ECサイト構築で使える4つの補助金｜選び際のポイントや活用時の注意点など解説

2023年4月6日

通販サイトやネットショップを開設するためには費用がかかるので、補助金を活用して最小限の出費でECサイトを作りましょう。ECサイト構築に使える補助金はいくつかあるので、最適な補助金を選んで利用することが出費を抑えるコツです。

本記事ではIT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金の制度内容を紹介し、補助金を選ぶポイントや補助金を活用する注意点について解説します。

【2023年】ECサイト構築で活用できる補助金

ECサイト構築で活用できる補助金として、以下の4つを紹介します。

項目	IT導入補助金デジタル化基盤導入枠	小規模事業者持続化補助金	事業再構築補助金	各自治体が提供するIT補助金
対象	小規模事業者	小規模事業者	中小企業等	各補助金による
補助金限度額	～350万円 ※ECサイト構築の場合	50万円 ※インボイス特例要件を満たせば250万	100～7,000万円（成長枠）	各補助金による
申請期間	2023年3月28日～未定	2023年3月10日～5月25日	令和5年1月中下旬～予定	各補助金による
採択率	約82%(2022年度)	ー	39.8％（成長枠。2022まで通常枠）	各補助金による
支給までの期間	ー	ー	ー	各補助金による

それぞれの補助金の内容について解説するので、自社で活用できる補助金を選ぶうえで参考にしてください。

1.IT導入補助金

IT導入補助金は中小企業のITツール導入を支援する補助金です。クラウドシステムやバックオフィス業務の効率化など、生産性を向上させるITツールを導入する際に活用可能です。

ITツールとはパッケージソフト本体やクラウドサービス導入、初期費用などがすべて含まれており、補助金額は最大350万円。ITコンサルティング費用やITシステム改修費用なども対象となります。通常枠の他にもセキュリティ対策推進枠などがありますが、ECサイトの導入に活用する場合にはデジタル化基盤導入枠で申請します。

ただし補助金の対象となるECサイトには条件があり、IT導入支援事業者として登録されている事業者へ依頼することが必須です。またスクラッチ開発などでECサイトを制作した場合には補助金を受けられないので注意しましょう。

2.小規模事業者持続化補助金

小規模事業が販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する補助金です。補助金の対象となるのは機械装置等費、広報費、WEBサイト関連費（インターネット広告・バナー広告などを含む）、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費などさまざま。

小規模事業者持続化補助金は商工会議所の補助金であるため、申し込む際は商工会に事前相談したうえでを助言・指導を受ける必要があります。そのため小規模事業者持続化補助金を利用したい場合には、まずは地域の商工会に相談しに行くのがよいでしょう。

小規模事業者持続化補助金はインボイス特例要件を満たせば250万円が適用できますが、制作するECサイトや補助金の採択率などから考えてどれくらいの費用・工数が必要かを見積もったうえで、小規模事業者持続化補助金を活用できるかよく検討する必要があります。

3.事業再構築補助金

新分野の展開、業態転換、事業転換などをおこなう際の費用に対する補助金です。事業再構築補助金を受けるには以下のような条件があります。

①2020年4月以降の連続する6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前より10％減少していること
②認定経営革新等支援機関・金融機関とともに事業計画書を策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと
③補助終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、従業員一人当たりの付加価値額の年率平均3.0％以上増加の達成

たとえば小売業から衣料品の通販サイトのサービス事業に業態を転換した場合などに、事業再構築補助金が使えます。第9回公募は令和5年1月中下旬を予定しているので、申請を希望する場合には準備しておきましょう。

4.各自治体が提供するIT補助金

地方自治体が提供するIT補助金には、以下のようなものがあります。

・ICT等導入支援事業（東京都葛飾区）
・ECサイト活用補助金（東京都中央区）
・デジタル販売促進ツール作成支援補助金（鳥取県）

ICT等導入支援事業は、事業の効率化を目的として行うソフトウェアまたはシステムの導入に対する補助金で、上限は50万円。ECサイト活用補助金は、新たに独自のECサイトを構築するために必要な費用に対する補助金で、上限は6万円。デジタル販売促進ツール作成支援補助金は、鳥取県にある会社が自社製品の販路拡大のためWEBサイトまたは動画などの販売促進ツール作成にかかる経費を補助する補助金で、上限は20万円。

地方自治体の制度をいくつか紹介しましたが、ほかにも各地方自治体独自の補助金をやっている場合があります。事業地の地方自治体に補助金制度がないか一度確認しておきましょう。

ECサイトにおいて補助金を選ぶ際のポイント

補助金を選ぶ際のポイントとして、以下の5つを押さえておきましょう。

・対象者
・補助金額
・申請日
・支給日
・採択率

それぞれ重要な点について解説し、各補助金にどのような違いがあるのを紹介します。

ポイント1.対象者

補助金や助成金には対象者が決まっており、これに該当しなければ補助を受けることはできません。申請条件を満たしているかどうかはまず最初に確認しておきましょう。たとえば資本金や従業員数が定められており、条件に合わなければ申請ができない、もしくは受給金額が限定されるといった場合があります。

本記事で紹介した補助金は中小企業や小規模事業者が対象ですが、他にも細かい要件が定められているので申請する前に一度チェックしておきましょう。

ポイント2.補助金額

補助金額は補助金ごとに異なるので、十分な金額が受けられるものを選びましょう。たとえばIT導入補助金は上限金額が450万円で、小規模事業者持続化補助金は50万円、事業再構築補助金は100～8,000万円です。

