IT導入補助金2024年度からECサイト作成が対象外
IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）は、中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに合わせて ITツールを導入する際の財政的なサポートを提供する制度です。
IT導入補助金2024の制度概要が、サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局のポータルサイトで発表されました。2024年度ではECサイトの作成が対象外になりました。
2023年度の期日が迫っている中、ECサイト導入を考えられている方はお急ぎください！
参照：12月11日更新 IT導入補助金2024の制度概要について
IT導入補助金とは？
「IT導入支援事業」は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
また、セキュリティ対策推進枠やデジタル化基盤導入枠など、様々な枠が設けられており、それぞれ異なる条件で補助が受けられます。
「ITツール」とは、情報技術を活用して業務を効率化するために使用されるソフトウェアやアプリケーションのことです。
ITツールは、データの管理や分析、コミュニケーション、プロジェクト管理、セキュリティなど、様々な業務に利用されます。これらのツールは、作業の自動化、生産性の向上、情報の共有と活用の効率化など、多くの利点をもたらします。
2023年度のIT導入補助金について
IT導入補助金の申請枠
通常枠（A・B類型）
自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポート
| 補助額 | A類型（補助率1/2以内） | 5万円以上150万円未満 |
| B類型（補助率1/2以内） | 150万円以上450万円以下 |
セキュリティ対策推進枠
高まるサイバー攻撃事案の潜在リスクを踏まえ、サイバーインシデントが引き起こすさまざまなリスクの低減を支援
| 補助額 | 補助率（1/2以内 ） | 5万円以上100万円以下 |
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに特化し労働生産性の向上をサポート
| 補助額 | ソフトウェア等 | 補助率（3/4以内） | (下限なし)～50万円以下 |
| 補助率（2/3以内） | 50万円超350万円以下 | ||
| ハードウェア | 補助率1/2以内 | PC、タブレット等 10万円以下 | |
| レジ、券売機 20万円以下 |
デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）
インボイス制度に対応した受発注システムが対象
| 補助額 | 中小企業・小規模事業者等が申請する場合 | 補助率（2/3以内） | (下限なし)～350万円以下 |
| その他の事業者等が申請する場合 | 補助率（1/2以内） |
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」にする複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援。
| 経費区分 | 補助率 | 補助上限額 | |
| 基盤導入経費 | 3/4以内 | 50万円以下×構成員数* | 3,000万円以下 |
| 2/3以内 | 50~350万円×構成員数* | ||
| 消費動向等分析経費 | 2/3以内 | 50万円以下×構成員数* | |
| その他経費 | 2/3以内 | 200万円以下** | |
2023年度のIT導入補助金で対象となる事業者は？
小規模事業者
IT導入補助金2024の補助対象となる事業者には、小規模事業者が含まれます. 小規模事業者とは、従業員数が20人以下で、年商または総資産額が2億5,000万円以下の事業者を指します.
中規模事業者
中規模事業者とは、従業員数が20人以上300人以下で、年商または総資産額が3億円以上7億5,000万円以下の事業者を指します
個人事業主
交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人、又は個人であること。交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
IT導入補助金の上限額や補助率
IT導入補助金2023年度の補助上限額は、最大で450万円です
補助率は、通常枠が1/2以内、デジタル化基盤導入枠で費用が50万円以下の場合は3/4、50万円より高い場合は2/3となっています。
ただし、補助対象となるITツールは、補助金交付要件を満たす必要があります
IT導入補助金の申請条件
IT導入補助金は、ITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。2023年度の申請条件は以下の通りです
- 事業所が日本国内にあること
- 事業所の従業員数が300人以下であること
- 事業所の売上高または資本金が2億円以下であること
- ITツールの導入費用が50万円以上であること
- ITツールの導入費用が補助金交付額の3分の1以上であること
- ITツールの導入費用が補助金交付上限額（最大で450万円）以内であること
- ITツールの導入費用が補助金交付要件を満たすこと
IT導入補助金の申請書類
IT導入補助金の申請に必要な書類・申請要件は以下のとおりです。
法人に必要な書類
- 直近分の法人税の納税証明書（「その1」または「その2」）
- 履歴事項全部証明書（発行から3か月以内のもの）
個人事業主に必要な書類
- 直近分の所得税の納税証明書（「その1」または「その2」）
- 確定申告書の控え
- 運転免許証（有効期限内のもの）・運転経歴証明書または住民票（発行から3ヶ月以内のもの）
必要な申請要件は19項目あり、その一部をご紹介します。詳細は「IT導入補助金2023」公式サイトをご覧ください。
IT導入補助金の申請の流れ
gBizIDプライムアカウントの取得
交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となります。
gBizIDプライムをお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をお願いいたします。
※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間となっております。早めの申請手続きをお願いします。
SECURITY ACTIONについて
交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。
「みらデジ」ポータルサイト内にgBizIDで登録し、「経営チェック」の実施が必要となります。
「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度となります。
補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。
IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。
交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。
補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出します。
事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。その内容を確認した後に補助金が交付されます。
事業実施効果報告は、定められた期限内に補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認を経て、提出してください。
申請スケジュール
第１７次（最終回）
| 締切日 | 2024年1月29日 （月） 17:00 |
| 交付決定日 | 2024年3月8日 （金）（予定） |
| 事業実施期間 | 交付決定~2024年8月30日 （金） 17:00 |
| 事業実績報告期限 | 2024年8月30日 （金） 17:00 |
お気軽にご相談・お問い合わせください
IT導入補助金を受けるためには、まず補助事業の内容をよく確認し、自社に必要なITツールを導入するために活用できるかどうかを検討しましょう。もし活用できそうであれば、IT導入支援事業者を選定して必要な書類を準備し、交付申請書を作成します。
ただし、補助枠がたくさんあるうえにそれぞれの申請要件も異なるため、自社ですべて申請を行うことに不安を感じる方も多いでしょう。当サイトを運営する株式会社CAREARCは、IT導入補助金の交付を受けるための手続きをサポートしております。実績も多く、2022年度の全体での採択率は「採択率87％」です。申請を検討されている場合には、ぜひ一度弊社にご相談ください。
