【2026年最新】デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）とは？変更点や申請枠ごとの概要など解説

IT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へと名称・制度内容が見直されることが公表されています。

従来のITツール導入支援という枠組みを維持しつつ、AI活用やデジタル化による業務変革をより重視した制度へと進化する点が大きな特徴です。

本記事では、IT導入補助金2025の内容を整理しながら、2026年度以降の「デジタル化・AI導入補助金」で何が変わるのか、申請要件・補助枠・注意点をわかりやすく解説します。

デジタル化・AI導入補助金2026とIT導入補助金2025との主な変更点は4つ。何が変わった？

結論としては、IT導入補助金2025の基本的な枠組みは2026年度も引き継がれますが、制度の評価軸や申請時の注意点が一部見直されています。主な変更点は、以下のとおりです。

IT導入補助金2025とデジタル化・AI導入補助金2026の主な変更点

①制度名称と位置づけの変更
・2026年度から制度名称が「デジタル化・AI導入補助金」へ変更
・従来のITツール導入支援に加え、AI活用や業務変革につながる取り組みをより重視する制度設計へ移行

②AI機能を有するITツールの明確化
・生成AI、機械学習、自動化機能などを備えたツールが制度上で明確に区分
・ITツール検索時に「AI機能あり」の確認が可能となり、AI活用が評価されやすくなる

③2回目以降の申請に係る要件の追加
・3年間の事業計画の策定・提出が必要（売上・生産性向上・DX推進などの数値目標を含む）
・賃金引上げ等の数値計画の表明が求められる（給与総額の増加などを含む）
・導入後の効果報告が義務化され、未達・未報告の場合は補助金返還の可能性あり

④補助枠・補助額の基本構造は維持
・通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数社連携枠などの基本構成は2025年度と同様
・補助額や補助率の大枠は変わらず、AI活用・事業効果を重視する方向へシフト

このように、2026年度は補助金の金額や枠組み自体が大きく変わるというよりも、「どのようにITやAIを活用し、事業成長や賃上げにつなげるか」がより重視される制度へと進化しています。

特に、2回目以降の申請では事業計画や効果報告が求められるため、単なるIT導入ではなく、中長期的な活用を見据えた取り組みが重要になる点には注意が必要です。

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）
1次申請は2026年3月30日〜5月12日の17時まで

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金2025）とは？各申請枠の概要を解説

IT導入補助金2025は、中小企業・小規模事業者が業務効率化や生産性向上を目的としてITツールを導入する際、その費用の一部を補助する制度です。会計ソフトや受発注管理、予約管理、POSレジなど、幅広い業務領域のITツールが対象となっています。

2026年度からは本制度は「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変更され、AI活用をより重視した制度設計へ移行することが公表されています。

従来のITツール導入支援の枠組みは維持されますが、生成AIや機械学習、自動化機能などを備えたツールについては、制度上で明確に区分・評価される点が特徴です。

そのため、今後は単なるIT化にとどまらず、「業務をどのように変革するか」という視点でITツールを選定することが重要になります。

申請枠は以下の5つです。それぞれ詳細をまとめているため、参考にしてください。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）通常枠

2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」においても、通常枠は継続される予定。

補助額は5万円〜450万円、補助率は原則1/2以内（要件を満たす場合は2/3以内）とされており、基本的な枠組みはIT導入補助金2025と同様です。

対象経費は、業務管理や顧客対応を効率化するソフトウェアやクラウドサービスの導入費用、最大2年間分のクラウド利用料、関連する保守・サポート費用などが含まれます。

また、A類型とB類型に分かれており、違いについては以下のとおりです。

項目	通常枠 A類型	通常枠 B類型
補助率	1/2〜2/3
補助額	5～150万円未満	150～450万円以下
必要プロセス数	1〜3つ	4つ以上
賃上げ目標	加点	必須

補助率はいずれも1/2ですが、以下に該当する中小企業は補助率2/3となります。

2024年10月から2025年9月までの間で3か月以上、2025年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合

また、賃上げ目標に関しては、A類型では加点項目なのに対して、B類型は必須です。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）インボイス枠 インボイス対応類型