どのようなネットショップを作るかによってECサイトの設計も変わるので、それに合わせて費用を用意する必要があります。

ポイント3.申請日

補助金や助成金の申請には必ず期限があるので、申請日も必ず初めにチェックしましょう。申請要件を満たしていても、申請期限に間に合わなければ別の補助金を検討するしかありません。

ちなみに本記事で紹介した補助金では2023年3月時点で募集終了日程が未定のものがありますが、このような場合応募の上限に達したら閉め切ってしまうこともあります。そのため申請の準備が整い次第、できるだけ早めに申請しておくようにしましょう。

ポイント4.支給日

補助金がいつ支給されるのか、支給日も重要です。ECサイト構築の納期から考えて、いつまでに資金が必要なのか想定したうえで申請しましょう。支給日は明確に決まっていませんが、基本的に補助金は審査がおりてすぐに支給されるものではありません。そのため申請する際に担当者から聞くなどして、どれくらいで支給されるのか目途を立ておくとよいでしょう。

ポイント5.採択率

採択率とはどれくらいの確率で補助金がおりるのかを表す数値であり、採択者数と応募者数によって割り出されます。採択率が高いほど補助金をもらえる確率が高いので、補助金を得るためには採択率の高い補助金を選ぶのがよいでしょう。

採択率は基本的に要件が厳しく支給金額が多いほど低くなる傾向にあるので、条件の比較的緩い補助金の方が審査がおりる可能性は高いといえます。

ECサイトにおいて補助金を活用する際の注意点

ECサイトにおいて補助金を活用する際は、以下のような点に注意しましょう。

・書類作成に手間と時間がかかる
・支給までに時間がかかる
・先出なのでキャッシュフローを注意する
・支給後に報告が必要な場合もある
・審査が通らないこともある
・リニューアルは対象外

補助金ごとに内容が異なるので、それぞれ注意点をふまえて自社にマッチしている補助金を検討する必要があります。

注意点1.書類作成に手間と時間がかかる

補助金申請のためには申請書に加えて事業計画書が必要な場合が多く、さらに履歴事項全部証明書や納税証明書などを添付資料として求められます。そのため書類の容易に手間と時間がかかるので、申請期限に間に合わせるためには計画的に準備を進めなければなりません。

特に事業計画書の作成には時間がかかりますが、審査の際に細かくチェックされる資料でもあるので丁寧に作成する必要があります。適当に作成すると審査に落ちる可能性が高いので、事業計画書はしっかり時間をかけて作り込んでください。

注意点2.支給までに時間がかかる

補助金の申請が通ったとしてもすぐに支給されるわけではなく、支給までには時間がかかります。そのため補助金を充てることを前提にサイト設計を進めると資金ショートを起こす危険があるので、注意が必要です。

補助金によって支給される時期は異なるので、いつ支給されるかをしっかりチェックして資金繰りできるように調整しましょう。

注意点3.先出なのでキャッシュフローを注意する

補助金は後払いなのでECサイト構築にかかる費用は先に自社で負担する必要があります。先に補助金を受け取ってから開発会社等に費用を支払うということはできません。そのため一旦費用を支払う資金が手元になければ補助金を受けることができない点に注意が必要です。

補助金だよりで話を進めるとキャッシュフローが回らなくなり、ネットショップ開設ができなくなることもあるので、補助金が後払いであるということは頭に入れておきましょう。

注意点4.支給後に報告が必要な場合もある

補助金は支給されたらそこで終わりという訳ではなく、支給後にきちんと補助金が適正に使われ、成果が出ているのかをチェックされる場合もあります。

たとえば本記事で紹介した事業再構築補助金は補助終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、従業員一人当たりの付加価値額の年率平均3.0％以上増加の達成という条件があります。そのため事後報告が必須の補助金といえるでしょう。

注意点5.審査が通らないこともある

補助金や助成金の受給には要件があるので、申請しても審査が通らないことがあります。万が一補助金がおりなくても資金繰りできるよう予算を確保しておく必要があるでしょう。

申請が通る可能性をあげるためには、できるだけ採択率の高い補助金を選ぶのが無難です。また後ほど説明するとおり、支援事業者に依頼することで採択率をあげることができるので、より確実に補助金を受けるためには実績のある支援事業者に任せるという方法もあります。

注意点6.リニューアルは対象外

一度作った通販サイトやネットショップは数年ごとにリニューアルする必要がありますが、その際のリニューアル費用は補助金でまかなうことができません。そのため補助の対象となるのは新規で通販サイトを開設する場合に限られるので、そのことを頭に入れておきましょう。

ECサイト構築にはIT導入補助金がおすすめ

IT導入補助金はECサイト構築の費用に使える補助金であり、最大450万円の補助があるという点も魅力的です。採択率も50～60％程度で推移しており審査はそこまで厳しくありません。

ECサイトの構築には大きな費用がかかりますが、大規模なECサイト構築でなければ500万円程度の費用に収まる可能性が高いでしょう。IT導入補助金を活用すれば費用の大部分を賄うことができ、自社の負担を最小限に抑えてECサイトを構築することができるのです。ECサイト構築にはぜひIT導入補助金を活用しましょう。