【最新】IT導入補助金2023とは？概要や必要書類・申請手順などをわかりやすく解説！最大3/4補助。PCやレジも対象！

IT導入補助金2023の申請を検討しており、IT導入補助金2023についてわかりやすく解説してほしいという方のために、本記事ではIT導入補助金2023の概要や活用方法、さらには具体的な必要書類や申請手順などについてわかりやすく解説します。

IT導入補助金2023には通常枠やデジタル化基盤導入枠などのいくつかの申請枠があり、補助金の交付を受けるためにはまず申請する枠を決めておく必要があります。それぞれの申請枠でどのような補助金をいくらくらい受けられるのか、申請するための要件や申請の手順についてわかりやすくまとめました。

IT導入補助金2023の申請を検討している方は、ぜひ本記事を参考にして申請の準備をおこなってください。

【2023年6月時点】IT導入補助金2023の申請スケジュール

IT導入補助金2023のスケジュールは6/9時点では下記表の通りです。（随時最新情報を更新していきます）

申請する枠を決めたら提出期限を確認し、必ず申請期限に間に合うよう書類等を準備しましょう。

IT導入補助金2023とは？概要をわかりやすく解説！

まずは「IT導入補助金2023」とはなにか、わかりやすく解説します。

IT導入補助金は中小企業や小規模事業者に対して投資（必要経費）の一部を負担する補助金のことであり、ITツールを用いた業務効率化の支援を目的としています。

IT投資とは業務プロセスのIT化、セキュリティ強化、クレジットカード決済ができるECサイト制作、クラウドシステムの導入、デジタルマーケティングの取り組みなど、ソフトウェアやサービス等を問わずさまざまな形態があります。IT導入補助金を利用すれば企業や団体はITツールの導入経費を軽減できるのが大きなメリットといえるでしょう。

IT導入補助金はいくつかの申請枠にわかれているので、以下では各申請枠の内容や上限額がいくらなのかについて、解説します。

IT導入補助金2023 通常枠｜A類型・B類型

項目	A類型	B類型
補助額	5万～150万円未満	150万～450万円以下
補助率	1/2以内	1/2以内
必要プロセス数	1以上	4以上
賃上げ目標	加点	必須
採択率(2022年)	59.50%	53.20%
対象ツール	ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費	ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費

通常枠にはA類型とB類型があり、対象ツールはどちらもソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費などで共通しています。A類型とB類型では補助額がいくらなのかに違いがあり、A類型では5万～150万円、B類型では150万～450万円が上限となっているため、A類型は小規模なITツールの導入を、B類型はより大規模なITツールの導入やシステムの開発を対象。それぞれ違ったメリットがあります。

交付される補助金額は、導入するITツールの種類や規模に応じて決定されます。またB類型では補助金の交付に賃上げ目標の策定が必須ですが、A類型では加点項目として加味されるのみなので必須ではありません。

IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠

デジタル化基盤導入枠には以下の二つがあります。

・デジタル化基盤導入類型
・複数社連携IT導入類型

それぞれどのような違いがあるのかわかりやすく解説するので、どんなメリットがあるのかをも押さえておきましょう。

デジタル化基盤導入類型

項目	ITツール	PC・タブレット	レジ・発券機
補助額	（下限なし）～350万円	補助上限額10万円	補助上限額20万円
補助率	2/3以内（～50万円以下は3/4以内）	1/2以内	1/2以内
機能要件	会計・受発注・決済・EC
賃上げ目標	なし
採択率(2022年)	82.60%
対象ツール	会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト

デジタル化基盤導入類型は会計・受発注・決済・ECの機能を保有するソフトウェアを補助対象とする枠であり、補助額は最大で350万円です。通常枠との違いは、対象ITツールが会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトに限定されているという点。

またデジタル化基盤導入類型ではソフトウェアだけでなくハードウェアも補助の対象となり、PC・タブレット等の購入費用も補助金を受けることができます。補助の上限額はPC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機器で10万円、レジ・券売機等で20万円です。