インボイス対応類型は、中小企業や小規模事業者が適格請求書（インボイス）制度への対応を目的としてITツールを導入する際の費用を支援するものです。

請求書発行や受領、会計処理、取引記録管理を効率化するためのITソフトウェアやクラウドサービスの導入費用が対象となります。

項目	インボイス対応類型
補助額・補助率	会計・受発注・決済ソフト	【小規模事業者】 ・50万円以下：4/5 ・50〜350万円以下：2/3 【中小企業】 ・50万円以下：3/4 ・50〜350万円以下：2/3
	PCやタブレット	・10万円以下：1/2
	レジや販売機、プリンターなど	・20万円以下：1/2

※50万円以下は1機能、50〜350万円は2機能以上を有するのが必須

補助額は最大350万円で、補助率は2/3〜4/5です。

さらに、業務運用に必要なハードウェア（PCやタブレット、プリンター、複合機、レジ、券売機など）も補助対象で補助率は50%です。

また、導入後の運用を支援する保守・サポート費用やマニュアル作成費用なども対象経費として認められます。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）インボイス枠 電子取引類型

インボイス枠の電子取引類型は、インボイス制度への対応を目的として、取引のデジタル化・効率化を推進するクラウド型の受発注システムの導入を支援するものです。

取引先である中小企業や小規模事業者に対して、無償で利用可能なアカウントを発行できる機能を備えたシステムが補助対象となります。

電子取引類型では、他の枠組みとは異なり、大手企業も申請対象として認められている点が特徴。

補助額は最大350万円で、補助率は大企業は1/2、中小企業が2/3です。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、中小企業や小規模事業者がサイバー攻撃や情報漏洩のリスクを軽減するためのセキュリティ対策を支援する制度です。

対象となるのは、IPA（情報処理推進機構）が認定した「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスで、主に不正アクセス防止や脆弱性診断、監視、緊急時サポートなどが含まれます。

補助額は5〜150万円で、サービス利用料の最大2年分が対象です。補助率に関しては以下のとおりです。

・中小企業：1/2
・小規模事業者：2/3

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）複数者連携デジタル化・AI導入枠

複数者連携デジタル化・AI導入枠は、複数の中小企業や小規模事業者が連携し、地域経済の活性化や新たなビジネスモデルの構築を目指す取り組みを支援する制度です。

2026年度制度では、複数の中小企業が連携してデジタル化・AI導入に取り組む「複数社連携枠」の重要性がさらに高まっています。

業界全体や地域単位での業務効率化・DX推進を目的とした取り組みが評価されやすくなっています。

連携グループが共通で活用する会計・受発注・決済機能を備えたソフトウェアの導入が主な対象ですが、それに関連するハードウェア購入費や専門家へのコンサルティング費用、運用サポート費なども補助の対象になります。

さらに、グループ全体での運営に必要な事務経費や専門家費用も含まれており、補助額は構成企業数に応じて変動します。

具体的には、ソフトウェアやハードウェアの費用はインボイス対応類型と同様の上限額が適用され、それ以外の経費は50万円×構成企業数、事務費・専門家費は最大200万円、全体での上限額は3,200万円となっています。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金2025）の対象事業者。中小企業・小規模事業者の条件を解説

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の申請ができるのは「中小企業・小規模事業者（個人事業主）」です。

それぞれ、資本金や従業員数など条件があるため、事前に該当事業者か確認しましょう。

また、開業して1年未満の事業者は申請できないため、2年目以降の中小企業や小規模事業者、個人事業主でなければいけません。

さらに、大企業やIT導入支援事業者に登録している企業、宗教法人などは対象外となります。

詳細については以下でまとめているため、自社が対象か不安な方は確認してください。

デジタル化・AI導入補助金2026年度のスケジュールは？いつから？

デジタル化・AI導入補助金2026年度の募集期間は2026年3月30日（月）10:00からの予定で、1次申請締切日は、2026年5月12日（火）17:00までとなっています。

