発すると補助金の対象外になります。募集要項や対象ITツールをよく確認し、スクラッチ開発が補助御対象とならないことを確認しましょう。

不採択になる可能性もある

IT導入補助は申請条件を満たせば必ずもらえるわけではなく、不採択になる可能性もあります。参考までに、令和5年4月25日までに公募されていたときの補助金採択率を紹介します。

・申請数：4,684者（通常枠：1,915者、セキュリティ対策推進枠：25者、デジタル化基盤導入類枠：2,744者）
・採択数：3,146者（通常枠：1,391者、セキュリティ対策推進枠：20者、デジタル化基盤導入類枠：1,735者）
（中小企業庁令和5年5月31日）

全体でおおよそ67%採択されており、3割以上は不採択になっていることを理解しておきましょう。

IT導入補助金に関してよくある質問

IT導入補助金に関してよくある質問をまとめました。

・ECサイトのリニューアルでも使える？
・不採択になったことがあっても申請できる？
・IT導入補助金でPC購入できる？
・法人化したばかりでも活用できる？
・個人事業主でも申請できる？

以上の質問に一つひとつ回答するので、参考にしてください。

ECサイトのリニューアルでも使える？

既存のホームページに会計、受発注、決済、EC機能を追加する場合、ECサイトのリニューアルでもIT導入補助金の対象になります。たとえばコーポレートサイトをリニューアルしてEC機能を付ける場合、IT導入補助金の対象になります。また社内のイントラネットに受発注機能を連携させる場合も補助対象です。

一方販路開拓や企業のPR目的のリニューアルの場合、ITツールを用いた生産性向上にはならないためIT導入補助金の対象になりません。

不採択になったことがあっても申請できる？

過去に不採択となった場合、辞退・交付申請の取下げなどをおこなった場合でもIT導入補助金2023に申請することができます。ただしIT導入補助金2023の公募期間中は1法人・1個人事業主あたり1申請のみ（同期間中に公募中の通常枠とセキュリティ対策推進枠に申請、交付を受けることは可能）です。

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）との重複申請はできず、また登録事業者によっても採択率が変わります。

IT導入補助金でPC購入できる？

IT導入補助金でPC購入することは可能です。ただしデジタル化基盤導入類型は本来会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトなどのソフトウェアの購入するための補助金なので、これらのソフトウェアと合わせてパソコンを購入しなければなりません。

IT導入補助金でPCを購入する方法や注意点については、以下の記事も参考にしてください。

法人化したばかりでも活用できる？

法人化したばかりでも申請時に必要書類が用意できればIT導入補助金を申請することができます。履歴事項全部証明書と法人税の納税証明書などが必要になるので、法人化したばかりの場合には申請期限までに必要書類がすべて揃えられるかどうか確認しましょう。

個人事業主でも申請できる？

個人事業主でもIT導入補助金を申請することができます。個人事業主・法人によって審査基準が変わるわけでもなく、個人事業主だから採択率が低いといったこともありません。

ただし申請書類として納税証明書が必要であり、納税証明書を発行するには決算・確定申告が必要です。そのため開業から間もなく一度も決算・確定申告をしておらず、証明書が発行できない場合、IT導入補助金の申請ができないのでこの点は注意してください。

IT導入補助金を活用したECサイト制作の事例

実際に弊社でIT導入補助金を活用したECサイト制作の事例をいくつか紹介します。

・feuquiage
・MONCEAU FLEURS
・COLLEDA
・ル スリール ダンジュ
・wellbeta
・FIRE CLINIC

feuquiageは「良質の材料を使ってシンプルに作る」ことをモットーにした洋菓子屋さんで、IT導入補助金で商品の予約ができるホームページを作成。MONCEAU FLEURSは世界に120店舗を持つフラワーショップブランドで、IT補助金を活用して法人ギフト発注サイトを作りました。COLLEDAは中古PCのオンラインストアを作成。ル スリール ダンジュは商品の受注やオンラインストアがあるホームページを作成しました。

このようにIT導入補助金を活用し、実際にECサイトを制作した事例は多数ありますので、気になる方はお気軽にご相談ください。

その他ECサイト制作に使える補助金

その他ECサイト制作に使える補助金として、以下のようなものがあります。

・小規模事業者持続化補助金
・ものづくり補助金
・事業再構築補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等の販路開拓の取り組み、業務効率化の取り組みなどの支援をおこなう補助金で、対象経費は機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、開発費、委託・外注費など、補助上限は通常枠で50万円です。

ものづくり補助金は、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善などのための設備投資を支援する補助金であり、補助金額の上限は通常枠で最大1,250万円です。

事業再構築補助金コロナ時代に対応するため中小企業等の事業再構築を支援する補助金で、従業員数に応じて最大7,000万円の補助が受け取れます。

IT導入補助金に関する相談や質問を受付中

IT導入補助を活用すれば、ECサイトを構築するうえで大きく負担を軽減できます。対象となる経費や必要書類などをよく確認し、活用できそうであればぜひ積極的に活用しましょう。

株式会社CAREARC（キャリアーク）はIT導入支援事業者であり、これまで数多くの企業さまの補助金申請をサポートした実績があります。経験豊富なIT導入支援事業者を選ぶことは補助金の採択率をあげるためのポイントでもあるため、これからECサイトを構築するにあたりIT導入補助金の申請をしたい方はぜひ一度ご相談ください。IT導入補助金のほか、各種補助金に関するご相談も承ります。