デジタル化・AI導入補助金（旧:IT導入補助金）インボイス枠とは？対応類型・電子取引類型の概要や対象ツールなど徹底解説

デジタル化・AI導入補助金（旧:IT導入補助金）インボイス枠の申請を検討している方も多いでしょう。

しかし、インボイス枠には「インボイス対応類型」「電子取引類型」の2つがあり、それぞれの特徴や違いについてわからない方もいるでしょう。

本記事では、インボイス枠それぞれの概要や具体的な補助額、対象経費、違いについて徹底解説します。

また採択率アップのコツや申請時の注意点についてもまとめているため、ぜひ参考にしてください。

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）
1次申請は2026年3月30日〜5月12日の17時まで

デジタル化・AI導入補助金（旧:IT導入補助金）のインボイス枠とは？

デジタル化・AI導入補助金（旧:IT導入補助金）の「インボイス枠」は、インボイス制度への対応を支援する補助枠です。

インボイス制度とは、売手が「適格請求書（インボイス）」を発行し、買手が保存することで仕入税額控除が受けられる制度で、2023年10月から開始されました。

中小企業や個人事業主、免税事業者にとって、インボイス制度に対応した会計ソフトや請求書発行システムの導入は急務ですが、導入コストが負担になりやすいのが現状です。

デジタル化・AI導入補助金インボイス枠では、インボイス制度に対応したITツールやパソコンの導入費用を補助できます。

インボイス枠は「インボイス対応類型」「電子取引類型」の2つ！違いは？

デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠は、以下の2つに分かれます。

どちらもインボイス制度への対応を支援する制度ですが、目的と対象ツールが異なる点がポイントです。

・インボイス対応類型
主にインボイスの発行・保存ができる請求書発行や会計処理に必要なツールの導入が対象です。
・電子取引類型
電子データでの受発注や契約など「取引の電子化」を進めるためのツール導入が対象です。

簡単に言うと、「インボイス対応類型」はインボイス制度に適応するための最低限の準備、「電子取引類型」はより業務全体のデジタル化を目指すという違いがあります。

インボイス対応類型とは？

インボイス対応類型は、インボイス制度で必要となる「適格請求書の発行・保存」に対応したITツールの導入を支援する枠です。

会計ソフト、請求書発行システム、決済システムなど、インボイスの発行・保存に直接関わるツールが対象です。

この類型は、インボイス制度に迅速に対応することを目的としており、中小企業や個人事業主、免税事業者の負担軽減に役立ちます。

比較的導入ハードルが低く、最低1つの機能（会計・受発注・決済）を満たせば申請可能です。

2024年度ではもっとも申請された枠で、申請数46,394件、採択率は72.07%でした。

2025年度も同様で、詳細については以下でまとめているためぜひ参考にしてください。

電子取引類型とは？

電子取引類型は、電子データでの「見積・受発注・請求・支払い」といった取引業務全体を効率化するためのITツールの導入を支援する枠です。

インボイス制度に対応しながら、書面でのやり取りを減らし、取引全体をデジタル化・効率化することを目的としています。

受発注システムが対象となり、業務のオンライン化を一気に進めたい企業に向いています。

インボイス対応類型よりも対象範囲が広く、より高い業務効率化を目指す点が特徴です。

2024年度は、 全体で申請数1件、採択率100%でした。そのため、あまり活用されていない申請枠といえます。

デジタル化・AI導入補助金（旧:IT導入補助金）インボイス枠の補助率や補助金、対象経費など紹介

デジタル化・AI導入補助金の「インボイス対応類型」「電子取引類型」それぞれの補助率や補助額、対象となるITツール・経費を紹介します。

どちらの類型も、ソフトウェアだけでなく条件を満たせばハードウェア（パソコンやレジなど）も補助対象になる点が特徴です。

具体的には、以下4つの大分類（9つのカテゴリー）が補助対象となります。

大分類Ⅰ ソフトウェア	カテゴリー1：ソフトウェア
大分類Ⅱ オプション	カテゴリー2：機能拡張 カテゴリー3：データ連携ツール カテゴリー4：セキュリティ
大分類Ⅲ 役務	カテゴリー5：導入コンサルティング・活用コンサルティング カテゴリー6：導入設定・マニュアル作成・導入研修 カテゴリー7：保守サポート
大分類Ⅳ ハードウェア	カテゴリー8：PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機 カテゴリー9：POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機