現時点で、4次申請締切日まで公開されているため、今後のスケジュールを見ていきましょう。

IT導入補助金2024・2025・デジタル化・AI導入補助金2026のスケジュールも紹介しているため、参考にしてください。

申請を検討している方は、早めに導入するITツールと支援事業者を選定しておくとスムーズです。

・2026年度の通常枠のスケジュール
・2026年度のインボイス対応類型のスケジュール
・2026年度のインボイス枠 電子取引類型のスケジュール
・2026年度のセキュリティ対策推進枠のスケジュール
・2026年度の複数社連携IT導入枠のスケジュール
・2024/2025年度の各申請枠のスケジュール

また今後のスケジュールに関しては、参考までにIT導入補助金2024のスケジュールをまとめました。

2026年も2025年度と似たようなスケジュールになる可能性は高いでしょう。

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠のスケジュール

1次締切分	締切日	2026年5月12日（火）17:00
	交付決定日	2026年6月18日（木）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年12月25日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年12月25日（金）17:00（予定）
2次締切分	締切日	2026年6月15日（月）17:00
	交付決定日	2026年7月23日（木）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2027年1月29日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2027年1月29日（金）17:00（予定）
3次締切分	締切日	2026年7月21日（火）17:00
	交付決定日	2026年9月2日（水）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2027年2月26日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2027年2月26日（金）17:00（予定）
4次締切分	締切日	2026年8月25日（火）17:00
	交付決定日	2026年10月7日（水）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2027年3月31日（水）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2027年3月31日（水）17:00（予定）

デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠（インボイス対応類型）のスケジュール

1次締切分	締切日	2026年5月12日（火）17:00
	交付決定日	2026年6月18日（木）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年12月25日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年12月25日（金）17:00（予定）
2次締切分	締切日	2026年6月15日（月）17:00
	交付決定日	2026年7月23日（木）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2027年1月29日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2027年1月29日（金）17:00（予定）
3次締切分	締切日	2026年7月21日（火）17:00
	交付決定日	2026年9月2日（水）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2027年2月26日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2027年2月26日（金）17:00（予定）
4次締切分	締切日	2026年8月25日（火）17:00
	交付決定日	2026年10月7日（水）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2027年3月31日（水）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2027年3月31日（水）17:00（予定）

デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠（電子取引類型）のスケジュール

1次締切分	締切日	2026年5月12日（火）17:00
	交付決定日	2026年6月18日（木）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年12月25日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年12月25日（金）17:00（予定）
2次締切分	締切日	2026年6月15日（月）17:00
	交付決定日	2026年7月23日（木）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2027年1月29日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2027年1月29日（金）17:00（予定）
3次締切分	締切日	2026年7月21日（火）17:00
	交付決定日	2026年9月2日（水）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2027年2月26日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2027年2月26日（金）17:00（予定）
4次締切分	締切日	2026年8月25日（火）17:00
	交付決定日	2026年10月7日（水）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2027年3月31日（水）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2027年3月31日（水）17:00（予定）

デジタル化・AI導入補助金2026のセキュリティ対策推進枠のスケジュール

1次締切分	締切日	2026年5月12日（火）17:00
	交付決定日	2026年6月18日（木）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年12月25日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年12月25日（金）17:00（予定）
2次締切分	締切日	2026年6月15日（月）17:00
	交付決定日	2026年7月23日（木）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2027年1月29日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2027年1月29日（金）17:00（予定）
3次締切分	締切日	2026年7月21日（火）17:00
	交付決定日	2026年9月2日（水）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2027年2月26日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2027年2月26日（金）17:00（予定）
4次締切分	締切日	2026年8月25日（火）17:00
	交付決定日	2026年10月7日（水）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2027年3月31日（水）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2027年3月31日（水）17:00（予定）

デジタル化・AI導入補助金2026の複数者連携デジタル化・AI導入枠のスケジュール

1次締切分	締切日	2026年6月15日（月）17:00
	交付決定日	2026年7月23日（木）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2027年1月29日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2027年1月29日（金）17:00（予定）
2次締切分	締切日	2026年8月25日（火）17:00
	交付決定日	2026年10月7日（水）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2027年3月31日（水）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2027年3月31日（水）17:00（予定）

