IT導入補助金2025でRPAツールを導入する方法！申請枠や補助額、導入事例など紹介

RPAツールの導入に補助金を活用したい方もいるでしょう。

本記事では、RPAツールに活用できる補助金を紹介。

そのなかでも、IT導入補助金の補助率や補助額、申請手順などを徹底解説します。

RPAツールの申請シミュレーションも紹介しているため、参考にしてください。

RPAツール導入に活用できる補助金

RPAツールの導入に活用できる主な補助金は以下の3つです。

IT導入補助金	中小企業や小規模事業者がITツールを導入して業務効率化や生産性向上を図る際に、導入費用の一部を補助する制度です。
ものづくり補助金	革新的な製品開発やサービス改善、生産プロセスの高度化を目指す中小企業を支援する補助金です。設備投資やシステム導入が対象で、事業の競争力向上を促進。
小規模事業者持続化補助金	小規模事業者が販路開拓や業務効率化を行う際の取り組みを支援。補助率は2/3で、チラシ制作やITツール導入など多様な取り組みが対象。

補助金を活用してRPAツールを導入することで、コスト負担を軽減しつつ、業務効率化やミス削減、DXの推進を実現できます。

特に繰り返し作業を自動化することで、社員は高度な業務に集中でき、生産性向上や人件費削減にもつながります。

一方で、補助金の要件確認や申請手続きには時間がかかり、適切な運用計画や効果測定が必要です。

また、RPAが適さない業務もあるため、自動化対象の選定も重要です。

補助金の要件をよく理解し、自社に最適なRPAツールを選定することで、効果的な導入が可能となります。

IT導入補助金2025の対象となるRPAツール一覧。料金比較も紹介

IT導入補助金が活用できるRPAツールを一部紹介します。

各サービスの特徴や料金をまとめているため、参考にしてください。

RPAツール	料金プラン
WinActor	・フル機能版：908,000円/PC1台(1年間) ・実行版：248,000円/PC1台(1年間)
EzRobot	50,000円/月※2台目以降は40,000円
ロボオペレータ	・フル機能版：120,000円/月 ・実行版：30,000円/月
おまかせRPA	・フル機能版：82,500円/月 ・実行版：22,000円/月
RPAロボパット	・フル機能ライセンス：132,000円/月 ・実行専用ライセンス：44,000円/月 ・レンタルRPA：19,800円/回(2泊3日) →フル機能ライセンス
RoboTANGO	・基本プラン：50,000円/月 ・リモレク ライト：80,000円/月 ・リモレク スタンダード：100,000円/月 ・リモレク アドバンス：150,000円/月 ・リモレク 3week：150,000円/月 ・導入支援パッケージ：500,000円/期間要相談

各サービスの特徴は以下です。

RPAツールはIT導入補助金2025の通常枠で申請可能

項目	通常枠A類型	通常枠B類型
補助率	1/2〜2/3
補助額	5~150万円未満	150~450万円以下
必要プロセス	1つ以上	4つ以上
賃上げ目標	加点	必須
RPAツールの対象経費	・ソフトウェアRPAツールの費用（最大2年分） ・オプション ・導入関連費導入サポートや保守サポート

RPAツールは通常枠での申請が可能で、詳細については上記のとおりです。

RPAツールは「汎用・自動化・分析ツール」のプロセスに該当するため、単体での申請はできません。

そのため、以下1〜6の業務プロセスを有しているITツールとあわせて申請する必要があります。

① 顧客対応・販売支援
② 決済・債権債務・資金回収管理
③ 供給・在庫・物流
④ 会計・財務・経営
⑤ 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
⑥ その他業務固有のプロセス

よく申請させるものは以下が挙げられます。自社に必要なサービスを選定しましょう。

・会計ソフトウェア：freee、マネーフォワード、弥生など。
・勤怠管理ソフトウェア：ジョブカン、SmartHRなど。
・顧客管理ソフトウェア：Salesforce、Zoho、HubSpotなど。

IT導入補助金2025を活用したRPAツールの申請シミュレーション

RPAツールを導入した際の申請シミュレーションをまとめました。

先述しましたが、RPAツール単体での申請はできないため、よく一緒に申請されるサービスと主に導入した際の事例を紹介します。

IT導入補助金2025でRPAツールを導入する際の申請手順

IT導入補助金を活用してRPAツールを申請する流れは上記のとおりです。

補助金申請には基本的にgBizIDが必要となるので、事前に申請して取得しておきましょう。

導入するITツールの選定やベンダー等についても事前に決めておくとスムーズに申請できます。

注意点としては、交付決定前にRPAツールを契約してしまうと、補助金対象外になるため気をつけてください。

株式会社CAREARCでは、RPAツールの導入支援を行っています。お気軽にご相談ください。

IT導入補助金2025でRPAツールを導入する際の注意点

RPAツールは単体で申請できないため注意してください。

また、A類型での申請は最大150万円となるため、150〜450万円の補助を希望される場合は、4つ以上のプロセスをクリアし、適切なITツールを選定しましょう。

例えば、会計ソフトや決済ソフトなどとあわせて申請するケースがほとんどです。

どのサービスを利用するかにもよりますが、安い価格ではないため、お得に導入できるよううまく活用しましょう。

RPAツールとは？どんなことができる？

RPA（Robotic Process Automation）ツールは、パソコン上の定型業務を自動化するソフトウェアです。

データ入力や集計、転記などの繰り返し作業を自動で実行し、業務効率を大幅に向上させます。

異なるシステム間でのデータ連携や大量データの処理も可能で、人為的なミスを削減しながら高い精度での業務を可能にします。

また、24時間稼働できるため、作業時間の短縮やコスト削減にも貢献。

経理や人事、営業、サプライチェーンなど幅広い業務領域で活用され、従業員がより付加価値の高い業務に集中できる環境を整えることが可能です。

日本国内のRPA市場は年々拡大しています。スターティアレイズ株式会社の2023年12月の「RPAツール導入に関するアンケート調査結果レポート」によれば、国内企業のRPA導入率は14.16%で、大企業では24.78%、中小企業では7.44%と、企業規模によって導入率に差があります。 

まとめ

RPAツール導入に活用できる補助金のなかでも、おすすめのIT導入補助金についてまとめました。

RPAツールはIT導入補助金の通常枠で申請ができ、補助率や1/2〜2/3、最大補助額は150万円（A類型）もしくは450万円（B類型）となります。

A・B類型は、業務プロセス数によって異なり、4つ以上を有していればB類型での申請が可能です。

しかし、RPAツールは単体での申請はできません。

そのため、会計ソフトや顧客管理ソフトなどとあわせて申請しなければいけません。対象ツールで、必要な業務プロセスを有していればなんでもOKです。

以下、例となります。

・freee、マネーフォワード、弥生など。
・ジョブカン、SmartHRなど。
・Salesforce、Zoho、HubSpotなど。

株式会社CAREARCはIT導入補助金支援事業者であり、申請実績も500社以上あります。

導入するITツールのご相談や申請サポートのご依頼などございましたら、お気軽にお問い合わせください。