・インボイス対応類型
・電子取引類型

インボイス対応類型の補助率や補助額、対象ITツール

項目	インボイス対応類型
補助額 補助率	・会計機能 ・決済機能 ・受発注機能	【小規模事業者】 ・50万円以下：4/5 ・50〜350万円以下：2/3 【中小企業者】 ・50万円以下：3/4 ・50〜350万円以下：2/3
	PCやタブレット	・10万円以下：1/2
	レジや販売機など	・20万円以下：1/2

※50万円以下は1機能、50〜350万円は2機能以上を有するのが必須

インボイス対応類型は、インボイス制度に必要な「請求書発行・会計・決済」機能を持つITツールの導入を支援するものです。

この類型では、インボイス制度に対応したソフトウェアだけでなく、パソコンやタブレット、レジ・券売機などのハードウェアも補助対象となります。

対象となる主なITツールは、以下のようなものです。

・会計ソフト
・決済ソフト
・受発注ソフト
・パソコンやタブレット
・POSレジやプリンター　など

対象となるハードウェアの金額上限や補助率は上表のとおりですが、業務に必要なパソコンの購入やPOSレジ導入が補助対象となるのは大きなメリットです。

また、導入に必要な「導入設定」「サポート」「操作指導」といった役務も一部補助対象になります。

電子取引類型の補助率や補助額、対象ITツール

項目	インボイス枠（電子取引類型）
補助率	・中小企業 / 小規模事業者：2/3 ・その他の事業者等※：1/2
補助額	～350万円以下

※受発注の取引を行っている事業者（大企業含む）が対象

電子取引類型は、見積・受発注・請求・支払いなど、一連の商取引の電子化を支援する類型です。紙ベースの業務を減らし、業務効率化・ペーパーレス化を目指す企業に最適。

対象となる主なITツールは、「電子受発注システム」のみです。

電子取引類型では、ハードウェア（パソコン・タブレット・レジなど）や導入支援・サポート費用は補助対象外。

補助対象はクラウドサービスの利用料のみで、ソフトウェア本体の購入費用も対象外となります。

また、電子取引類型は、発注側が受注側（中小・小規模事業者）に無償でアカウントを提供することが前提条件であり、これに該当しない場合は申請できません。

デジタル化・AI導入補助金（旧:IT導入補助金）インボイス枠の対象事業者

デジタル化・AI導入補助金インボイス枠は、基本的に中小企業・小規模事業者・個人事業主を対象とした制度です。

具体的な資本金や従業員数の条件は業種ごとに異なるため、詳細は表で確認してください。

また、以下のようなポイントも満たしている必要があります。

インボイス枠の申請対象になる主な条件
・インボイス制度への対応が必要な事業者であること
・インボイス制度に対応したITツール（会計・受発注・決済など）を導入すること
・GビズIDプライムアカウントを取得していること
・SECURITY ACTION「★一つ星」以上の宣言を行っていること
・日本国内に拠点を有し、申請時点で事業を営んでいること
・事業継続の意思があり、反社会的勢力でないこと