IT導入補助金2024/2025の各申請枠のスケジュール

IT導入補助金2025の採択率は？2024年度の数値と採択率アップのコツも紹介

2025年度、1〜8次募集の申請数や交付数、採択率は以下のとおりです（複数社連携IT導入枠は4次までの数値）。

2025年度の申請枠	合計申請数	合計交付数	採択率
通常枠	23,672	8,936	37.75%
インボイス対応類型	56,029	25,900	46.23%
インボイス電子取引類型	0	0	–
セキュリティ対策推進枠	730	360	49.32%
複数社連携IT導入枠	8	6	75.00%

「通常枠」「インボイス対応類型」での申請が大半を占めています。2025年度もこの2つの申請枠が主流となっていることがわかります。

特にインボイス対応類型は人気で、会計ソフト・決済ソフト・受発注ソフトが導入でき、パソコンやタブレット、レジなども対象経費となります。

不採択になっても何度でも申請ができ、インボイス対応類型は実施回数も多いのが特徴です。

また採択率を上げるコツに関しては、以下が効果的です。

・加点項目を取り入れる
・申請書を論理的に作成する
・実績のあるIT導入支援事業者に相談する

弊社は2024年度200社以上の申請実績があり、通常枠の採択率は93%、インボイス対応類型の採択率は94%でした。

2020年度からIT導入支援事業者として類型700社以上のサポートをしてきた実績もあり、補助金申請のプロが丁寧にサポートします。

申請からアフターフォローまで行なっているため、お気軽にお問い合わせください。

最新の2025年度の採択率や採択率を上げるコツについて、以下で詳しく解説しています。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金2025）の申請に向けて事前に準備しておくこと

2025年のIT導入補助金申請に向けて、あらかじめ準備しておくべきもの・ことを紹介します。

以下で紹介しているものは、取得や選定にある程度時間がかかるため、スムーズに申請するためにも早い段階で対応しておくことをおすすめします。

・gBizIDプライムなどの取得
・課題と改善目標の設定
・導入するITツールと支援事業者の選定
・IT導入補助金の最新情報や概要を把握

gBizIDプライムなどの取得

まずは、以下を事前に取得、実施しましょう。IT導入補助金の申請に必要となります。

・gBizIDプライムアカウントの取得
・セキュリティアクション自己宣言IDの取得

gBizIDプライムアカウントは取得までに1〜2週間かかります。IT導入補助金の申請に必須となるため、事前に取得しておきましょう。印鑑証明書（個人は印鑑登録証明書）が必要になります。オンライン申請だと即日発行も可能です。その場合はマイナンバーカードが必要となります。

セキュリティアクションとは、中小企業が自社の情報セキュリティ対策に取り組む姿勢を宣言する制度です。「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言することで、必要条件を満たします。