複数社連携IT導入類型

補助額		デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費		デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費
		（1）基盤導入経費		（2）消費動向等分析経費	（3）代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費
		（下限なし）～350万円		50万円×グループ構成員数	((1)+(2))×10%に補助率2/3を乗じた額もしくは200万円のいずれか低い方
		内、～50万円以下部分	内、50万円超～350万円部分
機能要件		会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上	会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上	–	–
補助率		3/4以内	2/3以内	2/3以内	2/3以内
補助上限額		3,000万円			200万円
対象ソフトウェア		会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト		各種システム※2	–
賃上げ目標		なし			–
		ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費		ソフトウェア購入費・クラウド利用料（1年分）・導入関連費	–
補助対象		ハードウェア購入費用 PC・タブレット等※3 ：補助率1/2以内、補助上限額10万円 レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円		AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等	–

複数社連携IT導入類型は地域のまちづくり、商業活性化などのの担い手として事業に取り組む団体など、複数の企業が連携して共同で新たなビジネスモデルの創出をする際の費用を負担する補助金です。補助対象は会計・受発注・決済・ECの機能を保有するソフトウェアのほか、ソフトウェアに関連するハードウェアや専門家への相談料なども含まれます。

複数社連携IT導入類型の対象経費に関してはデジタル化基盤導入類型と同じ補助額であり、それ以外の費用は50 万円×グループ構成員数、事務費・専門家費は200万でトータル最大3200万円です。

IT導入補助金2023 セキュリティ対策推進枠

補助額	5万円～100万円
補助率	1/2以内
賃上げ目標
採択率(2022年)	97.40%
対象ツール	サービス利用料（最大2年分）

セキュリティ対策推進枠は、中小企業における情報セキュリティ対策の強化を支援するための枠組みであり、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスを対象とした補助金です。サイバーセキュリティお助け隊サービスリストとは、企業のサイバーセキュリティ対策に欠かせないサービスをパッケージ化して低価格で提供するサービス。

セキュリティ対策推進枠の補助額は最大100万円であり、サービス利用料の最大2年分が補助の対象になります。

IT導入補助金2023の対象・対象外事業者

IT導入補助金の対象となる事業者をまとめたので、わかりやすく紹介します。IT導入補助金を受給したい場合には、まずはここで紹介する対象事業者に当てはまるかどうかをチェックしておきましょう。

また要件に当てはまる場合でも対象外となる事業者もあるので、どんな事業者が対象外になるのかも説明します。

IT導入補助金2023の申請対象になる事業者

IT導入補助金の対象事業者は「中小企業・小規模事業者等」と定義されていますが、具体的には以下のように業種・組織形態ごとに資本金、従業員が定められています。以下では対象事業者をまとめています。

IT導入補助金2023が対象外になる事業者

前述の対象事業者に当てはまる場合でも、以下のようなケースでは補助金を受けることができません。

・実質的に大企業の子会社である事業者（同一の企業が2分の1以上株式を所有している場合など）
・IT導入支援事業者に登録されている支援事業者の代表者および役員が交付申請をおこなう場合
・経済産業省又は中小機構から補助金等指定停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者
・風営法に規定されている風俗営業を営む事業者
・暴力団等の反社会的勢力にあたる事業者
・宗教法人
・法人格のない任意団体（同窓会、PTA、サークルなど）

ここで挙げたケースに該当しないことは、事前に確認しておきましょう。

IT導入補助金2023の申請に必要な書類

IT導入補助金の必要な書類を法人・個人に分けてわかりやすく解説します。申請をするうえでは事前に必要書類を確認し、用意しておくことをおすすめします。

のちほど説明しますが補助金の申請には行政サービスを利用するためのgBizIDプライムアカウントが必要なので、gBizIDのホームページからあらかじめ取得しておきましょう。

法人で必要な書類

法人で必要な書類は以下のとおりです。

・履歴事項全部証明書
・法人税の納税証明書

履歴事項全部証明書は登録申請日から3か月以内に発行されたものが必要です。登記情報提供サービスや現在事項証明書は認められないので注意してください。

納税証明書は税務署で発行された直近分の納税証明書で、税目が法人税の納税証明書を発行しましょう。納税証明はその1～4までありますが、申請に必要なのはその1またはその2です。その3やその4、そのほかの書類は認められません。

個人事業主で必要な書類

個人事業主で必要な書類は以下のとおりです。

・運転免許証または住民票
・所得税の納税証明書
・確定申告書Bの控え

運転免許証は有効期限内のものが必要なので、期限を切れている場合には更新されているものを用意しなければなりません。住民票は登録申請日から3ヶ月以内に発行されたものを用意してください。

