小規模事業者持続化補助金とは？ホームページ作成費用も対象になる？【2024年度版】

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や個人事業主の販路開拓・業務効率化を支援する制度です。幅広い費用を補助対象として申請できるほか、さまざまな事業内容に対応できる補助金となっています。

ただし、申請にあたっては事業計画書をはじめとした複数の書類を用意する必要があります。さらに、採択率を上げるためには自身の事業に適した申請枠を選び、加点項目を意識した事業計画書を作成しなければなりません。

そこでこの記事では、申請可能な枠や申請時の流れ・必要書類を解説します。

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者および個人事業主が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

小規模事業者持続化補助金では持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
（※小規模事業者持続化補助金　第１５回公募要領参照）

申請可能な枠と補助率

類型	通常枠	賃金引上げ枠	卒業枠	後継者支援枠	創業枠
補助率	2/3	2/3 (赤字事業者については3/4)	2/3
補助上限	50万円	200万円
インボイス特例	※インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円上乗せ

通常枠

小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援する枠です。補助率は２／３、補助上限額は５０万円です。
インボイス特例の要件を満たす場合は、上限額に５０万円を上乗せできます。

賃金引上げ枠

賃金を引き上げることを誓約した場合に、通常枠の補助対象経費に加えて、賃金引上げ分の経費も補助する支援枠です。
販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋５0円以上である小規模事業者が対象。
補助率は２／３（赤字事業者は３／４）、補助上限額は２００万円です。

卒業枠

事業規模拡大に意欲的な小規模事業者に対し政策支援をするため、補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業規模を拡大する事業者に対して支援する枠です。
補助率は１／２、補助上限額は２００万円です。

後継者支援枠

事業承継を行う場合に、事業承継診断や事業承継計画の策定、事業承継に伴う販路開拓や業務効率化の経費を補助する支援枠です。
販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト又は準ファイナリストに選ばれた小規模事業者が対象になります。(※アトツギ甲子園とは先代経営者がこれまでに培ってきた人材やノウハウ等の経営資源を活かしつつ新規事業アイデアを全国各地から集まった後継者が発表する舞台 )

補助率は１／２、補助上限額は２００万円です。

創業枠

創業した事業者を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市 区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した 「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締 切時から起算して過去３年の間である事業者に対して支援する枠です。

創業計画に基づく販路開拓や業務効率化の経費を補助。
補助率は１／２、補助上限額は２００万円です。

インボイス特例について

免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者に対して補助上限額を一律５０万円上乗せ

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者及び2023年10月1日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者であること。
ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合、補助金は交付されません。

補助の対象となる経費とは？

補助対象経費とは、新たな事業展開や経営改善に必要な経費のことで、具体的には以下のようなものが含まれます。

補助対象経費科目	活用事例
機械装置等費	補助事業の遂行に必要な製造装置の購入
広報費	新サービスを紹介をチラシ作成・配布、看板の設置等
ウェブサイト関連費	ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費
展示会等出展費	展示会・商談会の出展料等
旅費	販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)を行うための旅費
新商品開発費	新商品の試作品開発等に伴う経費
資料購入費	補助事業に関する資料・図書の購入費用等
借料	機器・設備等のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)
設備処分費	新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
委託・外注費	店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼(契約必須)

この補助金の特徴として、販路開拓等の取組や、販路開拓等と合わせて行う業務効率化の取組に必要な広範な経費が対象になっています。
補助対象経費には細かい規定がありますので、具体的な検討の場合は、公募要領の確認が必要です。

小規模事業者持続化補助金の対象者とは

小規模事業者持続化補助金の対象者とは、中小企業基本法に定める小規模事業者(個人事業主を含む)ことです。
具体的には、以下の条件を満たす事業者です。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数 ２０人以下

また、以下のすべての要件を満たす事業者が対象になります。

① 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)
② 直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
③商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。
④持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書を、原則本補助金の申請までに受領されたものであること。
⑤「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと。

小規模事業者持続化補助金の活用例

小規模事業者持続化補助金の活用例を、以下に3つ紹介します。

業種：菓子小売、飲食業
新事業の内容：可食プリンター導入とPR事業にも取り組む
活用内容：可食シートを使って印刷できるフードプリンターを購入。他店との差別化を行うとともに新規顧客の獲得により業績向上を図った。

業種：美容業
新事業の内容：HP、雑誌を利用して美容室をPR
活用内容：ホームページの新設、地元有名月刊誌への掲載、店舗周知看板の作製設置を行う。広告メディアを利用することで認知が増え、郊外からのお客様が増加した。

業種：農業
新事業の内容：ＥＣ機能を持ったＷＥＢのパッケージ改良で販路開拓
投資内容：WebサイトにECを盛り込み、売れ筋商品をランキング形式で表示したことにより、季節によるお薦めもWeb上で提案可能とすることで一般消費者向けとしての販路開拓の路を拓くことができた。

ホームページ作成費用も対象になる？

ホームページ作成費用はウェブサイト関連費として補助対象

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費には、ウェブサイト関連費という項目があります。これは、販路開拓を行うためのウェブサイトの開発費用などを指します。ホームページ作成費用もこのウェブサイト関連費に含まれるため、補助金を活用することができます。