課題と改善目標の設定

まず、現状の業務フローを把握し、手作業やミスの多い部分などの課題を洗い出します。

その後、業務効率化やコスト削減など補助金要件に直結する課題を優先し、具体的かつ測定可能な改善目標を設定します。

改善目標は「月間作業時間の10時間削減」など数値化し、ITツール導入による効果をシミュレーション。

最後に、課題と目標を事業計画に落とし込み、経営目標と連動させることで、説得力のある申請書を作成します。

IT導入補助金の申請準備において、課題と改善目標の設定は、補助金審査での評価基準である業務効率化や生産性向上の適合性を示すために必要です。

自社の課題を明確にすることで、解決に適したITツールを選定でき、補助金の適用効果を最大化できます。

また、改善目標を設定することで、導入後の成果を客観的に測定できる基盤が作られ、事業計画を具体的に策定する際にも役立ちます。

導入するITツールと支援事業者の選定

自社の課題と改善目標を明確にしたら、導入するITツールの選定をしましょう。

IT導入補助金の対象ツールか否かは公式で検索可能です。

また、IT導入補助金は支援事業者（ベンダー）とともに申請をしなければいけません。

株式会社CAREARCも支援事業者であり、導入したいITツールが対象なのか、どのように準備し申請を進めればいいのかなどもサポートしています。

疑問点やご相談などございましたらお気軽にご連絡ください。

IT導入補助金の最新情報や概要を把握

IT導入補助金の2025年度の最新情報や大まかな概要、スケジュールなどは把握しておきましょう。

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用を一部補助する制度です。

業務効率化や生産性向上を目的としており、通常枠では最大450万円、補助率は1/2〜2/3。

対象は、会計ソフトや勤怠管理ツールなど業務改善に資するITツールです。

申請には「gBizIDプライム」取得や「セキュリティアクション」の実施が必要で、適切なIT導入支援事業者を通じて申請を行います。

IT導入補助金により、企業はコスト負担を軽減しつつ、デジタル化を促進できます。

・IT導入補助金とは？（説明している章に移動できます）

IT導入補助金の活用事例5選！2025年を例に具体的な金額を紹介

IT導入補助金2025を例に、活用事例、料金シミュレーションを5つ紹介します。

申請枠によって補助率や最大補助額、対象経費なども異なるため、どれくらいの費用を補助してもらえるのかチェックしてください。

・freeeの導入事例
・マネーフォワードの導入事例
・スマレジの導入事例
・Salesforceの導入事例
・LINE関連ツールの導入事例

freeeの導入事例。インボイス対応類型で申請

項目	金額
freee会計 スタンダード	215,520円/2年間
freee販売 スターター	71,520円/2年間
導入サポート	500,000円
保守サポート	600,000円 （5万円x12か月）
パソコン購入	200,000円
ソフトウェアや導入関連費の補助額	980,248円
パソコンの補助額	100,000円
合計の申請額	1,587,040円
合計の補助額	1,080,248円
実費	506,792円

マネーフォワードの導入事例。インボイス対応類型で申請

項目	金額
マネーフォワード クラウド ビジネス	119,520円/2年間
導入サポート	500,000円
保守サポート	360,000円 （3万円x12か月）
合計の申請額	979,520円
合計の補助額	708,568円
実費	270,952円

スマレジの導入事例。インボイス対応類型で申請

項目	金額
スマレジ プレミアム プラス	211,200円/2年間
弥生会計	75,200円/2年間
導入サポート	500,000円
保守サポート	600,000円 （5万円x12か月）
タブレット購入	150,000円
ソフトウェアや導入関連費の補助額	979,822円
パソコンの補助額	75,000円
合計の申請額	1,536,400円
合計の補助額	1,054,822円
実費	481,578円

Salesforceの導入事例。通常枠で申請

項目	金額
Salesforce Enterpriseプラン	475,200円/2年間
導入サポート	400,000円
保守サポート	360,000円 （3万円x12か月）
合計の申請額	1,235,200円
合計の補助額	617,600円
実費	617,600円

LINE関連ツールの導入事例。通常枠で申請

項目	金額
Lステッププロプラン	786,720円/2年間
LINE公式アカウントスタンダードプラン	360,000円/2年間
LINEWORKSスタンダード	10,800円/2年間
L Messageスタンダード	258,720円/2年間
導入サポート	500,000円
保守サポート	600,000円（5万円x12か月）
合計の申請額	2,516,264円
合計の補助額	1,258,120円
実費	1,258,120円

・IT導入補助金を活用してLINE公式アカウントを導入する方法！申請枠や注意点など解説
・Lステップ導入にIT導入補助金を活用する方法！申請枠や料金シミュレーションなど紹介
・IT導入補助金を活用してLINEWORKSを導入する方法！対象者や申請枠など徹底解説
・IT導入補助金を活用してL Message（エルメ）を導入する方法！対象経費や申請枠、関連ツールなど解説

2025年の崖とは？デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）が実施される背景

IT導入補助金が実施される背景には、2025年の崖の問題が挙げられます。

ここでは、2025年の崖について紹介します。

・レガシーシステムの老朽化問題
・IT人材の不足
・DXの遅れ
・セキュリティリスクの増大
・国際競争力の低下

レガシーシステムの老朽化問題

レガシーシステムの老朽化問題とは、長期間運用されてきた既存のシステム（レガシーシステム）が老朽化し、複雑化や保守の難易度が増している問題です。

システムの複雑化や古い技術への依存が原因で、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を阻害します。

解決策として、クラウド移行や最新技術を活用したシステムのモダナイゼーション、データ標準化による効率化が挙げられます。また、IT人材の育成や外部専門家との連携も重要です。