詳細については、以下の記事で解説しているため、ぜひ参考にしてください。

デジタル化・AI導入補助金（旧:IT導入補助金）インボイス対応類型の採択率アップのポイント

IT導入補助金インボイス枠を申請する際は、加点項目をしっかり押さえ、減点対象を避けることが採択率を高める重要なポイントです。

ここでは、主に申請される「インボイス対応類型」に絞って、加点・減点の条件を見ていきます。細かく設定されているため、自社の状況に合わせた対策が必要です。

・インボイス対応類型の加点項目
・インボイス対応類型の減点措置

デジタル化・AI導入補助金（旧:IT導入補助金）インボイス対応類型の加点項目

デジタル化・AI導入補助金インボイス枠の加点項目は、事前に準備すれば達成しやすいものも多く、採択率アップに直結します。

以下に最新の加点項目をわかりやすく整理しました。

加点項目	内容概要
賃上げの事業計画の策定、従業員への表明、事業計画の達成	事業計画期間中に賃上げ計画を策定し、従業員に表明している事業者が対象。給与支給総額や最低賃金の引き上げなどの取り組みが評価される。
最低賃金に関する状況	事業所内の最低賃金が地域別最低賃金より一定額以上高いなど、賃金水準の改善に取り組んでいる事業者が対象。
国の推進するセキュリティサービスを選定しているか	国が推進するセキュリティ対策サービスやITツールを導入・選定している事業者が対象（インボイス対応類型のみ）。
デジタル化支援ポータルサイト「デジwith」における「IT戦略ナビwith」を行っていること	中小企業庁のデジタル化支援ポータル「デジwith」でIT戦略ナビwithを実施し、診断結果をもとにIT導入計画を作成している事業者が対象。
健康経営優良法人2026	経済産業省が認定する「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門・大規模法人部門）」に認定されている企業が対象。
くるみん・えるぼし認定	厚生労働省の「くるみん認定（子育て支援企業）」または「えるぼし認定（女性活躍推進企業）」を取得している企業が対象。
成長加速マッチングサービスへの登録	中小企業庁の「成長加速マッチングサービス」に登録し、事業成長に向けた課題やニーズを掲載している事業者が対象。
省力化ナビの活用	中小企業向けの業務効率化ツール紹介サイト「省力化ナビ」を活用し、省力化や生産性向上に向けたIT導入の検討を行っている事業者が対象。
インボイス登録予定	交付申請時点でインボイス登録を行っていない事業者でも、実績報告までに登録予定である場合は加点対象（インボイス対応類型のみ）。

加点項目は、賃上げや最低賃金の引き上げ、健康経営や女性活躍支援などの社会的な取り組みのほか、IT戦略ナビwithの実施や省力化ナビの活用など、デジタル化や生産性向上に向けた取り組みが評価対象となります。

特に「IT戦略ナビwith」の実施は比較的準備しやすく、IT導入の計画性を示す取り組みとして採択率向上につながる重要なポイントです。

また、成長加速マッチングサービスへの登録や公的認定制度（健康経営優良法人、くるみん・えるぼし認定）など、複数の加点項目を満たすことで、採択の可能性をさらに高めることができます。

デジタル化・AI導入補助金（旧:IT導入補助金）インボイス対応類型の減点措置

インボイス対応類型の申請においては、過去の補助金実績や申請内容に基づき、減点対象となるケースが細かく設定されています。

以下の内容に該当する場合、減点または不採択のリスクがあります。

減点項目	内容
過去の交付実績	IT導入補助金2022〜2025の間に交付決定を受けた事業者は審査上の減点対象となる。
同一年度・同一枠申請	デジタル化・AI導入補助金2026において通常枠で申請している、または交付決定を受けている事業者は減点対象となる。
同一機能のITツール申請	過去の申請または同年度の申請で選択されたITツールと同一機能（会計・受発注・決済）を持つツールを導入する場合、追加で減点される。
プロセス重複	IT導入補助金2024または2025で導入したソフトと同一の業務プロセスを持つソフトを導入する場合は減点対象。プロセスが完全一致する場合は不採択となる可能性がある。
賃上げ未達	IT導入補助金2024以降で賃上げ加点を受けて採択されたにもかかわらず、賃上げ計画を達成できなかった事業者（正当な理由を除く）は減点対象となる。
他補助金での賃上げ未達	中小企業庁所管の他補助金で賃上げ加点を受けながら未達成だった事業者は減点対象となる。

インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）では、主に過去のIT導入補助金の利用実績や、申請した賃上げ計画の未達成などが減点対象となります。

また、過去の申請や同年度の申請で選択されたITツールと同一機能（会計・受発注・決済）を持つツールを導入する場合や、過去に導入したソフトと同一の業務プロセスを持つツールを申請する場合は、審査上厳しく確認されます。特に、業務プロセスが完全に一致する場合は不採択となる可能性があります。

