IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）は、中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに合わせて ITツールを導入する際の財政的なサポートを提供する制度です。
この記事では、IT導入補助金2024での変更点と留意点に加え、申請方法の流れについて詳しく解説します。
IT導入補助金2024は、2024年2月16日から申請受付が開始！
IT導入補助金2024の制度概要が、サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局のポータルサイトで発表されました。
参考：12月11日更新 IT導入補助金2024の制度概要について
IT導入補助金とは？
「IT導入支援事業」は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
また、セキュリティ対策推進枠や複数社連携IT導入枠など、様々な枠が設けられており、それぞれ異なる条件で補助が受けられます。
「ITツール」とは、情報技術を活用して業務を効率化するために使用されるソフトウェアやアプリケーションのことです。
ITツールは、データの管理や分析、コミュニケーション、プロジェクト管理、セキュリティなど、様々な業務に利用されます。これらのツールは、作業の自動化、生産性の向上、情報の共有と活用の効率化など、多くの利点をもたらします。
IT導入補助金の申請枠
通常枠
ITツールの導入費用に対する補助金です。
小規模事業者、中規模事業者ともにIT導入費用の1/2が補助され、上限は一般的に450万円までとなっています。
| 中小企業・ 小規模事業者等 | １プロセス以上 | ５万円〜１５０万円未満 | 補助率 1/2以内 | ＜必須＞ ソフトウェア ソフトウェア購入費 クラウド利用料(最大２年分） |
| ４プロセス以上 | １５０万円〜４５０万円以下 |
複数社連携IT導入枠
複数の事業者が連携してITツールを導入する場合の補助金枠です。
小規模事業者であれば導入費用の3/4が補助され、中規模事業者なら導入費用の2/3が補助されます。上限金額は350万円です。
| 中小企業 小規模事業者等 | ①インボイス対応類型の対象経費と同様 | インボイス対応類型と同様 | ソフトウェア購入費、 クラウド利用料（最大２年分）、 導入関連費、ハードウェア購入費 |
| ②50万円×グループ構成員数 | 補助率2/3 | ||
| ①＋②合わせて～3,000万円 | 補助率2/3 |
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス制度に対応した会計ソフト、決済ソフト等のITツールの導入費用に対する補助金です。
| 中小企業・ 小規模事業者等 | インボイス制度に 対応した 会計・受発注・ 決算ソフト | ５０万円以下 | ※２ | |
| ５０万円超え〜３５０万円 | ※３ | |||
| PC・タブレット等 | 〜１０万円 | 補助率 1/2 | ||
| レジ・券売機等 | 〜２０万円 |
※３補助額５０万円超の際の補助率は、補助額のうち５０万円以下については3/4(小規模事業者は4/5)、５０万円超については2/3。
インボイス枠（電子取引類型）
インボイス制度に対応した受発注ソフトを導入し、取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者のみなさまに対して無償でアカウントを供与して利用させる場合の導入費用に対する補助金です。
小規模事業者向けの補助率は4/5に拡大されており、上限金額は350万円です。
| 中小企業・小規模事業者 | 補助率2/3以内 | ～３５０万円 |
| その他事業者 | 補助率1/2以内 | ～３５０万円 |
セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策の強化を目指す事業者への補助金です。
小規模事業者、中規模事業者ともにIT導入費用の1/2が補助され、補助額の上限は100万円となっています。