納税証明書は税務署で発行された直近分の納税証明書で、税目が所得税の納税証明書を発行しましょう。納税証明はその1～4までありますが法人同様、申請に必要なのはその1またはその2です。その3やその4、そのほかの書類は認められません。

IT導入補助金2023の申請手順と具体的な流れ

IT導入補助金は以下のような手順で申請します。

・補助事業の理解度を高める
・必要なITツールを選定する
・IT導入支援事業者を選定する
・gBizIDプライムアカウントを取得する
・SECURITY ACTIONの宣言する
・必要書類を準備する
・交付申請書を提出する
・ITツールを契約→実施・制作→支払う
・事業の実績報告をする
・補助金を受け取る

各申請手順について詳しく説明するので、こちらを参考にしながら申請をおこなってください。

手順1.補助事業の理解度を高める

まずは申請前にIT導入補助金事業の理解度を高めておきましょう。公募要領が公開されたら必ずすべてチェックし、申請要件に漏れがないかをチェックしてください。申請の準備を進めてから自社が申請対象になっていないことや応募の要件を満たさないことなどがわかった場合、申請の準備にかかった時間が無駄になってしまします。

IT導入補助金の加点要素もあるので、どれくらい加点要素を取得できるかどうかもあらかじめ考えておくことが重要です。

手順2.必要なITツールを選定する

導入するITツールを選定するにあたってまずは自社の課題点を明確にし、課題点を克服するのに必要なITツールを導入しましょう。自社の課題は書類管理の効率性にあるのか、経理業務にあるのか、人事・労務業務にあるのかなど、さまざまな課題が考えられるので、それに合ったITツールを導入できるとよいでしょう。

手順3.IT導入支援事業者を選定する

導入するITツールを選定したら、そのITツールを登録しているIT導入支援事業者を選定します。IT導入支援事業者の一覧はIT導入補助金2023のホームページで公開されているので、こちらに掲載されている事業者のなかから選びましょう。

先にIT導入支援事業者を選び、そのなかからITツールを選定するというやり方もあるので、手順2と手順3は入れ替わっても問題ありません。

手順4.gBizIDプライムアカウントを取得する

gBizIDプライムアカウントとはgBizIDの一種ですが、gBizIDとは行政サービス利用するための法人・個人事業主向け共通認証システムのことです。gBizIDにはgBizIDプライム、gBizIDメンバー、gBizIDエントリーという3種類のアカウントがあり、IT導入補助金ではgBizIDプライムアカウントを使用します。

gBizIDプライムを持っていない場合にはgBizIDのホームページから取得する必要がありますが、ID発行までには2週間程度かかるので早めに手続きをしておきましょう。

手順5. SECURITY ACTIONの宣言する

SECURITY ACTIONとは独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する情報セキュリティ対策のひとつであり、中小企業が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度です。

SECURITY ACTIONではウイルス対策ソフトの導入、パスワード強化など「情報セキュリティ5か条」に取り組むことを宣言する一段目と、「情報セキュリティ基本方針」を定めて外部への公開を宣言する二段目からなり、交付申請を作成する際にこれらを宣言済みのアカウントIDの入力します。

手順6. 必要書類を準備する

前述の通り必要書類は個人・法人で分かれており、それぞれ以下のような書類を用意します。

【法人】

・履歴事項全部証明書
・法人税の納税証明書

【個人】

・ 運転免許証または住民票
・所得税の納税証明書
・ 確定申告書Bの控え

IT導入補助金申請のために役所から取り寄せなければならない書類もあるので、必要な書類は事前にチェックして準備しておきましょう。

手順7. 交付申請書を提出する

選定したIT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受け、基本情報をはじめ交付申請に必要な情報を入力して書類添付をおこないます。記入が終了したら入力内容の最終確認し、間違いなければ申請に対する宣誓をおこなったうえで事務局へ提出してください。

1ヶ月〜1ヶ月半で採択結果がわかるので、申請書の提出が完了したら結果が出るまで待ちましょう。

手順8. ITツールを契約→実施・制作→支払う

交付申請して事務局から交付決定を受けたあと、ITツールを契約し、サービス等の制作後に料金の支払いをおこないましょう。支払いは補助金の交付前におこなう必要があるので、料金はひとまず自費で支払います。また交付決定の連絡が届く前に契約して料金を支払ってしまうと補助金の交付を受けることができないので、必ず交付決定を受けたあとに支払いをおこなうよう注意してください。