申請時には、過去の補助金の採択状況や導入予定ツールの機能・業務プロセスを十分に確認し、過去の賃上げ計画の達成状況なども含めて事前に整理しておくことが重要です。

デジタル化・AI導入補助金（旧:IT導入補助金）インボイス枠を申請する際の注意点

IT導入補助金インボイス枠は便利な制度ですが、申請にはいくつか注意点があります。

特に「申請できないパターン」や「事業者選び」での失敗は避けたいポイントです。

ここでは、申請時に気をつけるべき代表的な注意事項を解説します。

・ハードウェアのみの申請はできない
・ITツール導入済みの場合は申請できないケースも
・IT支援事業者によって役務内容は異なる

ハードウェアのみの申請はできない

IT導入補助金インボイス枠では、パソコン・タブレット・POSレジなどのハードウェアだけの申請は認められていません。

必ずインボイス制度に対応したITツール（ソフトウェア）とセットで申請することが必要です。

ハードウェアはあくまで「ITツールを活用するための補助的な設備」として認められているものであり、本体となるのはインボイス対応機能を有するソフトウェアです。

ソフトを導入せず、ハードのみを導入する申請は不採択となるため注意しましょう。

すでにITツールを導入している場合は申請できないケースもある

すでにインボイス制度に対応したITツールを導入している場合、同一機能を持つITツールを新たに申請する場合は注意が必要です。

過去のIT導入補助金で導入したソフトと同一の機能や業務プロセスを持つITツールを申請する場合、審査上の減点対象となり、業務プロセスが完全に一致する場合は不採択となる可能性があります。

補助金の目的は「新たに業務効率化や制度対応のためのITツール導入を支援すること」にあるため、単なる入れ替えや同一機能の重複導入は認められないケースがあります。

また、過去にIT導入補助金（2022〜2025）で交付決定を受けている事業者は、2026年度の申請時に審査上の減点措置が適用されます。申請前に、過去の採択状況や導入予定ツールの機能・業務プロセスが重複していないかを確認しておくことが重要です。

ただし、既存ツールのアップグレードや機能拡張など、業務効率化や新たな機能追加を目的とした導入であれば、対象となる可能性もあります。具体的な可否については、IT導入支援事業者へ事前に相談しましょう。

IT支援事業者によって役務内容は異なる

IT導入補助金の申請は、必ず登録された「IT支援事業者」を通じて行う必要がありますが、このIT支援事業者ごとに提供するサポート内容（役務）が大きく異なる点にも注意が必要です。

例えば、あるIT支援事業者は「ITツールの導入サポートのみ」を行う一方、別の事業者は「申請サポート・導入設定・アフターフォローまで一括対応」してくれる場合も。

また、見積もり内容や対応スピード、料金も事業者ごとに差があります。

事前に役務の範囲をしっかり確認し、自社に合ったIT支援事業者を選ぶことが、スムーズな申請と導入成功のカギとなります。

IT導入補助金2025インボイス対応類型の申請シミュレーション。具体的な料金例を紹介

IT導入補助金のインボイス対応類型を活用した申請シミュレーションを紹介します。

実際の申請の際は、具体的な料金が異なるケースがほとんどなので、以下は参考程度にしてください。

事例①freee会計+Square

項目	金額
freee会計 スタンダード	215,520円/2年間
Square 予約 プラス	72,000円/2年間
導入サポート	700,000円
保守サポート	600,000円（5万円x12か月）
タブレット	150,000円（補助率1/2）
合計の申請額	1,737,520円
合計の補助額	1,216,680円
実費	520,840円

事例②マネーフォワード+スマレジ

項目	金額
スマレジ プレミアム プラス	211,200円/2年間
マネーフォワード クラウド スモールビジネス	107,520円/2年間
導入サポート	600,000円
保守サポート	600,000円（5万円x12か月）
iPad購入	150,000円（補助率1/2）
合計の申請額	1,668,720円
合計の補助額	1,170,813円
実費	497,907円

事例③UTAGE（ウタゲ）+L Message（エルメ）

項目	金額
UTAGE スタンダードプラン	472,800円/2年間
L Messageプロプラン	792,000円/2年間
導入サポート	600,000円
保守サポート	600,000円（5万円x12か月）
パソコン	200,000円（補助率1/2）
合計の申請額	2,664,800円
合計の補助額	1,826,533円
実費	838,267円

デジタル化・AI導入補助金（旧:IT導入補助金）インボイス枠で導入できるITツールを一部紹介

例年、基本的にはインボイス対応類型での申請が多くなるため、ここではそれに対応した人気のITツールを一部紹介します。

各ツール、それぞれ詳しくまとめているため、検討中のソフトや気になるサービスがあればぜひチェックしてください。

クリックすれば各ツールの補助金活用の詳細に移動できます。

・マネーフォワードクラウド会計
・freee会計
・弥生会計
・スマレジ
・Square（スクエア）
・Salesforce
・ジョブカン
・Zoho
・UTAGE
・楽楽精算　など