| 中小企業・小規模事業者等 | ５万円〜１００万円 | 補助率1/2以内 | サイバーセキュリティサービス 利用料（最大２年分）※４ |
2024年（令和6年度）のIT導入補助金の変更点は？
変更・拡充があった点
2023年は5枠ありましたが、2024年は4枠となりました。2024年度からは、大企業も対象となります。
ECサイトは補助対象外？
IT導入補助金２０２４年度では、申請枠が「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「インボイス枠」「複数社連携IT導入枠」の４つに変更となりました。
これらの申請枠では、ECサイトの作成は対象となるITツールの範囲に含まれません。
ECサイトの作成は、IT導入補助金２０２３年度の「デジタル化基盤導入枠」で対象となっていましたが、この枠は廃止されました。
「デジタル化基盤導入枠」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者のデジタル化を支援するための特別枠でしたが、緊急性が低下したと判断されたため、本年度は設けられませんでした。
インボイス枠とは？
インボイス枠は、IT導入補助金2024年度で新たに設けられた申請枠です。インボイスとは、電子的に発行される請求書のことで、消費税の仕組みが変わることに伴い、インボイス対応が必要となります。
インボイス枠には、インボイス対応類型と電子取引類型の2つの類型があります。
インボイス対応類型は、インボイスの発行や受領に対応するITツールの導入を支援するものです。補助率は、小規模事業者に対しては4/5、中小企業に対しては3/4となります。補助上限額は、小規模事業者に対しては100万円、中小企業に対しては200万円です。
電子取引類型は、インボイスの発行や受領に加えて、電子商取引や電子契約などのITツールの導入を支援するものです。補助率は、小規模事業者に対しては4/5、中小企業に対しては3/4、大企業に対しては2/3となります。補助上限額は、小規模事業者に対しては200万円、中小企業に対しては400万円、大企業に対しては600万円です。
インボイス枠では、大企業も申請の対象となりますが、他の申請枠と同様に、IT導入支援事業者との契約が必要です。また、インボイス対応類型と電子取引類型の両方に申請することはできません。
IT導入補助金2024の対象となる事業者
小規模事業者
IT導入補助金2024の補助対象となる事業者には、小規模事業者が含まれます. 小規模事業者とは、従業員数が20人以下で、年商または総資産額が2億5,000万円以下の事業者を指します.
中規模事業者
中規模事業者とは、従業員数が20人以上300人以下で、年商または総資産額が3億円以上7億5,000万円以下の事業者を指します
個人事業主
交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人、又は個人であること。交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
また、IT導入補助金には申請条件が存在します。 補助金を申請するには、事業年度開始日から申請期間終了日までに、補助対象となるITツールを導入し、それを事業年度終了日までに確認できることが必要です. また、ITツールの導入費用が1,000万円を超える場合、またはITツールの導入費用が事業者の資本金の額を超える場合は、補助対象外となります
大企業
また、今までのIT導入補助金では、申請の対象となる事業者は中小企業･小規模事業者等となっていましたが、IT導入補助金2024インボイス枠(電子取引類型)では、大企業も申請の対象となります。
IT導入補助金2024が対象外になる事業者
IT導入補助金2024の申請対象外となる企業は、以下の通りです
大企業を親会社とする子会社やグループ会社で、発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上、もしくは3分の2以上を大企業が所有している場合.
ITツールの導入費用が1,000万円を超える場合.