IT人材の不足

IT人材の不足とは、企業が必要とするITスキルを持った人材を確保できない状況を指します。

技術進化のスピードや古いシステム運用に対応する人材の高齢化、DX推進による需要増が原因で、既存システムの維持や新技術の導入が滞り、コストやリスクが増加。

解決策として、人材育成や外部リソースの活用、自動化ツールの導入が有効です。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の遅れ

DX（デジタルトランスフォーメーション）の遅れとは、企業がデジタル技術を活用して業務効率化や新しいビジネスモデルを構築できず、競争力や市場適応力を失う状態のことです。

老朽化したシステムやデジタル人材不足、経営層の理解不足が原因で進展が遅れ、業務の非効率化や顧客満足度の低下、競争力喪失を招いています。

解決には、経営層のリーダーシップ、システム刷新、人材育成、データ活用の強化が必要で、DX推進は企業の成長と生存の鍵となります。

セキュリティリスクの増大

セキュリティリスクの増大とは、サイバー攻撃や情報漏洩、業務停止などの脅威が高まる状況を指します。

老朽化したシステムやIT人材の不足、クラウド普及による管理の複雑化が主な原因です。

このリスクは情報流出や経済的損失、信用失墜を招きます。

解決には、最新技術の導入、社員教育、定期的な点検、外部専門家の活用が必要で、企業は積極的な対策を講じることが求められます。

国際競争力の低下

国際競争力の低下とは、DXの遅れやIT人材不足、最新技術導入の遅れが原因で、グローバル市場で他国企業に劣後する状況のことです。

これにより市場シェアや成長機会を失い、企業や国の経済に悪影響を及ぼします。

解決には、DXの推進やグローバル展開、IT人材の育成が不可欠で、企業と政府の連携が求められます。

IT導入補助金2025でよく申請されたソフトウェア一覧

IT導入補助金2024でよく申請されたITツールを紹介します。

それぞれの特徴を以下にまとめました。

各サービスの補助金活用方法は別記事でも紹介しているため、参考にしてください。

会計ソフト	freee	詳細はこちら
	マネーフォワード	詳細はこちら
	弥生	詳細はこちら
決済ソフト	Square	詳細はこちら
	スマレジ	詳細はこちら
受発注管理ソフト	楽楽販売	詳細あこちら
勤怠管理ソフト	ジョブカン	詳細はこちら
	SmartHR	詳細はこちら
顧客管理（CRM）ソフト	Salesforce	詳細はこちら
	Zoho	詳細はこちら
	HubSpot	詳細はこちら

2025年の詳細が発表されたら各記事、随時更新していきますので、検討中のITツールがあればぜひチェックしてください。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）のよくある質問

IT導入補助金2025のよくある質問を以下にまとめました。

・IT導入補助金2025の対象ソフトウェアは？
・IT導入補助金2025は個人事業主も対象？
・IT導入補助金2025でパソコン購入できる？
・IT導入補助金2025の申請代行はできる？
・他の補助金との併用はできる？
・複数の申請枠を同時に利用できる？
・ホームページ制作は補助対象になる？
・申請時に注意すべき点はある？

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象ソフトウェアは？

生産性向上や業務効率化のために導入するITツールが対象となりますが、具体的な対象ソフトウェアは公式で登録されているもののみとなります。

そのため、検討しているITツールがすでに決まっている場合は、公式サイトの「ITツール検索」から調べてください。

弊社で対応しているITツール一覧を以下にまとめているため、対象なのか？複数のソフトウェアをまとめて申請したい方などはぜひチェックしてください。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は個人事業主も対象？

個人事業主も申請可能です。

開業して1年以上や従業員数など条件はあるため、個人事業主の方で申請を検討している場合は、以下を参考にしてください。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）でパソコン購入できる？

IT導入補助金2025インボイス対応類型での申請でパソコン購入することができます。

パソコンやタブレットの補助率は50%で最大10万円の補助が受けられます。

しかし、パソコンのみの購入は対象外になるので注意しましょう。

具体的な申請方法については以下で詳しくまとめているため参考にしてください。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の申請代行はできる？