ウェブサイト関連費単体での申請はできない

ウェブサイト関連費単体での申請はできません。他の経費費目（機械装置費や広報費、展示会出展費など）と合わせて申請することが必要です。他の経費費目と合わせても、補助金総額の4分の1までがウェブサイト関連費の上限となります。

ホームページ作成も含めた活用事例

菓子製造業：
創業枠で申請し、ホームページの新規作成と販促チラシの作成を行った。
ホームページでは商品紹介や店舗情報、ブログなどを掲載し、販促チラシではホームページのQRコードや割引クーポンなどを記載した。

小規模事業者持続化補助金は、ホームページ作成費用を含むウェブサイト関連費を補助対象としています。ただし、ウェブサイト関連費単体での申請はできず、他の経費費目と合わせて申請する必要があります。また、ウェブサイト関連費は補助金総額の4分の1までが上限となります。他の経費費目との組み合わせを工夫することでホームページ作成費用を抑えて作成することができます。

申請に必要な書類

小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類は、以下の通りです。

• 申請書（様式1）
• 経営計画書兼補助事業計画書（様式2）
• 補助事業計画書（様式3）
• 事業支援計画書（様式4）
• 貸借対照表および損益計算書（直近１期分）
• 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（申請書の提出日から３か月以内の日付のもの（原本））
• 事業者の決算書（個人事業主の場合は、確定申告書）
• 貸借対照表および活動計算書（直近１期分）
• その他、必要に応じて提出する書類

申請手順・具体的な流れ

小規模事業者持続化補助金の申請手順と具体的な流れは、以下の通りです。

申請スケジュール

現在発表されている直近のスケジュールです。

今後、新たなスケジュールが発表される可能性がありますので、最新の内容は公式サイトをご確認ください。

	第１５回
公募要領公表	２０２４年 1 月１６日（火）
申請受付開始	２０２４年２月９日（金）
申請受付締切	２０２4 年 3 月 14 日（木）１７：００［郵送：締切日当日消印有効］ （事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 原則 2024 年 3 月 7 日（木）） ※予定は変更する場合があります。

採択率を上げるポイント

小規模事業者持続化補助金の採択率は、申請回によって異なりますが、約30％〜90％の範囲で推移しています。
最新の第14回の採択率は、申請件数が11,030件、採択件数が6,498件で、58.9％でした。
採択された事業者の一覧は、中小企業庁の公式サイトで確認できます。

小規模事業者持続化補助金の採択率を上げるためには、以下のポイントに注意してください。

事業計画書は、具体的かつ明確に記述する

新たな事業の目的や内容、市場分析や競合分析、販売戦略や収支計画などを詳細に説明することが必要です。

事業計画書は、補助金の審査で最も重要な書類です。自社の経営状況や課題、補助事業の目的や内容、市場や競合の分析、販売戦略や収支計画などを具体的に記述することで、補助事業の必要性や効果、実現可能性をアピールできます。

補助対象経費は、必要かつ適正に見積もる

新たな事業に直接関係する経費であることや、金額が妥当であることを根拠とともに示すことが必要です。

補助対象経費とは、補助事業に直接関係する経費のことです。補助対象経費には、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金・専門家旅費、設備処分費、委託費・外注費などがあります。補助対象経費は、必要かつ適正に見積もることで、補助事業の費用対効果や予算管理能力を示すことができます。補助対象経費の見積もりのコツは、補助事業の内容や効果を数値や指標で示すことです。

国の政策的観点から加点項目に取り組む

加点項目に取り組むことで審査での評価を高めることが期待されます。売上高の減少の原因や程度、新たな事業でどのように回復や成長を目指すかなどを具体的に述べることが必要になってきます。

加点項目には、売上高の減少の原因や程度、新たな事業での回復や成長の見込み、新規顧客の獲得や既存顧客の囲い込み、新たな販路の開拓や拡大、生産性の向上や業務効率化、新たな商品やサービスの開発や改善、新たな技術やノウハウの導入や活用、新たな協業や連携の構築や強化、新たな人材の採用や育成などがあります。加点項目に取り組むことで、補助事業の社会的貢献度や将来性を示すことができます。

また早めに専門家に相談することが大事です。専門家のアドバイスや支援を受けることで、申請書の品質を向上させることができます。

お気軽にお問い合わせください

小規模事業者持続化補助金を活用することで経営の成長と効率化など効果が見込まれます。ですが申請には様々な条件や手続きが必要です。弊社では補助金の相談やホームページの作成も承っております。ぜひご相談ください。

株式会社CAREARC（キャリアーク）はこれまで数多くの企業さまの補助金申請をサポートした実績があります。補助金の申請をしたい方はぜひ一度ご相談ください。小規模事業者持続化補助金のほか、各種補助金に関するご相談も承ります。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や個人事業主の成長と効率化を支援するための補助金です。小規模事業者持続化補助金の活用について検討している方は、ぜひこの機会に申請してみてください。