ITツールの導入費用が事業者の資本金の額を超える場合
IT導入補助金2024の申請に必要な書類
法人で必要な書類
| 実在証明書 | 履歴事項全部証明書（全ページ） ・登録申請日から遡って３ヶ月以内に発行されているもの |
| 事業実態確認書類 (いずれか一つ） | 「法人税の納税証明書」 その１納税額等証明用 その２所得金額用 ・直近分 ・税務署にて発行されたもの ・電子納税証明書の場合はPDF形式のもの |
個人事業主で必要な書類
| 本人確認書類 | 下記のいずれか ・運転免許証 ・運転経歴証明書 ・住民票（３か月以内に発行されているもの） |
| 所得税の納税証明書 | 「所得税の納税証明書」 その１納税額等証明用 その２所得金額用 ・直近分 ・税務署の窓口にて発行されたもの ・電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式のもの |
| 確定申告書 | 「法人税の納税証明書」 その１納税額等証明用 その２所得金額用 ・直近分（令和５年分） ・税務署にて受領されていることが確認できるもの |
※電子取引類型は、取引先アカウント一覧に加えて、取引先アカウント一覧に記載の中小企業・小規模事
業者等（取引先）分の書類の提出が必要です。
申請手順・具体的な流れ
公募スケジュール
- 公募開始：2024年2月16日
- 申請締切（通常枠の場合）
- 1次締め切り：2024年3月15日
- 2次締め切り：2024年4月15日
- 3次締め切り：2024年5月20日
- 4次締め切り：2024年6月19日
- 5次締め切り：2024年7月19日
- 採択結果通知：各締め切りの約5週間後
申請手順
IT導入補助金の申請には、以下の10個のステップがあります
公募要領等を読み、対象企業であるかなど概要をよく読んで補助事業について理解します。
交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となります。
gBizIDプライムをお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をお願いいたします。
※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間となっております。早めの申請手続きをお願いします。
また「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。
この宣言は、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。
交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります。
「みらデジ経営チェック」について
「みらデジ」ポータルサイト内にgBizIDで登録し、「経営チェック」の実施が必要となります。
「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度となります。
通常枠においては以下リンク先に記載された手順に従い、「みらデジ経営チェック」を行わなければ申請要件を満たさず不採択となってしまいますのでご注意ください。
補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。
- IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
- 交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
- IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
- 『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。
IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。
その後、中小企業・小規模事業者等のみなさまの交付申請は、以下の流れで行います。
※複数社連携IT導入枠については、申請フローや交付決定後の手続きが異なるため注意！
交付申請内容の審査が完了すると、交付決定通知がされます。通知を受けた申請者は補助事業者となり、補助事業を開始することができます。
交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。
※交付決定前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができないため
補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出します。
証憑の提出は、以下の流れで行います。
①中小企業・小規模事業者等のみなさまが『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報の入力及び証 憑の添付を行い、事業実績報告を作成する。
②事業実績報告が作成された後、IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報の入力を行う。
③最終確認後、中小企業・小規模事業者等のみなさまが事務局に事業実績報告を提出する。
事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。その内容を確認した後に補助金が交付されます。
事業実施効果報告は、定められた期限内に補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認を経て、提出してください。
IT導入補助金2024の採択率を上げるポイント
IT導入補助金の採択率を上げるためには、以下のポイントが重要です
- 事前準備をしっかりと行うこと
IT導入支援事業者の選定やITツールの選択など、申請に必要な準備を事前に行うことが重要です。
- 早期の申請を行うこと
申請期間中に早期に申請を行うことで、採択率を上げることができます。
- 申請書類の不備を避けること
申請書類の不備がある場合、採択されない可能性があります。申請書類の作成には十分な時間をかけ、不備のないように注意しましょう。
- 事業計画の具体性を高めること
事業計画には、具体的な数字や目標を盛り込むことが重要です。また、ITツールの導入によってどのような効果が期待できるかを明確にすることも大切です。
- IT導入支援事業者との協力を活用すること
IT導入支援事業者は、申請書類の作成や事業計画の策定など、申請に必要なサポートを行ってくれます。IT導入支援事業者と協力して、採択率を上げることができます。
以上が、IT導入補助金の採択率を上げるためのポイントです。申請にあたっては、公式サイトなどで詳細を確認し、準備をしっかりと行いましょう。
お気軽にご相談・お問い合わせください
IT導入補助金を受けるためには、まず補助事業の内容をよく確認し、自社に必要なITツールを導入するために活用できるかどうかを検討しましょう。もし活用できそうであれば、IT導入支援事業者を選定して必要な書類を準備し、交付申請書を作成します。
ただし、補助枠がたくさんあるうえにそれぞれの申請要件も異なるため、自社ですべて申請を行うことに不安を感じる方も多いでしょう。当サイトを運営する株式会社CAREARCは、IT導入補助金の交付を受けるための手続きをサポートしております。実績も多く、2022年度の全体での採択率は「採択率87％」です。申請を検討されている場合には、ぜひ一度弊社にご相談ください。