手順9. 事業の実績報告をする

事業の実績報告は申請マイページからおこないます。効果報告対象期間は1年間であり、応募する募集回ごとに定めれた一定期間のあいだに事業の実績報告をおこなってください。

請求・支払証憑・申請情報の確認と契約・納品・請求・支払情報の入力はIT支援事業者がおこなうので、事業の実績報告には支援事業者のサポートが必要です。

手順10. 補助金を受け取る

事業実績報告が完了して補助金額が確定したら、IT導入補助金の申請マイページから補助額を確認できます。その内容を確認後、補助金が交付されます。

IT導入補助金2023の採択率を上げるポイント

IT導入補助金の採択率を上げるポイントは以下のとおりです。

・実績豊富なIT導入支援事業者へ依頼する
・書類を正しく準備する
・加点項目を押さえる
・早め早めに申請をする・審査が通るまで何回でも申請する

各ポイントについてわかりやすくまとめるので、申請をする前に一読しておきましょう。

実績豊富なIT導入支援事業者へ依頼する

IT導入補助金の申請にはIT支援事業者の関与する場面がいくつかありますが、支援事業者は単に手続きをしてくれるだけではなく申請書の内容をチェックして採択率をあげるためのサポートをしてくれる事業者もあります。そのためどの支援事業者を選ぶかは、補助金の交付を決めるうえで大きく影響を与えるのです。

IT支援事業者は数多くありますが、サポート内容も事業者によって大きく異なるため、できるだけわかりやすく丁寧なサポートをしてくれる支援事業者を選ぶことが補助金の採択率をあげるためのポイントです。

書類を正しく準備する

IT導入補助金を申請するうえでは多くの書類を準備しなければならず、申請する枠によって必要な書類も異なるため、正しい書類を準備するよう注意しましょう。書類の不備があっても申請期間内であれば追加で用意できますが、期限が迫っている段階では役所から取り寄せなければならない書類などが申請に間に合わない可能性もあります。

申請する枠が決まったらまずは必要な書類をチェックして、できるだけ早い段階で準備しておきましょう。

加点項目を押さえる

IT導入補助金のはいくつかの加点項目があり、加点項目を満たすことで採択される確率をあげることができます。加点項目としては、以下のようなものがあります。

・地域経済牽引事業計画の承認を得ている
・地域未来牽引企業として経済産業省に選定されている
・クラウド製品をITツールとして選定している
・「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をITツールとして選定している
・通常枠A／B類型でインボイス制度対応製品をITツールとして選定している
・通常枠A類型で所定の要件を全て満たす事業計画を策定して従業員に表明している

自社でもできそうなものがあれば、積極的に加点項目をチェックして少しでも採択率をあげましょう。

早め早めに申請をする

IT導入補助金の申請手順について先ほど説明しましたが、手続きをするうえでは必要な書類を準備して申請書を作成しなければならず、それなりに時間がかかります。そのため申請を決めたら早め早めに準備しておきましょう。必要な書類や申請書に不備があれば申請自体無効なってしまうこともあります。

申請をしても書類に不備などがある場合、期限の前であれば修正して提出し直すこともできるので、余裕を持って申請するようにしてください。

審査が通るまで何回でも申請する

IT導入補助金は一度しか申請できないわけではないので、もし一度申請して審査が通らなくても通るまで何回でも申請するとよいでしょう。たとえば申請内容・金額を変えたり、別支援事業者を変えてみたりすれば、2回目以降も申請することができます。審査が通るまで何回でも申請することでそのうち審査が通り、補助金が受けられる可能性もあるので、1回で諦めず何回でも申請してみてください。

お気軽にご相談・お問い合わせください

IT導入補助金のを受けるためにはまず補助事業の内容をよく確認し、自社に必要なITツールを導入するために活用できるかどうかを考えましょう。活用できそうであればIT導入支援事業者を選定して必要な書類を準備し、交付申請書を作成します。

補助枠がたくさんあるうえにそれぞれの申請要件も違い、自社ですべて申請をおこなことに不安を感じる方も多いでしょう。当サイトを運営する株式会社CAREARCは支援事業者であり、IT導入補助金の交付を受けるための手続きをサポートしております。実績も多く、2022年度の全体での採択率は「採択率87％」※です。申請を検討されている場合にはぜひ一度弊社にご相談ください。

※「当社が規定した条件を満たした企業を対象に算出」