デジタル化・AI導入補助金（旧:IT導入補助金）インボイス枠を検討中の方によくある質問

デジタル化・AI導入補助金インボイス枠は、多くの事業者に注目されている一方で、「制度の基本」や「申請方法」「対象者」に関する疑問を持つ方が少なくありません。

ここでは、検討段階でよく寄せられる質問とその回答をわかりやすくまとめました。

・そもそもインボイス制度とは？
・インボイス枠と通常枠の違いは？併用できる？
・個人事業主でもインボイス枠の申請はできる？
・デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠のスケジュールは？
・デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠の申請方法は？
・免税事業者はどうなる？

そもそもインボイス制度とは？

インボイス制度とは、売手が「適格請求書（インボイス）」を発行し、買手がそのインボイスを保存することで消費税の仕入税額控除を受けられる制度。

2023年10月からスタートし、適格請求書発行事業者として登録しないと、消費税の控除が受けられなくなる仕組みです。

特に取引先が課税事業者の場合、インボイスの発行が求められるため、事業者は制度対応が必須となっています。

インボイス枠と通常枠の違いは？併用できる？

インボイス枠はインボイス制度対応に特化した補助枠で、通常枠より補助率が高く、パソコンなどのハードウェアも対象になるのが大きな違いです。

通常枠は主に業務効率化を目的としたITツールの導入を支援するもので、補助率や補助上限額がインボイス枠に比べて低く設定されています。

また、インボイス枠と通常枠の併用はできません。 いずれか一方の枠で申請する必要があります。

なお、インボイス枠内で「インボイス対応類型」と「電子取引類型」を併用して申請することは可能です。

個人事業主でもインボイス枠の申請はできる？

はい、個人事業主でもインボイス枠の申請は可能です。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者・個人事業主を対象にしており、インボイス制度への対応が必要であれば、法人でなくても申請できます。

パソコンや会計ソフトなども対象になるため、特に小規模な事業者でも活用しやすい制度です。

デジタル化・AI導入補助金（旧:IT導入補助金）のインボイス枠のスケジュールは？

デジタル化・AI導入補助金の1次募集は3/30からスタート予定で、締め切りは5月12日の17時までです。

具体的なスケジュールについては、以下で詳しくまとめているためぜひチェックしてください。

デジタル化・AI導入補助金（旧:IT導入補助金）のインボイス枠の申請方法は？

デジタル化・AI導入補助金インボイス枠は、GビズIDプライムアカウントを取得し、登録されたIT支援事業者を通じてオンラインで申請します。

基本的な流れは以下のとおりです。

IT支援事業者が申請手続きをサポートしてくれるケースも多いため、事前に相談することをおすすめします。

免税事業者はどうなる？

免税事業者でもインボイス枠の申請は可能です。

インボイス制度では、免税事業者はインボイスの発行ができないため、取引先によっては取引継続が難しくなるケースがあります。

そのため、インボイス枠を活用して適格請求書発行事業者として制度対応することが強く推奨されています。

免税事業者がインボイス発行事業者に登録する場合、消費税の課税事業者になる点には注意が必要です。

まとめ：インボイス枠はインボイス対応類型がメインで幅広い経費に対応

デジタル化・AI導入補助金（旧:IT導入補助金）のインボイス枠は、インボイス制度に対応したITツール導入を支援する重要な制度です。

「インボイス対応類型」と「電子取引類型」の2種類があり、目的に応じた活用が可能で、インボイス対応類型はハードウェア導入にも対応。

申請時は、加点・減点のポイントを意識し、事前準備を徹底することが採択率アップのカギとなります。

当社は、2020年から支援事業者として累計700社以上の申請サポートを行ってきました。

特にインボイス対応類型はもっとも申請数が多く、採択率も比較的高いためおすすめです。

会計ソフトや決済ソフトなどさまざまなITツールにも対応しているため、インボイス枠での申請を検討している方はお気軽にご相談ください。

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）
1次申請は2026年3月30日〜5月12日の17時まで