IT導入補助金2025の申請代行は可能です。

IT導入補助金は支援事業者（ベンダー）と協力して申請をしなければいけません。

しかし、支援事業者ができる範囲は限られています。そのため、申請者（中小企業・小規模事業者）でしかできないことがあります。

以下で詳しくまとめているため参考にしてください。

他の補助金との併用はできる？

同じ事業内容・経費について国の他の補助金・助成金と重複して受けることはできません。

実際、IT導入補助金事務局も「本補助事業と同一内容で国から他の補助金等を重複して受けていた場合」は不正行為に該当すると明示しています。

別の事業目的や経費であれば別補助金の活用も可能ですが、同一の費用を二重取りすることは禁止されており、発覚すれば交付取消や返還請求など厳しい措置の対象となるので注意しましょう。

複数の申請枠を同時に利用できる？

申請枠が異なるなら同一公募回で複数申請も可能です。例えば「通常枠」と「セキュリティ枠」で別々のITツール導入を計画する場合、それぞれに申請することが認められています。

ただし補助対象となるソフトや経費が重複していないことが条件です。同じ経費を二重に申請することはできません。複数枠にまたがる場合は、プロジェクトごとに申請内容を明確に分け、経費の重複がないよう注意して申請しましょう。

ホームページ制作は補助対象になる？

ホームページ作成やECサイト構築などはIT導入補助金の対象外です。

IT導入補助金で支援されるのは、業務効率化や売上向上、インボイス対応、セキュリティ強化につながるソフトウェアやクラウドサービス、ハードウェア等の導入費用です。Webサイト制作はこれらの「ITツール」に該当せず補助対象経費には含まれません。

したがって、ホームページやECサイトを作りたい場合は本補助金ではなく他の支援策を検討する必要があります。

申請時に注意すべき点はある？

IT導入補助金を申請する際には以下の2つに注意しましょう。

・補助対象外の経費に注意
・不正受給とみなされる行為・ペナルティにも注意

補助対象外の経費に注意

IT導入補助金では、補助対象にならない費用もあります。

例えば購入前に契約・支払い済みの費用、中古品の購入費、交通費や宿泊費、申請代行の手数料、消費税分などは補助対象外です。また、リース・レンタル契約のITツール費用（※サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）や、利用料が交付申請時に金額確定できないサービスも対象外なので申請に含めないよう注意しましょう。

不正受給とみなされる行為・ペナルティにも注意

IT導入補助金を利用する際は、不正受給とみなされる行為を絶対にしないよう注意してください。

例えば前述のような重複助成のほか、申請内容に事実と異なる情報を記載したり、補助対象経費と関係ない支出を紛れ込ませたりする行為は不正となります。

補助事業期間中や交付後に不正が発覚した場合、補助金の交付決定取消や返還請求、さらにはIT導入支援事業者の登録取消処分など厳しい罰則が科されます。

また、金額の整合性が取れていない支出（ポイント利用で支払額が領収書と異なる等）も不正を疑われる原因になります。社会的信用を失うリスクもあるため、適切な手続きを踏み公正な申請を行うことが大前提です。

2026年度もIT導入補助金は継続される？

2026年度以降、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」という名称に変更され、制度自体は継続される予定です。

これは単なる名称変更ではなく、AI活用や高度なデジタル化による業務改革をより強く後押しする目的となってます。

従来通り、会計ソフトや受発注管理、予約管理、POSレジなどのITツール導入は補助対象となりますが、2026年度からは「AI機能を有するツール」が明確に区分され、制度上も重視される点が特徴です。

また、過去に補助金を利用した事業者が再度申請する場合には、事業計画や賃金引上げ計画の策定、導入効果の報告など、より実効性を重視した要件が追加されます。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の申請はお任せください

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）についてまとめました。おおむね2025年度と概要は同じです。

2026年も例年通り、「インボイス対応類型」「通常枠」の申請数が多くなるでしょう。

1次は2026年3月30日10:00スタートで、締切日5月12日17:00までです。

機会損失をなくすため、ITツールや支援事業者の選定などは進めておきましょう。

（株）CAREARCでは、2025年に400社以上の申請実績があり、対応ITツールも豊富です。

成果報酬型で採択された時のみ、費用が発生する料金形態となっているため、ぜひお気軽にお問い合わせください。

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）
1次申請は2026年3月30日〜5月12日の17時まで